日本国土開発株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本国土開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本国土開発株式会社(E00059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 日本国土開発株式会社
【英訳名】 ＪＤＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝 倉 健 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目９番９号
【電話番号】 03(3403)3311(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営本部財務部長 音 石 博 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目９番９号
【電話番号】 03(3403)3311(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営本部財務部長 音 石 博 憲
【縦覧に供する場所】 日本国土開発株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区白壁一丁目45番地)
日本国土開発株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目５番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
売上高 (百万円) 24,000 25,114 119,525
経常利益 (百万円) 2,148 2,267 14,406
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,225 1,563 10,449
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,437 1,262 9,217
純資産額 (百万円) 50,475 62,702 64,296
総資産額 (百万円) 113,848 122,130 129,212
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.68 17.96 140.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 17.90 139.16
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.0 51.1 49.5
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第90期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．第90期第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入したことに伴い、第90期及び
第91期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項
は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景に、所得・雇用環境の改善も続き、民
間設備投資が増加基調に推移し、緩やかな回復が続きました。一方で通商問題を巡る緊張の増大が、海外経済の動
向や金融資本市場に影響を及ぼしたことにより、景気の先行きについては不透明感が強まる状況となりました。
建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、建設技能労働者の逼迫などを背
景とした建設コストの上昇については、注視すべき状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、当事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Ｍｏｖｅ 75 Ｐｈａ
ｓｅⅠ」を推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。当社グループの財政状態及び経営成績
は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、現金預金 11,469百万円 、投資有価証券 2,746百万円 の減少及
び受取手形・完成工事未収入金等 2,469百万円 、立替金 1,985百万円 、有形固定資産 2,130百万円 の増加等により、 前
連結会計年度末比7,082百万円減 の 122,130百万円 となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等 1,000百万円 、未払法人税等 2,935百万円 、未成工事受入金 597百万円 、長期借入
金 254百万円 の減少及び預り金 1,072百万円 、賞与引当金 527百万円 の増加等により、 前連結会計年度末比5,488百万
円減 の 59,427百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,563百万円 の計上及び2019年５月期株式配当金 2,827百万円 の支
払い並びにその他有価証券評価差額金 304百万円 の減少等により、 前連結会計年度末比1,594百万円減 の 62,702百万
円 となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.6ポイント増の 51.1％ となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、完成工事高の増加により、 前年同四半期連結累計
期間比4.6％増 の 25,114百万円 となり、利益については、土木事業の売上総利益率の改善等により、営業利益は
2,143百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比6.8％増 ）、経常利益は 2,267百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比
5.6％増 ）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した投資
有価証券売却益の影響等により、 前年同四半期連結累計期間比29.8％減 の 1,563百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。）
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第
１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。以下の前年同四半期比較については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
（土木事業）
震災復興関連事業の採算性の向上等により、土木事業の 売上高は12,674百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比
1.4％増 ）であり、 セグメント利益は2,211百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比50.2％増 ）となりました。
（建築事業）
建築事業の売上高は、手持ち工事の進捗が順調に推移したため、 前年同四半期連結累計期間比11.9％増 の
12,087百万円 となりました。利益面におきましては、一部工事の期ずれ等により、 セグメント損失222百万円 （前
年同四半期連結累計期間は 319百万円 のセグメント利益）となりました。
（関連事業）
関連事業の 売上高は741百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比4.4％増 ）であり、前年同四半期連結累計期間に
計上した不動産売却益の影響等により、セグメント利益は、 前年同四半期連結累計期間比26.8％減 の 161百万円 と
なりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 173百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 98,255,000 98,255,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 98,255,000 98,255,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月１日～
― 98,255,000 ― 5,012 ― 14,314
2019年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
9,900,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 883,530 ―
88,353,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,500
発行済株式総数 98,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 883,530 ―
(注) １. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式1,345,600株（議決権の数13,456個）が含まれ
ております。
３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂四丁目９番９号 9,900,500 ― 9,900,500 10.07
日本国土開発株式会社
計 ― 9,900,500 ― 9,900,500 10.07
（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する当社株式1,345,600株については、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 34,261 22,791
※1 32,202
受取手形・完成工事未収入金等 29,733
未成工事支出金 3,945 4,338
開発事業等支出金 575 495
立替金 4,641 6,626
その他 2,933 3,424
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 76,082 69,872
固定資産
有形固定資産 34,057 36,187
無形固定資産 474 536
投資その他の資産
投資有価証券 13,646 10,900
退職給付に係る資産 958 981
繰延税金資産 2,133 1,541
その他 1,963 2,206
△ 103 △ 95
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,599 15,534
固定資産合計 53,130 52,257
資産合計 129,212 122,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※2 20,014
支払手形・工事未払金等 21,015
※3 1,618 ※3 1,399
短期借入金
未払法人税等 3,045 110
未成工事受入金 17,152 16,554
開発事業等受入金 89 243
預り金 7,117 8,189
完成工事補償引当金 996 914
工事損失引当金 532 373
賞与引当金 － 527
役員賞与引当金 124 53
事業整理損失引当金 239 212
2,765 919
その他
流動負債合計 54,696 49,513
固定負債
※3 6,395 ※3 6,141
長期借入金
株式給付引当金 686 686
訴訟損失引当金 110 107
退職給付に係る負債 534 497
2,493 2,481
その他
固定負債合計 10,219 9,914
負債合計 64,916 59,427
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 18,301 18,301
利益剰余金 41,865 40,600
△ 2,335 △ 2,335
自己株式
株主資本合計 62,843 61,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,655 1,351
△ 529 △ 542
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,126 809
非支配株主持分 326 313
純資産合計 64,296 62,702
負債純資産合計 129,212 122,130
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高
完成工事高 22,762 24,069
1,238 1,044
開発事業等売上高
売上高合計 24,000 25,114
売上原価
完成工事原価 18,842 19,806
870 861
開発事業等売上原価
売上原価合計 19,712 20,667
売上総利益
完成工事総利益 3,920 4,263
367 183
開発事業等総利益
売上総利益合計 4,287 4,446
販売費及び一般管理費 2,280 2,303
営業利益 2,007 2,143
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 199 199
23 37
その他
営業外収益合計 224 238
営業外費用
支払利息 45 38
リース支払利息 18 17
為替差損 0 40
18 16
その他
営業外費用合計 83 113
経常利益 2,148 2,267
特別利益
固定資産売却益 7 －
投資有価証券売却益 1,026 36
0 －
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計 1,034 36
税金等調整前四半期純利益 3,182 2,304
法人税、住民税及び事業税
881 24
56 700
法人税等調整額
法人税等合計 938 725
四半期純利益 2,244 1,579
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,225 1,563
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 2,244 1,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 809 △ 304
2 △ 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 807 △ 316
四半期包括利益 1,437 1,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,418 1,246
非支配株主に係る四半期包括利益 18 15
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当社
の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式
を取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末686百万円、1,345千株、
当第１四半期連結会計期間末686百万円、1,345千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の会社の手付金等保証委託契約に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
西武ハウス株式会社 129 百万円 179 百万円
２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
※１ 受取手形 － 百万円 216 百万円
※２ 支払手形 － 362
３．※３ コミットメントライン契約等
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年５月31日)
当座貸越極度額及びコミットメント
6,800 百万円
ラインの総額
借入実行残高 －
差引額 6,800
タームローンの残高 1,500
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なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 1,800百万円
借入実行残高 －百万円
(*)契約期間が2024年３月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,800百万
円、12月～４月 9,000百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*) 2,700百万円
借入実行残高 －百万円
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入残高 1,500百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(4)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
百万円
株式会社西京銀行 2018年12月 1,000 百万円 －
株式会社足利銀行 2019年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2018年12月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2018年９月 300 －
株式会社横浜銀行 2018年９月 200 －
計 2,300 －
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借
入未実行残高等は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日)
当座貸越極度額及びコミットメント
8,650 百万円
ラインの総額
借入実行残高 －
差引額 8,650
タームローンの残高 1,350
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 1,800百万円
借入実行残高 －百万円
(*)契約期間が2024年３月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,800百万
円、12月～４月 9,000百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*) 2,750百万円
借入実行残高 －百万円
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入残高 1,350百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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四半期報告書
(4)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
株式会社西京銀行 2018年12月 1,000 百万円 － 百万円
株式会社七十七銀行 2019年６月 1,000 －
株式会社西日本シティ銀行 2019年７月 800 －
株式会社足利銀行 2019年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2018年12月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2018年９月 300 －
株式会社横浜銀行 2018年９月 200 －
計 4,100 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 316 百万円 399 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月30日
普通株式 1,053 15.00 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当5.00円、特別配当10.00円で
あります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 2,827 32.00 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１. 2019年８月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当20.00円、特別配当12.00円
であります。
２. 配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 12,499 10,805 695 24,000 － 24,000
セグメント間の内部売上高
－ 0 14 14 △ 14 －
又は振替高
計 12,499 10,805 710 24,014 △ 14 24,000
セグメント利益 1,472 319 220 2,011 △ ▶ 2,007
（注）１. セグメント利益の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 12,301 12,086 726 25,114 － 25,114
セグメント間の内部売上高
373 0 14 388 △ 388 －
又は振替高
計 12,674 12,087 741 25,503 △ 388 25,114
セグメント利益又は損失(△) 2,211 △ 222 161 2,150 △ 6 2,143
（注）１. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △６百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
関係会社の業績を各事業に反映させることで、各事業本部主導による連結経営とグループ企業活用の戦略の強化
を図ることを目的に、当第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直し、報告セグメントを従来の、「土木事
業」「建築事業」「関連事業」「関係会社」の４報告セグメント体制から、「土木事業」「建築事業」「関連事
業」の３報告セグメント体制に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益(円)
31.68 17.96
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,225 1,563
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,225 1,563
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 70,256 87,008
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)
－ 17.90
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) － 305
（うち新株予約権（千株）） ( － ) ( 305 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当社は、第90期第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。１株
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均
株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間 0株、当第１四半
期連結累計期間 1,345,600株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
日本国土開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
日 下 靖 規
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
會 澤 正 志
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本国土開発株
式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本国土開発株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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