株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】 PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 拓己
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】 03-5770-7888
【事務連絡者氏名】 取締役 三島 映拓
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】 03-6455-5464
【事務連絡者氏名】 取締役 三島 映拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
（千円） 1,063,702 1,374,849 2,286,101
売上高
（千円） 211,313 344,858 494,091
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 144,024 163,102 313,971
（当期）純利益
（千円） 144,024 163,102 313,971
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,711,912 1,896,747 1,884,974
純資産額
（千円） 2,100,643 2,371,470 2,254,986
総資産額
（円） 21.57 24.51 47.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 21.30 24.36 46.44
（当期）純利益
（％） 81.5 80.0 83.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 154,939 382,015 334,043
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 106,883 △ 20,554 △ 211,755
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 710 △ 151,880 2,023
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,316,283 1,602,829 1,393,248
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
（円） 8.04 4.15
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績 の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国の経済は、堅調な企業収益が景
気を下支えしているものの、米中貿易摩擦の激化や欧州の政治リスクなどの影響が懸念され、先行き不透明な状況
にあります。
当社におきましては、株式会社大垣共立銀行及び株式会社CAMPFIREとの業務提携を初め、京都府広報協議会との
連携協定を実施いたしました。また、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」の利用企業社数は2019年８月に
32,000社を突破し、国内上場企業のうち約36％の企業に利用していただきました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,374,849千円 （前年同期比29.3％増）、営業利益は
345,208千円 （前年同期比44.9％増）、経常利益は 344,858千円 （前年同期比63.2％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 163,102千円 （前年同期比13.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第 ２ 四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ116,483千円増加し、2,371,470千円と
なりました。
流動資産におきましては、当第 ２ 四半期連結会計期間末残高は、2,034,663千円と前連結会計年度末に比べ
262,373千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加209,580千円が主な要因となります。
固定資産におきましては、当第 ２ 四半期連結会計期間末残高は、 336,807千円と前連結会計年度末に比べ145,889
千円の減少となりました。これは、無形固定資産の減少138,023千円が主な要因となります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ104,711千円増加し、 474,723千円 となり
ました。
流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、 468,058千円 と前連結会計年度末に比べ101,858
千円の増加となりました。これは、前受収益の増加25,678千円及びその他の増加63,728千円が主な要因となりま
す。
固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、 6,664千円 と前連結会計年度末に比べ2,853千円
の増加となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11,772千円増加し、 1,896,747千円 と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加160,035千円及び自己株
式の増加136,923千円が主な要因となります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,602,829千円 と前連結
会計年度末に比べ 209,580千円 の増加となりました。当 第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 382,015千円 （前年同期は 154,939千円 の収入）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益 241,598千円 、減損損失 98,381千円 及び未払金の増加額 73,219千円 があったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 20,554千円 （前年同期は 106,883千円 の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出 13,093千円 があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 151,880千円 （前年同期は 710千円 の支出）となりました。これは主に、自己株式
の取得による支出 153,507千円 があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
現在発行数（株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
権利内容等に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準となる
6,728,600 6,728,600
普通株式
（市場第一部）
株式であり、単元株式数は
100株であります。
6,728,600 6,728,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高
年月日
（千円） （千円） 増減額（千円) 残高（千円)
（株） （株）
2019年６月１日～
－ 6,728,600 － 420,660 － 395,660
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合（％)
東京都港区赤坂４－15－１ 3,800,000 57.04
株式会社ベクトル
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２－11－３
489,900 7.35
会社（信託口）
353,000 5.30
山口拓己 東京都杉並区
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 217,500 3.26
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１－８－11
205,700 3.09
株式会社（信託口）
P.O.BOX 957,OFFSHORE INCORPORATIONS
GMCM VENTURE CAPITAL PARTNERS I
CENTRE,ROAD TOWN,TORTOLA,BRITISH
INC
180,000 2.70
VIRGIN ISLANDS,
（常任代理人 濱崎一真）
（東京都港区）
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１－８－11
127,800 1.92
株式会社（信託口９）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U.S.A. 87,250 1.31
（常任代理人 株式会社みずほ銀行) （東京都港区港南２－15－１）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
E14 5NT, UK
TREATY ACCOUNT 60,000 0.90
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３－11－１）
店）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
U.K.
52,545 0.79
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６－10－１）
クス証券株式会社）
－ 5,573,695 83.66
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 66,200 － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,658,600 66,586
式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
普通株式 3,800 － －
単元未満株式
6,728,600 － －
発行済株式総数
－ 66,586 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株) 株式数（株) 合計（株)
式数の割合（％)
東京都港区南青山
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
66,200 － 66,200 0.98
二丁目27番25号
計 － 66,200 － 66,200 0.98
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,393,248 1,602,829
現金及び預金
343,819 411,676
受取手形及び売掛金
46,604 42,288
その他
△ 11,383 △ 22,131
貸倒引当金
1,772,290 2,034,663
流動資産合計
固定資産
85,176 86,606
有形固定資産
無形固定資産
128,246 40,837
のれん
148,893 98,279
その他
277,139 139,116
無形固定資産合計
120,380 111,083
投資その他の資産
固定資産合計 482,696 336,807
2,254,986 2,371,470
資産合計
負債の部
流動負債
37,941 36,005
支払手形及び買掛金
70,304 83,772
未払法人税等
108,769 134,448
前受収益
31,080 32,000
賞与引当金
118,104 181,832
その他
366,200 468,058
流動負債合計
固定負債
3,811 6,664
その他
3,811 6,664
固定負債合計
370,012 474,723
負債合計
純資産の部
株主資本
419,931 420,660
資本金
407,728 395,660
資本剰余金
1,057,636 1,217,672
利益剰余金
△ 502 △ 137,426
自己株式
1,884,794 1,896,567
株主資本合計
180 180
新株予約権
1,884,974 1,896,747
純資産合計
2,254,986 2,371,470
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
1,063,702 1,374,849
売上高
207,743 208,110
売上原価
855,959 1,166,738
売上総利益
※ 617,668 ※ 821,530
販売費及び一般管理費
238,291 345,208
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
75 140
その他
81 148
営業外収益合計
営業外費用
169 404
支払利息
26,889 －
支払手数料
－ 93
その他
27,059 498
営業外費用合計
211,313 344,858
経常利益
特別利益
4,512 －
負ののれん発生益
4,512 －
特別利益合計
特別損失
※２ 98,381
－
減損損失
3,841 4,878
固定資産除却損
762 －
投資有価証券評価損
4,603 103,260
特別損失合計
211,222 241,598
税金等調整前四半期純利益
67,198 78,495
法人税等
144,024 163,102
四半期純利益
144,024 163,102
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
144,024 163,102
四半期純利益
－ －
その他の包括利益
四半期包括利益 144,024 163,102
（内訳）
144,024 163,102
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
211,222 241,598
税金等調整前四半期純利益
29,730 34,256
減価償却費
－ 98,381
減損損失
11,502 16,500
のれん償却額
△ 4,512 －
負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益） 762 －
3,841 4,878
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,146 10,748
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,300 920
△ 6 △ 7
受取利息及び受取配当金
169 404
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,394 △ 67,857
仕入債務の増減額（△は減少） 9,694 △ 1,936
未払金の増減額（△は減少） 13,685 73,219
前受収益の増減額（△は減少） 30,635 25,678
△ 52,426 9,244
その他
小計 244,350 446,030
6 7
利息及び配当金の受取額
△ 169 △ 404
利息の支払額
△ 105,314 △ 63,616
法人税等の支払額
16,066 －
法人税等の還付額
154,939 382,015
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,122 △ 13,093
有形固定資産の取得による支出
△ 55,760 △ 7,461
無形固定資産の取得による支出
△ 7,000 －
事業譲受による支出
△ 6,000 －
投資有価証券の取得による支出
△ 106,883 △ 20,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 468 △ 550
リース債務の返済による支出
－ 1,458
株式の発行による収入
－ 720
自己株式の売却による収入
△ 242 △ 153,507
自己株式の取得による支出
△ 710 △ 151,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 47,345 209,580
1,268,937 1,393,248
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,316,283 ※ 1,602,829
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、 将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取 引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
650,000千円 650,000千円
ントの総額
借入実行残高 － －
差引額 650,000 650,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
広告宣伝費 142,203 千円 187,884 千円
105,782 115,590
給与手当
賞与引当金繰入額 22,820 31,648
6,249 10,748
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失
当第２四半期累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
－ のれん
本社（東京都港区)
事業用資産 その他（ ソフトウエア及び 商標権）
当社グループは、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、Jooto事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連す
る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（ 98,381千円 ）として特別損失に
計上しました。その内訳は、のれん70,909千円、その他27,472千円であります。
なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナ
スである為、回収可能価額を零として評価しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 1,316,283千円 1,602,829千円
現金及び現金同等物 1,316,283 1,602,829
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式74,000株の取得を行いました。また、ストッ
ク・オプションの行使による自己株式8,000株の処分を行いました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間
において自己株式が136,923千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が 137,426 千円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 21円57銭 24 円51銭
（算定上の基礎）
144,024 163,102
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
144,024 163,102
純利益 （千円）
6,675,894 6,654,879
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円30銭 24 円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 84,894 40,238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
本橋 隆夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ Ｔ
ＩＭＥＳの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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