株式会社 小島鐵工所 四半期報告書 第119期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 小島鐵工所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 小島鐵工所(E01484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年10月11日
【四半期会計期間】 第119期第３四半期（自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日）
【会社名】 株式会社小島鐵工所
【英訳名】 Kojima Iron Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫛渕 洋二
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市剣崎町155番地
【電話番号】 (027)343-1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理・総務部部長 田中 教司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目15番７号 東京営業所
【電話番号】 (03)3563－2401(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 吉田 裕二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期 第118期
累計期間 累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成30年
８月31日 ８月31日 11月30日
（千円） 1,404,211 1,797,456 2,235,856
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 32,960 51,112 113,086
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） △ 33,713 41,059 100,975
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 501,782 501,782 501,782
資本金
（千株） 1,003 1,003 1,003
発行済株式総数
（千円） 635,896 783,042 770,927
純資産額
（千円） 3,391,646 3,266,495 3,782,847
総資産額
（円） － － 25.00
１株当たり配当額
１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金 （円） △ 33.74 41.10 101.06
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 18.7 24.0 20.4
自己資本比率
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
６月１日 ６月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
42.65 △ 2.32
（円）
株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
４．第118期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株あたり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第118期及び第119期第３四半期累
計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５．当社は、平成30年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年
度の期首に当該株式併合が行われたとして、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額
を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更
があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
東京証券取引所の上場廃止基準について
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程
第601条第１項第４号aに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月(事業の状況、今後の展開、事業計画の改善その
他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ケ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたって
は３ケ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となりま
す。
当社株式の令和元年５月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書
面を令和元年８月23日に東京証券取引所に提出しておりますが、その場合であっても令和２年２月末までに毎月の
月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となります。なお、当社が上場して
いる名古屋証券取引所においては継続して売買可能であります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当四半期報告書提出日現在において当社が判
断したものであります。
（1）財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ、５億16百万円減少し32億66百万円となりまし
た。これは主として、受取手形及び売掛金が２億13百万円増加しましたが、現金及び預金が７億30百万円減少
したことによります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ、５億28百万円減少し24億83百万円となりまし
た。これは主として、前受金が４億４百万円、支払手形及び買掛金が57百万円及びその他が74百万円（うち未
払消費税等50百万円）減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ、12百万円 増加し７億83百万円となりまし
た。これは主として、利益剰余金が16百万円増加したことによります。
②経営成績
当社売上状況につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台
当り金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によ
るものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設
計・生産着手から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生
じてしまうのが当社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては、工事進行基準を適用し
て売上処理を行っております。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、当119期第３四半期累計期間における売上高につきまして
は、大型受注物件２台の工事進捗による売上が貢献し、前年同四半期（14億４百万円）を上回る17億97百万円
を計上できました。
利益状況につきましては、引き続き工程改善に努めており、更には順調な売上伸長に支えられ、営業利益39
百万円（前年同四半期△49百万円）、経常利益51百万円（前年同四半期△32百万円）、四半期純利益41百万円
（前年同四半期△33百万円）と損失状況から利益転換できました。
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受注状況につきましては、当第３四半期累計期間の受注高は、米中貿易摩擦等先行き不安を背景に、大型設
備投資に翳りが見え始めていることから新規大型物件の受注が伸び悩んでおり、前年同期（50億48百万円）か
ら５億80百万円へと大きく後退しております。受注残高につきましては、前年同期末（46億87百万円）に比べ
減少しておりますが、令和５年納期予定の大型機械工事物件20億円（前期受注物件）により27億48百万円の大
台を確保できております。今後につきましては、厳しい受注環境が続いておりますが、現在浮上している引き
合い物件の早期成約及び新しく発足した海外プロジェクトの活用により一層の受注高の確保と安定した利益展
開に向け邁進しているところであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年10月11日）
（令和元８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,003,564 1,003,564 名古屋証券取引所
100株
（各市場第二部）
計 1,003,564 1,003,564 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年６月１日～
－ 1,003,564 － 501,782 － 5,373
令和元年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 994,200 9,942 －
普通株式 4,864
単元未満株式 － －
発行済株式総数 1,003,564 － －
総株主の議決権 － 9,942 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
令和元年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
群馬県高崎市剣崎
株式会社小島鐵工 4,500 － 4,500 0.4
町155番地
所
計 － 4,500 － 4,500 0.4
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和元年６月１日から令和
元年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年12月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項に
より、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が
乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.8 %
② 売上高基準 0.2 %
③ 利益基準 △3.3 %
④ 利益剰余金基準 0.9 %
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年８月31日)
資産の部
流動資産
2,786,825 2,056,737
現金及び預金
230,319 443,441
受取手形及び売掛金
43,553 34,255
仕掛品
39,090 39,310
原材料
76,909 133,716
その他
3,176,697 2,707,461
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額） 177,209 168,220
370,783 344,118
その他（純額）
547,992 512,339
有形固定資産合計
無形固定資産 15,729 6,812
42,427 39,881
投資その他の資産
606,149 559,033
固定資産合計
3,782,847 3,266,495
資産合計
負債の部
流動負債
618,909 561,739
支払手形及び買掛金
1,530,000 1,530,000
短期借入金
18,240 8,525
リース債務
16,642 6,360
未払法人税等
544,143 139,336
前受金
－ 28,000
賞与引当金
2,250 1,020
工事損失引当金
109,473 35,143
その他
2,839,659 2,310,126
流動負債合計
固定負債
5,778 1,925
リース債務
1,837 165
繰延税金負債
64,644 71,234
退職給付引当金
100,000 100,000
長期預り敷金
172,260 173,326
固定負債合計
3,011,920 2,483,452
負債合計
純資産の部
株主資本
501,782 501,782
資本金
5,373 5,373
資本剰余金
265,545 281,628
利益剰余金
△ 5,960 △ 6,121
自己株式
766,741 782,663
株主資本合計
評価・換算差額等
3,448 378
その他有価証券評価差額金
738 －
繰延ヘッジ損益
4,186 378
評価・換算差額等合計
770,927 783,042
純資産合計
3,782,847 3,266,495
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
1,404,211 1,797,456
売上高
1,254,204 1,540,683
売上原価
150,006 256,773
売上総利益
199,663 217,009
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 49,657 39,763
営業外収益
59 2,359
受取利息
44,764 44,514
受取賃貸料
3,440 4,262
その他
48,264 51,135
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 17,228 17,230
14,103 13,150
不動産賃貸費用
235 9,406
為替差損
31,566 39,786
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 32,960 51,112
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 32,960 51,112
753 10,053
法人税、住民税及び事業税
753 10,053
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 33,713 41,059
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
１．税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成29年12月１日 （自 平成30年12月１日
至 平成30年８月31日） 至 令和元年８月31日）
減価償却費 42,040千円 46,855千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年12月１日 至 令和元年８月31日）
1.配当金支払額
配当の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年２月22日
普通株式 24,977 25 平成30年11月30日 平成31年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当うち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省
略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成29年12月１日 （自 平成30年12月１日
至 平成30年８月31日） 至 令和元年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額
△33円74銭 41円10銭
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額
△33,713 41,059
又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額
△33,713 41,059
又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 999 999
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたとして、１株当り四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月11日
株式会社小島鐵工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
筑紫 徹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小島鐵
工所の平成30年12月１日から令和元年11月30日までの第119期事業年度の第３四半期会計期間（令和元年６月１日から令
和元年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年12月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小島鐵工所の令和元年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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