前澤工業株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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前澤工業株式会社(E01672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年10月11日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日)
【会社名】 前澤工業株式会社
【英訳名】 Maezawa Industries, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 原 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目５番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市仲町５番11号
【電話番号】 048(251)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長兼経理部長 神 田 礼 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年６月１日 自 令和元年６月１日 自 平成30年６月１日
会計期間
至 平成30年８月31日 至 令和元年８月31日 至 令和元年５月31日
売上高 (百万円) 3,598 4,305 30,118
経常利益又は
(百万円) △ 842 △ 380 1,374
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
(百万円) △ 827 △ 347 1,005
又は親会社株主に帰属
する当期純利益
四半期包括利益又は
(百万円) △ 799 △ 303 835
包括利益
純資産額 (百万円) 15,971 17,289 17,729
総資産額 (百万円) 28,999 30,188 32,447
１株当たり四半期
純損失（△） (円) △ 45.13 △ 18.35 54.11
又は当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― 50.89
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.1 57.3 54.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第73期第１四半期連結累計期間及び第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費の持ち
直しや設備投資の緩やかな増加傾向に加え、雇用情勢の着実な改善などを背景に、景気は緩やかに回復していると思
われます。一方で、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依
然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、公共事業費の削減による企業間競争
の激化や、原材料費および人件費等の高騰により、非常に厳しい環境が続きました。
一方で、高度成長期に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新や地震などの自然災害、エネルギー問題への対応
など、新たなニーズも高まってきております。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「Be ▶ Challenger 2020」をスローガン
とした中期３ヵ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、長年にわたり実績を積み上げてきた技術・製品による
新市場の開拓やイノベーションによる事業の拡大、更新対応・省エネルギーなど顧客ニーズを捉えた技術・システム
の開発・改良・提案により、受注の確保、拡大を図るとともに、グループ一丸となった生産性向上による業務の迅速
化や原価低減等により、経営基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高は9,502百万円（前年同期比16.1％増）、売上高は
4,305百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
損益につきましては、経常損失は380百万円（前年同期842百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
347百万円（前年同期827百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が３月末に集中することから、売上および利益
計上が第４四半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高3,626百
万円（前年同期比34.3％増）、売上高2,111百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント損失125百万円（前年同期
301百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高2,531
百万円（前年同期比51.7％増）、売上高1,541百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント損失69百万円（前年同
期278百万円の損失）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高
3,344百万円（前年同期比12.3％減）、売上高652百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント損失217百万円（前
年同期292百万円の損失）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における資産合計は30,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,259百万円減
少しました。主な変動項目としましては、受取手形及び売掛金が1,153百万円、電子記録債権が914百万円減少して
おり、仕掛品が397百万円、商品及び製品が368百万円増加しております。
負債合計は12,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,819百万円減少しました。主な変動項目としまして
は、前受金が1,088百万円増加しており、電子記録債務が1,573百万円、支払手形及び買掛金が659百万円、未払金
が213百万円減少しております。
純資産合計は17,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円減少しました。主な変動項目としまして
は、利益剰余金が480百万円減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更または
新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 86百万円 （消費税等を除く）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年8月31日) (令和元年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 21,425,548 21,425,548
す。
市場第一部
計 21,425,548 21,425,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年６月１日～
─ 21,425,548 ─ 5,233 ─ 4,794
令和元年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和元年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,462,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 189,545 ―
18,954,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,748
発行済株式総数 21,425,548 ― ―
総株主の議決権 ― 189,545 ―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権5個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
令和元年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
2,462,300 ― 2,462,300 11.49
前澤工業株式会社
１丁目５番17号
計 ― 2,462,300 ― 2,462,300 11.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和元年６月１日から令和
元年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和元年６月１日から令和元年８月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＳＫ東京監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年５月31日) (令和元年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,584 6,756
※１ 4,399
受取手形及び売掛金 5,553
※１ 2,046
電子記録債権 2,960
商品及び製品 2,429 2,798
仕掛品 2,080 2,477
原材料及び貯蔵品 1,156 1,237
その他 798 527
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 22,560 20,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,075 2,045
機械装置及び運搬具（純額） 893 893
工具、器具及び備品（純額） 449 436
3,613 3,613
土地
有形固定資産合計 7,031 6,988
無形固定資産
50 46
投資その他の資産
その他 2,815 2,921
△ 10 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,805 2,910
固定資産合計 9,886 9,946
資産合計 32,447 30,188
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年５月31日) (令和元年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,717 2,057
電子記録債務 4,322 2,749
1年内償還予定の社債 184 184
1年内返済予定の長期借入金 928 928
リース債務 15 15
未払金 600 387
未払賞与 513 －
未払法人税等 197 29
前受金 1,480 2,569
賞与引当金 － 161
工事損失引当金 126 117
完成工事補償引当金 9 26
その他 468 639
流動負債合計 11,564 9,864
固定負債
社債 324 274
長期借入金 1,605 1,525
退職給付に係る負債 1,007 1,008
長期未払金 55 52
リース債務 37 36
123 137
繰延税金負債
固定負債合計 3,153 3,033
負債合計 14,717 12,898
純資産の部
株主資本
資本金 5,233 5,233
資本剰余金 4,801 4,801
利益剰余金 8,003 7,523
△ 802 △ 802
自己株式
株主資本合計 17,236 16,755
その他の包括利益累計額
489 534
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 489 534
新株予約権 3 －
純資産合計 17,729 17,289
負債純資産合計 32,447 30,188
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
売上高 3,598 4,305
3,221 3,483
売上原価
売上総利益 376 821
販売費及び一般管理費 1,249 1,235
営業損失（△） △ 873 △ 413
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 35 36
2 3
その他
営業外収益合計 37 40
営業外費用
支払利息 5 5
0 1
その他
営業外費用合計 6 7
経常損失（△） △ 842 △ 380
特別損失
1 ▶
固定資産除却損
特別損失合計 1 ▶
税金等調整前四半期純損失（△） △ 844 △ 385
法人税、住民税及び事業税
8 8
△ 24 △ 46
法人税等調整額
法人税等合計 △ 16 △ 37
四半期純損失（△） △ 827 △ 347
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 827 △ 347
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
四半期純損失（△） △ 827 △ 347
その他の包括利益
28 44
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 28 44
四半期包括利益 △ 799 △ 303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 799 △ 303
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年５月31日) (令和元年８月31日)
受取手形及び売掛金 － 百万円 265 百万円
電子記録債権 － 百万円 10 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に納入する製品、完成
する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と他の
四半期連結会計期間の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
減価償却費 101 百万円 108 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年８月30日
普通株式 110 6.00 平成30年５月31日 平成30年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年８月29日
普通株式 132 7.00 令和元年５月31日 令和元年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
バルブ メンテナ
額（注）２
環境事業 計
事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,851 1,198 547 3,598 － 3,598
セグメント間の内部売上高
3 72 2 78 △ 78 －
又は振替高
計 1,855 1,271 549 3,676 △ 78 3,598
セグメント損失（△） △ 301 △ 278 △ 292 △ 872 △ 1 △ 873
(注) １ セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
バルブ メンテナ
額（注）２
環境事業 計
事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,111 1,541 652 4,305 － 4,305
セグメント間の内部売上高
5 57 2 65 △ 65 －
又は振替高
計 2,117 1,598 654 4,370 △ 65 4,305
セグメント損失（△） △ 125 △ 69 △ 217 △ 412 △ 0 △ 413
(注) １ セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年６月１日 (自 令和元年６月１日
項目
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）(円) △45.13 △18.35
四半期連結損益計算書上の
△827 △347
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△827 △347
四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,333 18,963
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在
株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月９日
前澤工業株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
指定社員
升 岡 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
熊 野 充
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会
社の令和元年６月１日から令和２年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和元年６月１日から令和
元年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和元年６月１日から令和元年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤工業株式会社及び連結子会社の令和元年８月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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