日興新時代アジア株式ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第10期(平成31年1月26日－令和2年1月27日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第10期(平成31年1月26日－令和2年1月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興新時代アジア株式ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月18日 提出
【計算期間】 第10期中（自 平成31年１月26日 至 令和元年７月25日）
【ファンド名】 日興新時代アジア株式ファンド
【発行者名】 アストマックス投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 本多 弘明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【事務連絡者氏名】 川田 純司
【連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 03-6450-4716
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2019年８月30日現在の運用状況です。また、「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対す
る当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域
時価合計（円） 投資比率（％）
ベトナム 178,934,944 19.43
株式
インドネシア 165,909,563 18.02
タイ 142,982,131 15.53
マレーシア 123,126,654 13.37
シンガポール 103,946,893 11.29
フィリピン 102,772,428 11.16
バミューダ 34,198,843 3.71
ケイマン諸島 9,618,416 1.04
中国 9,159,207 0.99
小計 870,649,077 94.54
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 50,240,458 5.46
合計（純資産総額） － 920,889,535 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年８月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の
とおりです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (平成23年１月25日) 15,497 16,535 1.0004 1.0674
第２計算期間末 (平成24年１月25日) 7,374 7,374 0.9163 0.9163
第３計算期間末 (平成25年１月25日) 3,665 4,561 1.0228 1.2728
第４計算期間末 (平成26年１月27日) 2,585 2,630 1.1353 1.1553
第５計算期間末 (平成27年１月26日) 2,198 2,230 1.3604 1.3804
第６計算期間末 (平成28年１月25日) 1,434 1,460 1.1338 1.1538
第７計算期間末 (平成29年１月25日) 1,271 1,292 1.2331 1.2531
第８計算期間末 (平成30年１月25日) 2,712 2,738 1.5876 1.6026
第９計算期間末 (平成31年１月25日) 1,140 1,143 1.3378 1.3405
2018年 ８月末日 － －
1,344 1.4284
９月末日 － －
1,350 1.4481
10月末日 － －
1,195 1.3267
11月末日 － －
1,232 1.3676
12月末日 － －
1,117 1.2898
2019年１ 月末日 － －
1,138 1.3336
２月末日 － －
1,190 1.3963
３月末日 － －
1,148 1.3612
４月末日 － －
1,150 1.3894
５月末日 － －
1,070 1.3129
６月末日 － －
1,020 1.3521
７月末日 － －
995 1.3746
８月末日 － －
920 1.3144
（注）純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
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②【分配の推移】
計算期間 1口当たり分配金(円)
第１期 0.0670
第２期 0.0000
第３期 0.2500
第４期 0.0200
第５期 0.0200
第６期 0.0200
第７期 0.0200
第８期 0.0150
第９期 0.0027
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１期 6.7
第２期 △8.4
第３期 38.9
第４期 13.0
第５期 21.6
第６期 △15.2
第７期 10.5
第８期 30.0
第９期 △15.6
第10期（中間期） 3.1
（注）収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基
準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。
２【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第１期 34,453,059,379 18,962,395,915 15,490,663,464
第２期 2,710,475,722 10,152,571,996 8,048,567,190
第３期 1,390,719,000 5,855,730,589 3,583,555,601
第４期 1,519,736,140 2,825,979,558 2,277,312,183
第５期 276,448,082 937,807,173 1,615,953,092
第６期 136,335,207 486,687,175 1,265,601,124
第７期 40,505,029 274,691,278 1,031,414,875
第８期 879,488,828 202,321,343 1,708,582,360
第９期 749,101,900 1,604,972,048 852,712,212
第10期（中間期） 6,256,615 120,859,996 738,108,831
（注1） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（注2） 第１期の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
日興新時代アジア株式ファンド
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資
信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期中間計算期間（自
平成31年1月26日 至令和元年7月25日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツ
による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【日興新時代アジア株式ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第９期 第10期中間計算期間
(平成31年１月25日現在) (令和元年７月25日現在)
資産の部
流動資産
預金 33,428,871 22,625,891
金銭信託 174,477 762,842
コール・ローン 47,197,466 67,633,391
株式 1,070,251,291 927,330,491
未収入金 11,253,281 22,033,301
146,301 512,759
未収配当金
流動資産合計 1,162,451,687 1,040,898,675
資産合計 1,162,451,687 1,040,898,675
負債の部
流動負債
未払金 6,863,753 10,923,093
未払収益分配金 2,302,322 －
未払解約金 － 419,408
未払受託者報酬 342,588 298,991
未払委託者報酬 11,716,502 10,225,431
未払利息 90 37
504,144 553,075
その他未払費用
流動負債合計 21,729,399 22,420,035
負債合計 21,729,399 22,420,035
純資産の部
元本等
元本 852,712,212 738,108,831
剰余金
288,010,076 280,369,809
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 1,140,722,288 1,018,478,640
純資産合計 1,140,722,288 1,018,478,640
負債純資産合計 1,162,451,687 1,040,898,675
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第９期中間計算期間 第10期中間計算期間
(自 平成30年１月26日 (自 平成31年１月26日
至 平成30年７月25日) 至 令和元年７月25日)
営業収益
受取配当金 55,287,829 19,456,919
受取利息 20,961 601
有価証券売買等損益
△ 273,985,144 26,952,366
△ 99,468,255 △ 927,816
為替差損益
営業収益合計 △ 318,144,609 45,482,070
営業費用
支払利息 20,275 9,451
受託者報酬 940,354 298,991
委託者報酬 32,159,884 10,225,431
4,251,913 2,486,764
その他費用
営業費用合計 37,372,426 13,020,637
営業利益又は営業損失（△） △ 355,517,035 32,461,433
経常利益又は経常損失（△） △ 355,517,035 32,461,433
中間純利益又は中間純損失（△） △ 355,517,035 32,461,433
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 204,669,059 1,895,459
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,004,028,902 288,010,076
剰余金増加額又は欠損金減少額 408,690,972 2,261,879
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
408,690,972 2,261,879
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 842,752,498 40,468,120
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
842,752,498 40,468,120
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 419,119,400 280,369,809
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として金融商品取引所等における中間計算期間末日
において知りうる直近の日の最終相場で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、国内における中間計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値で評価しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、国
換算基準 内における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって
計算しております。
４．収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想
配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５．その他中間財務諸表作成のための 外貨建資産等の会計処理
基本となる重要な事項 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則
（平成12年総理府令第133号）」第60条の規定に基づき、通貨の種
類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採
用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の
規定により処理し、為替差損益を算定しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間
（平成31年1月25日現在） （令和元年7月25日現在）
１．当該計算期間末日における受益権の総数 １．当該中間計算期間末日における受益権の総数
852,712,212口 738,108,831口
２.「投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総 ２.「投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総
理府令第133号）」第55条の６第10号に規定する額 理府令第133号）」第55条の６第10号に規定する額
元本の欠損 元本の欠損
-円 -円
３．1口当たり純資産額 1.3378円 ３．1口当たり純資産額 1.3798円
（10,000口当たり純資産額） （13,378円） （10,000口当たり純資産額） （13,798円）
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（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
（自 平成30年1月26日 （自 平成31年1月26日
至 平成30年7月25日） 至 令和元年7月25日）
１．投資信託財産の運用の指図に係る 7,923,314円 2,519,271円
権限の一部を委託するために要する
費用
２．剰余金増加額・減少額及び欠損金 「中間追加信託に伴う剰余金 「中間追加信託に伴う剰余金
減少額・増加額 増加額又は欠損金減少額」及び 増加額又は欠損金減少額」及び
「中間一部解約に伴う剰余金減 「中間一部解約に伴う剰余金減
少額又は欠損金増加額」はそれ 少額又は欠損金増加額」はそれ
ぞれ剰余金減少額と増加額との ぞれ剰余金減少額と増加額との
純額を表示しております。 純額を表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期中間計算期間
（平成31年1月25日現在） （令和元年7月25日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則として 中間貸借対照表上の金融商品については、原則と
すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額 してすべて時価で評価しているため、中間貸借対照
と時価との差額はありません。 表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
（１）株式 （１）株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に
記載しております。 記載しております。
（２）上記以外の金融商品 （２）上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ 価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。 ております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明 説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価 か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては 額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり 条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。 ます。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本の変動
第9期 第10期中間計算期間
（自 平成30年1月26日 （自 平成31年1月26日
至 平成31年1月25日） 至 令和元年7月25日）
期首元本額 1,708,582,360円 期首元本額 852,712,212円
期中追加設定元本額 749,101,900円 期中追加設定元本額 6,256,615円
期中一部解約元本額 1,604,972,048円 期中一部解約元本額 120,859,996円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年８月末日現在の資本金の額は金95百万円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であ
り、発行済株式総数は71,129株です。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であるアストマックス投信
投資顧問株式会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商
品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっております。また、「金融商品取引法」に定
める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を行なっております。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年８月末日現在次の通りです(ただし、親投資信託を
除きます。)。
純資産総額（百万円）
種類 本数
61 314,390
追加型株式投資信託
23 66,823
単位型株式投資信託
追加型公社債投資信託
1 1,016
単位型公社債投資信託
85 382,231
合計
（３）【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
出資の状況について、 令和元年10 月１日付でヤフー株式会社（同日付で「紀尾井町分割準備
株式会社」から商号変更）が委託会社の議決権の数の割合の50.1％（議決権の数は35,635）
を保有することとなりました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
（1）委託会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
（2）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第17期事業年度（自 2018年４月
１日至 2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けて
おります。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
区分
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 664,418 571,417
2 前払費用 8,317 13,921
3 未収委託者報酬 349,684 346,960
▶ 未収運用受託報酬 11,763 8,693
5 金銭の信託 1,000 1,000
6 その他 33,564 9,757
流 動 資 産 合 計 1,068,748 951,750
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 10,615 7,976
（1）建物 *1 3,490 3,230
（2）器具備品 *1 7,124 4,745
2 無形固定資産 6,393 12,800
（1）ソフトウェア 6,393 12,800
3 投資その他の資産 54,816 149,813
（1）投資有価証券 40,502 129,226
（2）出資金 173 173
（3）繰延税金資産 11,618 18,747
（4）その他 2,523 1,665
固 定 資 産 合 計 71,825 170,590
資 産 合 計 1,140,574 1,122,341
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
1 預り金 16,671 13,032
2 未払金 120,112 126,375
（1）未払手数料 104,935 108,251
（2）その他未払金 15,176 18,124
3 関係会社未払金 4,225 4,086
▶ 未払費用 127,777 100,624
5 未払法人税等 24,948 63,745
未払消費税等
6 - 5,720
7 賞与引当金 31,199 30,012
8 前受金 17,946 81
流 動 負 債 合 計 342,881 343,679
Ⅱ 固 定 負 債
1 その他 4,090 4,060
固 定 負 債 合 計 4,090 4,060
負 債 合 計 346,971 347,739
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000 95,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 253,212 253,212
（2）その他資本剰余金 57,136 57,136
資本剰余金計 310,348 310,348
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 387,281 368,785
利益剰余金計 387,281 368,785
株 主 資 本 合 計 792,629 774,133
Ⅱ 評価・換算差額等
（1）その他有価証券評価差額金 972 468
評価・換算差額等合計 972 468
純 資 産 合 計
793,602 774,601
負 債 ・ 純 資 産 合 計 1,140,574 1,122,341
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月 １日 （自 2018年４月 １日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金 額 金 額
千円 千円 千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 1,928,776 1,801,966
2 運用受託報酬 75,536 91,211
3 その他営業収益 6,516 2,978
営業収益計 2,010,828 1,896,155
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 467,663 457,056
2 広告宣伝費 54,409 47,295
3 調査費 532,853 476,422
（1）調査費 26,702 30,913
（2）委託調査費 506,151 445,508
▶ 委託計算費 81,989 94,474
5 振替投信費 6,332 6,190
6 営業雑経費 14,179 14,096
（1）通信費 5,130 4,403
（2）印刷費 4,842 4,320
（3）諸会費 3,187 2,780
（4）その他 1,018 2,592
営業費用計 1,157,427 1,095,535
Ⅲ 一般管理費
1 給与 366,184 324,394
（1）役員報酬 62,887 46,688
（2）給与・手当 265,765 244,853
（3）賞与引当金繰入額 31,199 30,012
（4）その他報酬給料 6,331 2,840
2 事務委託費 160,390 167,980
3 交際費 858 987
▶ 旅費交通費 10,588 13,677
5 租税公課 1,043 722
6 不動産賃借料 25,893 27,586
7 退職給付費用 3,735 4,177
8 福利厚生費 44,065 39,004
9 固定資産減価償却費 4,832 5,121
10 諸経費 13,977 13,480
一般管理費計 631,569 597,132
営業利益 221,831 203,488
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 293 192
2 為替差益 11 -
3 投資有価証券償還益 - 257
▶ 業務受託収入 555 92
5 その他 225 176
営業外収益計 1,085 718
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 - 13
2 投資有価証券償還損 231 -
3 その他 0 -
営業外費用計 232 13
経常利益 222,685 204,193
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 *1
109 0
特別損失計
109 0
税引前当期純利益 222,575 204,193
Ⅶ 法人税等
1 法人税、住民税及び事業税 25,060 76,695
2 法人税等調整額 44,621 △6,862
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法人税等合計 69,681 69,833
当期純利益 152,894 134,360
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 648,144 648,144
当期変動額
剰余金の配当 △413,757 △413,757
当期純利益 152,894 152,894
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △260,863 △260,863
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 387,281 387,281
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本合 その他有価 評価・換算
計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 1,053,492 789 789 1,054,282
当期変動額
剰余金の配当 △413,757 △413,757
当期純利益 152,894 152,894
株主資本以外の項目の当
183 183 183
期変動額(純額)
当期変動額合計 △260,863 183 183 △260,679
当期末残高
792,629 972 972 793,602
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 387,281 387,281
当期変動額
剰余金の配当 △152,856 △152,856
当期純利益 134,360 134,360
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △18,495 △18,495
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 368,785 368,785
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本合 その他有価 評価・換算
計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 792,629 972 972 793,602
当期変動額
剰余金の配当 △152,856 △152,856
当期純利益 134,360 134,360
株主資本以外の項目の当
△504 △504 △504
期変動額(純額)
当期変動額合計 △18,495 △504 △504 △19,000
当期末残高 774,133 468 468 774,601
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注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品5～20年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当事業年度の負担額を計上しております。
4 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）
「『税効果会計に係る会計方針』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴
う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26
日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表においては、「流動資産」の「繰延税金資産」12,132千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」514千円と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
11,618千円として表示しております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、23,856千円で *1 有形固定資産の減価償却累計額は、25,684千円で
あります。 あります。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
*1 固定資産除却損の内訳 *1 固定資産除却損の内訳
器具備品 109千円 器具備品 0千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり配当
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 額(円)
2017年６月22日
普通株式 413 5,817 2017年３月31日 2017年６月22日
定例株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当た
株式の
決議 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
2018年６月21日
普通株式 利益剰余金 152 2,149 2018年３月31日 2018年６月21日
定例株主総会
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり配当
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 額(円)
2018年６月21日
普通株式 152 2,149 2018年３月31日 2018年６月21日
定例株主総会
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(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当た
株式の
決議 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 134 1,888 2019年３月31日 2019年６月20日
定例株主総会
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定してお
ります。前事業年度及び当事業年度において金融機関からの借入及び社債発行等による資金の調
達はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資運用業等からの債権であり、信用リスクに晒されてお
りますが、会社で定められた手続に従い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリス
クは軽微であると考えております。
営業債権である未収運用受託報酬は、投資助言業等からの債権であり、信用リスクに晒されて
おりますが、会社で定められた手続に従い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリ
スクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業等の債務であり、会社で定めら
れた手続に従い管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照くだ
さい。）
前事業年度（2018年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
現金・預金
（1） 664,418 664,418 -
（2） 未収委託者報酬 349,684 349,684 -
（3） 未収運用受託報酬 11,763 11,763 -
（4） 投資有価証券 40,467 40,467 -
資産計
1,066,333 1,066,333 -
（1） 未払手数料 104,935 104,935 -
（2） その他未払金 15,176 15,176 -
（3） 関係会社未払金 4,225 4,225 -
未払費用
（4） 127,777 127,777 -
負債計 252,116 252,116 -
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
当事業年度（2019年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 571,417 571,417 -
（2） 未収委託者報酬 346,960 346,960 -
未収運用受託報酬
（3） 8,693 8,693 -
（4） 投資有価証券 129,195 129,195 -
資産計 1,056,267 1,056,267 -
（1） 未払手数料 108,251 108,251 -
（2） その他未払金 18,124 18,124 -
（3） 関係会社未払金 4,086 4,086 -
（4） 未払費用 100,624 100,624 -
（5） 未払法人税等 63,745 63,745 -
負債計 294,832 294,832 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
匿名組合出資金（注1） 34 30
出資金（注1） 173 173
（注1）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めて
おりません。
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（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
現金・預金 664,418 - -
未収委託者報酬 349,684 - -
未収運用受託報酬 11,763 - -
当事業年度（2019年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
現金・預金 571,417 - -
未収委託者報酬 346,960 - -
未収運用受託報酬 8,693 - -
（注）４．金銭債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
未払手数料 104,935 - -
その他未払金 15,176 - -
関係会社未払金 4,225 - -
未払費用 127,777 - -
当事業年度（2019年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
未払手数料 108,251 - -
その他未払金 18,124 - -
関係会社未払金 4,086 - -
未払費用 100,624 - -
未払法人税等 63,745 - -
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日におけ
区分 取得原価 差額
る貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原
22,755 17,740 5,015
価を超えるもの（注）
小計 22,755 17,740 5,015
貸借対照表計上額が取得原
17,711 21,239 △3,528
価を超えないもの（注）
小計 17,711 21,239 △3,528
合計 40,467 38,980 1,487
（注）取得原価の内訳
投資信託受益証券 38,980千円
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当事業年度（2019年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日におけ
区分 取得原価 差額
る貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原
17,288 13,500 3,788
価を超えるもの（注）
小計 17,288 13,500 3,788
貸借対照表計上額が取得原
111,907 114,980 △3,072
価を超えないもの（注）
小計 111,907 114,980 △3,072
合計 129,195 128,480 715
（注）取得原価の内訳
投資信託受益証券 128,480千円
２．償還したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 103,268 301 532
合計 103,268 301 532
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 15,757 1,891 1,633
合計 15,757 1,891 1,633
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
3,735千円、当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）4,177千円であります。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（千円） （千円）
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
賞与引当金 10,792 賞与引当金 10,381
未払法定福利費 888 未払事業税 6,673
未払退職金 1,415 未払法定福利費 1,574
投資有価証券評価損 179 未払退職金 1,404
717
その他 投資有価証券評価損 179
378
繰延税金資産小計 その他
13,993
△1,860
評価性引当額 繰延税金資産小計
20,591
△1,596
繰延税金資産合計 評価性引当額
12,132
繰延税金資産合計
18,995
（繰延税金負債） （繰延税金負債）
△514 △247
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △514 繰延税金負債合計 △247
繰延税金資産の純額 11,618 繰延税金資産の純額 18,747
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.81% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
住民税均等割 0.43% 率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
評価性引当金額の減少 △3.97% め、記載を省略しております。
その他 0.04%
税効果会計適用後の法人税等 31.31%
の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
(単位：千円)
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,970,325 15,833 24,669 2,010,828
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
(単位：千円)
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,836,940 13,996 45,219 1,896,155
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、公募投資信
託であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しておりま
す。
運用受託報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がな
いため、記載を省略しております。
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
アストマックス 東京都 役員の兼務、
親会社 持株会社 直接
2,013 138,005 - -
株式会社 品川区 業務委託
(注１)
66.6
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
アストマックス 東京都 役員の兼務、
親会社 持株会社 直接
2,013 147,154 - -
株式会社 品川区 業務委託
(注１)
66.6
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（3）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所有
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
（被所有）割合
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
（％）
株式会社
その他の
Magne-Max
投資顧問料
大阪府 投資顧問契約の
関係会社 投資助言業 未払費用
95 - 142,258 34,819
Capital 大阪市 締結
(注１)
の子会社
Management
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
アストマックス株式会社（東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場）
（注）アストマックス株式会社は、ヤフー株式会社に2019年４月１日付で当社株式の一部を譲渡いたしました。
この結果、2019年４月１日よりヤフー株式会社が当社の親会社に該当することとなります。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1株当たり純資産額 11,157円23銭 10,890円10銭
1株当たり当期純利益金額又は当期
2,149円54銭 1,888円97銭
純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利
－ －
益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額について 当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しない は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
（注1）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
純資産の部の合計額 793,602千円 774,601千円
普通株式に係る期末の純資産額 793,602千円 774,601千円
普通株式の発行済株式数 71,129株 71,129株
1株当たり純資産額の算定に用いら
71,129株 71,129株
れた期末の普通株式の数
（注2）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金
152,894千円 134,360千円
額（△）
普通株式に係る当期純利益金額又
152,894千円 134,360千円
は当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 71,129株 71,129株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
アストマックス投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているアストマックス投信投資顧問株式会社の２０１８年４月１日から２
０１９年３月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、アストマックス投信投資顧問株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ漰ş卹㸰䱶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年９月１２日
アストマックス投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興新時代アジア株式ファンドの平成３１年１月２６日から令和元年
７月２５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、日興新時代アジア株式ファンドの令和元年７月２５日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（平成３１年１月２６日から令和元年７月２５日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アストマックス投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ漰ş卹㸰䱎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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