株式会社ポプラ 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社ポプラ(E03312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ポプラ
【英訳名】 POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 目黒 俊治
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】 （０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 大竹 修
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】 （０８２）８３７－３５１０
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 大竹 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
８月31日 ８月31日 ２月28日
（千円） 13,403,096 13,098,628 26,092,654
営業総収入
経常利益又は経常損失（△） （千円） 21,304 38,625 △ 198,661
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期（当期）純 （千円） △ 8,891 1,476,140 △ 2,185,296
損失（△）
（千円） △ 25,212 1,371,268 △ 2,314,260
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,378,815 3,460,976 2,089,719
純資産額
（千円） 11,872,100 11,994,269 9,562,793
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
（円） △ 0.75 125.23 △ 185.39
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 36.9 28.9 21.9
自己資本比率
（千円） 517,252 1,593,040 363,049
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 63,443 3,377,378 113,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 551,647 △ 655,076 △ 409,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 775,591 5,128,933 813,590
残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年
８月31日 ８月31日
10.16 6.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第45期第２四半期連結累計期間については潜
在株式が存在しないため、第44期第２四半期連結累計期間及び第44期については１株当たり四半期（当期）
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
関連会社の異動
第１四半期連結会計期間において、株式会社ローソン山陰の全株式を譲渡したことから、同社を持分法適用の範囲か
ら除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で
推移いたしましたが、中国経済の減退や日韓関係悪化など、先行きは不透明な状況が続いております。
■売上、営業・商品施策の状況
商品施策として各商品の単品強化や消費期限の延長、岡山工場管轄店舗で、お店で炊いたご飯を盛りつける
「ポプ弁」のチルド化などに取り組みました。販売時間が伸びたことで、特に夕夜間における売り場の商品ボ
リュームがアップし、売上の増加と廃棄ロスの削減に一定の効果が出ております。
なお、広島工場管轄店舗におきましても今年中に「ポプ弁」のチルド化を予定しており、実施に向けた設備の
改修に着手いたしました。
また、決済手段の多様化のため「LINE Pay」「Origami Pay」「au PAY」を追加で導入するとともに、人員不
足への対応として、セミセルフ機能を搭載した新型POSシステムへの切り替えを実施いたしました。
販促面では、引き続きレジロッタリー機能やガッチャ！モールの活用を推進し、新規顧客の集客に努めまし
た。
この結果、４月から６月は既存店ベースの売上前年比が100.7％と好調に推移した一方で、 ７月と８月は、異
常気象の影響と昨年の西日本豪雨による需要増加の反動減から苦戦したことにより、上期累計での売上前年比
は、99.3％と僅かに前年を下回る結果となりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の実績は計画を上回っており、概ね好調に終えることが出来まし
た。
■出店の状況
出店に関しては、前期に引き続き施設内店舗を中心に進め、８月までに病院13店舗、事業所７店舗など合計29
店舗を新規オープンいたしました。
８月末時点の店舗数は、形態別ではロードサイドなどの従来型店舗が241店舗、施設内店舗が245店舗の合計
486店舗、ブランド別では、ポプラ254店舗、生活彩家221店舗、その他11店舗となりました。
これらの結果、チェーン全店売上高23,932百万円（前年同期比2.8％減）、営業総収入13,098百万円（同2.3％
減）、営業損失36百万円（前年同期実績：営業損失111百万円）、経常利益38百万円（前年同期比81.3％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益1,476百万円（前年同期実績：親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円）
となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。
（卸売上）
当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ加盟店舗等に対する卸売上高につきましては、消費の低迷
などの影響により、3,713百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
（小売売上）
当第２四半期連結累計期間における直営店舗の小売売上高につきましては、客数減少などの影響により、
6,987百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記
載を省略しております。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し4,413百万円増加し7,279百万円（前連
結会計年度末比154.0％増）となりました。これは、主に現金及び預金が4,315百万円増加したことによるもの
であります。
（固定資産）
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当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し1,982百万円減少し4,715百万円（前連
結会計年度末比29.6％減）となりました。これは、主に投資有価証券が2,295百万円減少したことによるもの
で あります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し910百万円増加し5,465百万円（前連結
会計年度末比20.0％増）となりました。これは、主に仕入債務が1,301百万円増加したこと及び短期借入金が
400百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し150百万円増加し3,068百万円（前連結
会計年度末比5.1％増）となりました。これは、主にその他の固定負債が155百万円増加したことによるもので
あります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し1,371百万円増加し3,460百万円（前連結
会計年度末比65.6％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が1,476百万円で
あったこと及びその他の包括利益累計額が104百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により
1,593百万円の増加、投資活動において3,377百万円の増加、財務活動において655百万円の減少があった結
果、当第２四半期連結累計期間に4,315百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には5,128百万円（前連結
会計年度末比530.4％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,593百万円（前年同期は517百万円の増加）となりました。これは主
に当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため一部翌月繰越となった仕入債務の増加額が
1,301百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は3,377百万円（前年同期は63百万円の増加）となりました。これは主
に関係会社株式の売却による収入が3,521百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は655百万円（前年同期は551百万円の減少）となりました。これは短期
借入金の純減額が400百万円、リース債務の返済による支出が153百万円あったこと及び設備関係割賦債務
の返済による支出が96百万円あったこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5） 事業上 及び 財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,160,072
計 36,160,072
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
末現在発行数（株）
（2019年10月11日）
取引業協会名
（2019年８月31日）
東京証券取引所
普通株式 11,787,822 11,787,822 単元株式数100株
市場第一部
計 11,787,822 11,787,822 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月１日～
－ 11,787,822 － 2,908,867 － 683,739
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,419 20.52
目黒 俊治 広島市西区
東京都品川区大崎１丁目11-２ 2,150 18.24
株式会社ローソン
広島市安佐北区安佐町大字久地665-1 1,767 14.99
ポプラ協栄会
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 421 3.57
銀行株式会社
広島市安佐北区安佐町大字久地665-1 267 2.26
ポプラ社員持株会
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町１丁目３－８
（常任代理人資産管理サービス 212 1.80
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
信託銀行株式会社）
東京都大田区平和島６丁目１－１ 178 1.51
三菱食品株式会社
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人日本マスタートラ 166 1.40
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
スト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 159 1.35
東京海上日動火災保険株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－５
（常任代理人日本マスタートラ 133 1.12
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
スト信託銀行株式会社）
－ 7,875 66.81
計
（注）「所有株式数」及び「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は記載の単位未満を切捨てております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 400
完全議決権株式（その他） 普通株式11,768,700 117,687 －
単元未満株式 普通株式 18,722 － －
11,787,822
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 117,687 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 広島市安佐北区安佐町
400 － 400 0.00
株式会社ポプラ 大字久地665-1
計 － 400 － 400 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
813,590 5,128,933
現金及び預金
168,748 149,588
受取手形及び売掛金
617,743 603,878
商品及び製品
55,219 47,868
原材料及び貯蔵品
1,227,724 1,359,312
その他
△ 17,703 △ 10,329
貸倒引当金
2,865,323 7,279,251
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物（純額） 166,837 176,427
1,010,235 1,010,235
土地
113,792 325,741
その他（純額）
1,290,865 1,512,403
自社有形固定資産合計
貸与有形固定資産
建物及び構築物（純額） 203,078 193,423
571,707 571,707
土地
73,904 79,606
その他（純額）
848,690 844,737
貸与有形固定資産合計
2,139,556 2,357,141
有形固定資産合計
無形固定資産 220,079 370,119
投資その他の資産
2,795,864 500,599
投資有価証券
1,442,027 1,389,624
敷金及び保証金
118,051 114,571
その他
△ 18,108 △ 17,037
貸倒引当金
4,337,834 1,987,758
投資その他の資産合計
6,697,470 4,715,018
固定資産合計
9,562,793 11,994,269
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
1,283,196 2,229,939
支払手形及び買掛金
832,881 1,187,229
加盟店買掛金
※ 400,000
－
短期借入金
預り金 720,279 603,491
63,256 38,889
未払法人税等
23,920 30,949
賞与引当金
1,231,650 1,374,760
その他
4,555,184 5,465,259
流動負債合計
固定負債
476,746 488,680
退職給付に係る負債
581,823 571,862
資産除去債務
長期預り金 1,075,578 1,068,584
783,740 938,907
その他
2,917,889 3,068,034
固定負債合計
7,473,074 8,533,293
負債合計
純資産の部
株主資本
2,908,867 2,908,867
資本金
683,739 683,739
資本剰余金
△ 1,894,941 △ 418,801
利益剰余金
△ 232 △ 243
自己株式
1,697,433 3,173,561
株主資本合計
その他の包括利益累計額
271,643 170,397
その他有価証券評価差額金
120,642 117,016
退職給付に係る調整累計額
392,285 287,414
その他の包括利益累計額合計
2,089,719 3,460,976
純資産合計
9,562,793 11,994,269
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業総収入
売上高 11,795,334 11,497,644
1,607,762 1,600,984
営業収入
13,403,096 13,098,628
営業総収入合計
9,266,579 9,020,099
売上原価
4,136,517 4,078,529
営業総利益
※ 4,248,462 ※ 4,114,613
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 111,945 △ 36,084
営業外収益
1,565 1,252
受取利息
34,740 －
持分法による投資利益
4,595 4,356
受取配当金
受取手数料 12,523 1,434
27,108 1,799
受取保険金
50,000 50,000
受取補填金
－ 8,444
貸倒引当金戻入額
18,787 23,038
その他
149,321 90,325
営業外収益合計
営業外費用
11,966 11,095
支払利息
－ 3,624
持分法による投資損失
3,099 －
貸倒引当金繰入額
1,005 896
その他
16,071 15,616
営業外費用合計
21,304 38,625
経常利益
特別利益
10,328 9,700
固定資産売却益
1,848 70,000
補償金・違約金
－ 1,399,820
関係会社株式売却益
3,000 394
その他
15,176 1,479,915
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 3,325 1,032
4,002 8,477
減損損失
3,842 9,257
店舗閉鎖損失
10,256 －
災害による損失
398 48
その他
21,824 18,816
特別損失合計
14,657 1,499,723
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,459 22,330
1,089 1,253
法人税等調整額
23,548 23,583
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,891 1,476,140
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 8,891 1,476,140
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,891 1,476,140
その他の包括利益
△ 14,567 △ 101,246
その他有価証券評価差額金
△ 1,753 △ 3,625
退職給付に係る調整額
△ 16,320 △ 104,871
その他の包括利益合計
△ 25,212 1,371,268
四半期包括利益
（内訳）
△ 25,212 1,371,268
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,657 1,499,723
税金等調整前四半期純利益
279,533 149,490
減価償却費
4,002 8,477
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,226 8,308
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,249 △ 8,444
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,546 7,028
△ 6,161 △ 5,609
受取利息及び受取配当金
11,966 11,095
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 34,740 3,624
固定資産除売却損益（△は益） △ 7,002 △ 8,667
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 1,399,820
店舗閉鎖損失 3,842 9,257
売上債権の増減額（△は増加） 10 19,160
148,342 3,240
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額
未収入金の増減額（△は増加） △ 23,557 △ 87,597
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,783 21,216
仕入債務の増減額（△は減少） 202,514 1,301,090
△ 196,682 15,750
その他
408,437 1,547,326
小計
利息及び配当金の受取額 61,395 39,519
△ 11,886 △ 11,038
利息の支払額
－ 70,000
補償金の受取額
△ 22,240 △ 64,559
法人税等の支払額
81,547 11,792
還付法人税等の受取額
517,252 1,593,040
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,480 △ 67,336
有形固定資産の取得による支出
16,666 23,445
有形固定資産の売却による収入
△ 4,046 △ 1,592
投資有価証券の取得による支出
△ 8,062 △ 9,856
貸付けによる支出
15,407 21,264
貸付金の回収による収入
－ 3,521,001
関係会社株式の売却による収入
△ 8,751 △ 2,676
敷金及び保証金の差入による支出
67,270 44,856
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,368 △ 2,803
長期預り金の返還による支出
△ 4,192 △ 148,924
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 63,443 3,377,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 16 △ 11
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 △ 400,000
△ 155,576 △ 153,425
リース債務の返済による支出
△ 96,055 △ 96,680
設備関係割賦債務の返済による支出
－ △ 4,959
その他
△ 551,647 △ 655,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,048 4,315,342
746,543 813,590
現金及び現金同等物の期首残高
※ 775,591 ※ 5,128,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ローソン山陰の全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外し
ております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行10行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
当座貸越極度額の総額 6,400,000千円 6,350,000千円
借入実行残高 400,000 －
差引額 6,000,000 6,350,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
従業員給与・賞与 1,402,939 千円 1,397,375 千円
22,484 29,789
賞与引当金繰入額
27,345 23,449
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 775,591千円 5,128,933千円
現金及び現金同等物 775,591 5,128,933
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年８月31日）
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主と
し、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主と
し、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△0円75銭 125円23銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△8,891 1,476,140
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
△8,891 1,476,140
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,787,501 11,787,401
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しない
ため、前第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
株式会社ポプラ
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポプラ
の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポプラ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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