株式会社ビットワングループ 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ビットワングループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビットワングループ(E05315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月10日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社ビットワングループ
【英訳名】 Bit One Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 木村 淳一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目10番9号
(注)2019年7月1日から本店所在地 東京都新宿区四谷四丁目32番4号が上記の
ように移転しております。
【電話番号】 03(6910)0571(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村山 雅経
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目10番9号
【電話番号】 03(6910)0571(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村山 雅経
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日 至 2019年2月28日
売上高 (千円) 354,115 249,390 618,794
経常損失(△) (千円) △ 205,102 △ 188,225 △ 510,243
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 157,002 △ 199,131 △ 1,111,887
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 182,346 △ 184,340 △ 1,120,425
純資産額 (千円) 954,655 322,619 506,959
総資産額 (千円) 1,123,094 375,180 576,081
1株当たり四半期(当期)純損
(円) △ 22.89 △ 24.76 △ 155.75
失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 83.9 79.4 83.7
営業活動による
(千円) △ 143,343 △ 147,248 △ 443,198
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 327,337
(千円) △ 20,392 △ 301,179
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 453,836 5,992 855,449
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 257,499 217,771 386,260
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 11.09 △ 14.02
(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当
期)純損失金額であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当
期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第2四半期連結累
計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営
業キャッシュ・フローのマイナスを計上しています。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する注記事
項)」に記載しておりますが、その対応策に関しては、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。また、前事業年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当四半期連結会計期間より連結貸借対照表において「固定資産」「投資その他の資産」の「その他」に含
めていた「差入保証金」、連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」及び連結
キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用
の増減額」及び「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、独立掲載することとし、表示方法の変
更の内容を反映させた後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っておりま
す。
1 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が持続している一方、国内において
は、消費税増税による国内消費マインドの低下の可能性、また、世界経済においては、米中の貿易摩擦や英国の
EU離脱問題等のリスクの影響等から、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオを見直し、前連結会計期間において注力した
フィンテック事業の業績に大きく依存しないよう、それぞれの事業のテコ入れ、改善に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間につきましては、売上高249百万円(前年同期比29.6%減)、営業損失
182百万円(前年同期は164百万円の営業損失)、経常損失188百万円(前年同期は205百万円の経常損失)、親会
社株主に帰属する四半期純損失199百万円(前年同期は157百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり
ました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(フィンテック事業)
当事業におきましては、仮想通貨交換所運営事業を中心とした仮想通貨関連の事業を行っております。仮想
通貨は昨年2018年においては、その時価総額並びに相場環境が低迷を続けておりましたが、今年2019年4月よ
りビットコインを筆頭として急激にその時価総額並びに相場環境が改善いたしました。そのような状況の下、
当社グループの香港における仮想通貨交換所において、2019年5月以降、継続的なプロモーションにより、新
規ユーザーの登録数には急激な増加が見られました。しかしながら、新規ユーザーの登録数の増加が、取引高
の増加には結びついておらず、業績に反映されておりません。その結果、売上高は7百万円(前年同期比30.7%
減)、売上構成比は2.4%となりました。セグメント損失(営業損失)は100百万円となり、前年同四半期と比べ
36百万円(前年同期は136百万円の営業損失)の改善となりました。
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(システムソリューション事業)
当事業におきましては、新規案件の開拓、対応を進めておりますが、業績を改善するに至っておりません。
その結果、売上高は82百万円(前年同期比52.0%減)、売上構成比は27.3%となりました。セグメント利益(営
業利益)は48百万円となり、前年同四半期と比べ63百万円(前年同期比56.5%減)の減益となりました。
(アイラッシュケア事業)
当事業におきましては、社員の離職により、サロン店舗の稼働能力が低下したことや、商材販売の減少によ
り、前年同期と比較して、売上高が減少しております。また、自社化粧品・健康食品を中心にメディア露出・
展示会への出展を行い、知名度の向上、販路拡大への施策を行ったため、その施策のための販売管理費が増加
していることに加え、棚卸資産の評価減を行いました。その結果、売上高は213百万円(前年同期比21.3%
減)、売上構成比は70.3%となりました。セグメント損失(営業損失)は18百万円となり、前年同四半期と比
べ59百万円(前年同期は41百万円の営業利益)の減益となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて215百万円減少し、345百万円となりました。これは、主に現金及び
預金が168百万円、前払費用が14百万円、その他流動資産が31百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、30百万円となりました。これは、主に差入保証金
が11百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて200百万円減少し、
375百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、41百万円となりました。これは、主に未払金が3百
万円、未払法人税等が3百万円、その他が6百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3百万円減少し、10百万円となりました。これは、主に退職給付に
係る負債が3百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少し、322百万円となりました。これは、主に利益剰
余金が199百万円減少し、為替換算調整勘定が14百万円増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
て168百万円減少し、217百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果、減少した資金は147百万円(前年同期は143百万円の減少)と
なりました。これは主に税金等調整前四半期純損失及び減損損失、並びに前払費用及び未収消費税等の減少に
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果、減少した資金は20百万円(前年同期は327百万円の減少)とな
りました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、増加した資金は5百万円(前年同期は453百万円の増加)とな
りました。これはその他の収入によるものです。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,878千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、これは、
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する
当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、また、当第2四半期連結累
計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上してお
り、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しているためです。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
「フィンテック事業」では、海外の仮想通貨交換所において、新規口座の開設及び取引高を増やすため、当社
グループ交換所で取扱う取引通貨の選別や新規サービスの追加及びマーケティング活動の強化及び仮想通貨に関
わるコンサルティング事業等を行い、仮想通貨交換所として競争力のあるサービスの提供を目指してまいりま
す。
「システムソリューション事業」では、引き続き、新規顧客の開拓及び新規サービスの企画・立上げに努め、
顧客満足度の高いサービスやソリューションを提供してまいります。
「アイラッシュケア事業」では、まず、採用活動の強化を行い、サロン店舗における体制作りを行います。そ
れに加え、スタッフのトレーニングを行い、商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニ
ケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信する
ことにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、本事業においては、従来、まつ毛エクステなどの商
材の販売をB to Bで行っておりましたが、それに加え、B to Cで販売する基礎化粧品を中心とした化粧品の取扱
いを開始いたしました。これらにより、売上の拡大を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな
資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負って
おり、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反
映しておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月31日) (2019年10月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 8,081,987 8,081,987
(市場第二部) す。
計 8,081,987 8,081,987 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年6月1日~
― 8,081,987 - 2,009,711 - 1,025,911
2019年8月31日
(注)2018年3月6日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第2 新規発行による手
取金の使途 (2) 手取金の使途」並びに2018年11月5日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました
「第一部 証券情報 第2 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について変更が生じており
ます。なお、変更箇所については、_____で示しております。
1.資金使途の変更の理由
①第7回新株予約権
当社は、2018年3月6日付適時開示「第三者割当による第7回新株予約権の募集並びに第6回新株予約権
の資金使途の変更並びに第5回新株予約権及び第6回新株予約権の一部譲渡に関するお知らせ」にてお知ら
せしたとおり、新たな収益基盤の構築を目的とし、仮想通貨関連事業への参入のための投資資金のため第7
回新株予約権を発行いたしました。
その後、2019年1月11日付適時開示「営業外収益の計上及び特別損失の計上並びに連結業績予想修正に関
するお知らせ」にてお知らせしたとおり、沖縄県において、2018年3月より、当社の100%子会社である株
式会社マイニングワン(以下、「マイニングワン」といいます。)により、マイニング事業を開始いたしま
した。しかしながら、仮想通貨取引量の減少及び仮想通貨相場の下落等により、マイニング事業からは想定
通りの収益を得ることができず撤退を余儀なくされました。
そのため、当初予定しておりましたマイニングワンへの貸付を通じたマイニング事業への充当を変更しま
すが、資金使途が確定しておらず、当面は当社の運転資金へ充当することといたします。今後のビジネス展
開において、資金使途に重要な変更が生じた場合には、その内容を適時適切に開示いたします。
②第8回新株予約権
当社は、2018年11月5日付適時開示「第三者割当による第8回新株予約権の募集に関するお知らせ」にて
お知らせしたとおり、当社が当社子会社であるFASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.(以下、「FASTEPS
SINGAPORE」といいます。)にて取り組んでいる、シンガポールでの仮想通貨交換所事業への運転資金の確
保のため第8回新株予約権を発行いたしました。
2019年2月期に香港にて仮想通貨交換所の開設を行いましたが、仮想通貨の流通量の減少及び市場価格の
低迷等により、当初想定以下の口座開設数・取引額に留まっておりました。また、前述のとおり、マイニン
グ事業でも投資分の回収ができておりませんでした。当初の見込みでは、これらの回収資金より運転資金を
捻出する予定でしたが、仮想通貨交換所事業及びマイニング事業での回収ができなかったために資金繰りが
計画通りに進捗せず、当社運営に係る人件費等の固定費等を賄う必要が出たことから、資金使途の重要性に
より2018年12月から、当社運転資金に充当いたしました。当社といたしましては、一時的に立て替えたとの
認識で、仮想通貨交換所事業及びマイニング事業での回収が進んだ際に従来の資金使途である当社子会社
(FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.)への貸付金に充当する予定でしたが、その後も仮想通貨の流通量や市場
価格が改善することなく、仮想通貨交換所事業及びマイニング事業での回収が出来なかったために、当初の
資金使途である当社子会社(FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.)への貸付金に充当することができずに今回の
経過開示となりました。結果的にみれば、本来2018年12月の当社取締役会において決議を行い、資金使途変
更の適時開示をしなければなりませんでしたが、適時開示が遅延したことを厳粛に受け止め、再発防止に向
けて資金管理を徹底し、本日開示の「第三者割当による第9回新株予約権の発行及び第2回無担保転換社債
型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」に記載の資金使途に万が一変更が生じた場合には、直ちに開
示することといたします。
2.調達した資金の充当状況
①第7回新株予約権
1)調達した資金の具体的な使途(当初予定)
手取金の使途 金額(千円) 充当予定時期
2018年4月~
①当社孫会社(株式会社マイニングワン)への貸付金 1,359,699
2019年9月
2018年3月~
②当社子会社(株式会社ビットワン)への増資 209,826
2019年2月
2018年3月~
③当社孫会社(Bit One Hong Kong Ltd.)への貸付金
300,000
2019年2月
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2)調達した資金の具体的な使途(変更後)
充当済金額
手取金の使途 金額(千円) 充当予定時期
(千円)
2018年4月~
①当社孫会社(株式会社マイニングワン)への貸付金 221,872 221,872
2018年5月
②当社子会社(株式会社ビットワン)への増資 209,826 209,826 2018年3月
2018年3月~
③当社孫会社(Bit One Hong Kong Ltd.)への貸付金
300,000 -
2021年3月
2019年9月~
④当社運転資金 1,137,827 -
2021年3月
②第8回新株予約権
1)調達した資金の具体的な使途(当初予定)
手取金の使途 金額(千円) 充当予定時期
当社子会社(FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.)への貸付金
682,184
2018年11月~
上記内訳
〈当社子会社における資金使途〉
① 482,184
①新規顧客への認知度向上に向けたマーケティングコスト
2021年10月
② 200,000
②システム費用や人件費といった運転資金
2)調達した資金の具体的な使途(変更後)
充当済金額
手取金の使途 金額(千円) 充当予定時期
(千円)
ⅰ当社子会社(FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.)への貸付金 289,853
2018年11月~
上記内訳
〈当社子会社における資金使途〉
① -
① 89,853
①新規顧客への認知度向上に向けたマーケティングコスト
2021年10月
② 200,000
② 94,653
②システム費用や人件費といった運転資金
2018年12月~
ⅱ当社運転資金 392,331 330,000
2021年10月
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(5) 【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT 41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD,
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ WANCHAI, HONG KONG 725,000 9.01
ストディ業務部) (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
INTERACTIVE BROKERS LLC
06830 USA
(常任代理人 インタラクティブ・ブロー 293,700 3.65
(東京都中央区日本橋茅場町3丁目2番10
カーズ証券株式会社)
号)
古西 大輔 東京都港区 208,000 2.59
渡邉 定雄 東京都板橋区 146,200 1.82
本田 信昭 東京都港区 108,000 1.34
株式会社SBI証券 港区六本木1丁目6番1号 97,700 1.21
広瀬 和也 東京都渋谷区 90,000 1.12
安田健康産業株式会社 東京都江戸川区一之江3丁目2番26号 85,500 1.06
鵜野 敦 東京都中央区 80,000 0.99
土井 直樹 愛知県春日井市 70,000 0.87
計 ― 1,904,100 23.67
(注)1. 上記のほか当社所有の自己株式38,400株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 38,400
普通株式 8,042,300
完全議決権株式(その他) 80,423 ―
普通株式 1,287
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,081,987 ― ―
総株主の議決権 ― 80,423 ―
② 【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区九段北
38,400 ― 38,400 0.48
(株)ビットワングループ 1-10-9
計 ― 38,400 ― 38,400 0.48
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 386,260 217,771
受取手形及び売掛金 57,579 59,226
商品及び製品 56,585 54,820
仕掛品 1,080 192
前払費用 30,405 16,341
その他 62,238 30,418
△ 33,702 △ 33,663
貸倒引当金
流動資産合計 560,447 345,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 - 1,815
- △ 24
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) - 1,790
有形固定資産合計 - 1,790
投資その他の資産
差入保証金 15,579 27,373
破産更生債権等 152,729 152,729
その他 53 908
△ 152,729 △ 152,729
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,633 28,281
固定資産合計 15,633 30,072
資産合計 576,081 375,180
負債の部
流動負債
買掛金 4,965 5,516
未払金 21,928 18,250
未払法人税等 5,706 1,870
その他 22,563 16,358
流動負債合計 55,163 41,996
固定負債
退職給付に係る負債 13,701 10,564
256 -
その他
固定負債合計 13,958 10,564
負債合計 69,121 52,560
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,009,711 2,009,711
資本剰余金 1,601,735 1,601,735
利益剰余金 △ 3,068,543 △ 3,267,675
△ 58,994 △ 58,994
自己株式
株主資本合計 483,909 284,778
その他の包括利益累計額
△ 1,571 13,220
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,571 13,220
新株予約権
25,322 25,322
△ 700 △ 700
非支配株主持分
純資産合計 506,959 322,619
負債純資産合計 576,081 375,180
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 354,115 249,390
124,731 67,508
売上原価
売上総利益 229,383 181,882
※1 393,627 ※1 364,750
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 164,244 △ 182,868
営業外収益
受取利息 176 6
受取配当金 0 0
貸倒引当金戻入額 229 52
雑収入 3,085 1,740
- 423
その他
営業外収益合計 3,491 2,223
営業外費用
支払利息 1,421 104
為替差損 1,297 6,593
支払手数料 38,329 -
3,302 882
その他
営業外費用合計 44,350 7,580
経常損失(△) △ 205,102 △ 188,225
特別利益
固定資産売却益 - 5,033
32,968 -
子会社株式売却益
特別利益合計 32,968 5,033
特別損失
減損損失 - 10,859
70 -
その他
特別損失合計 70 10,859
税金等調整前四半期純損失(△) △ 172,204 △ 194,050
法人税、住民税及び事業税 9,217 5,081
法人税等合計 9,217 5,081
四半期純損失(△) △ 181,421 △ 199,131
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 24,419 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 157,002 △ 199,131
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
四半期純損失(△) △ 181,421 △ 199,131
その他の包括利益
△ 925 14,791
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 925 14,791
四半期包括利益 △ 182,346 △ 184,340
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 157,927 △ 184,340
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 24,419 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 172,204 △ 194,050
減価償却費 30,854 262
のれん償却額 11,355 -
為替差損益(△は益) - 6,593
減損損失 - 10,859
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 154 △ 38
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,664 △ 3,136
受取利息及び受取配当金 △ 176 △ 6
支払手数料 38,329 -
支払利息 1,421 104
固定資産売却損益(△は益) 70 △ 5,033
関係会社株式売却損益(△は益) △ 32,968 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 13,692 △ 1,647
前払費用の増減額(△は増加) △ 8,590 13,587
未収消費税等の増減額(△は増加) 718 19,194
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 11,075 2,652
未収入金の増減額(△は増加) 1,974 4,449
仕入債務の増減額(△は減少) 13,280 551
長期未払金の増減額(△は減少) △ 1,541 -
12,697 7,425
その他
小計 △ 132,365 △ 138,232
利息及び配当金の受取額
176 6
利息の支払額 △ 1,421 △ 104
法人税等の還付額 0 -
△ 9,732 △ 8,917
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 143,343 △ 147,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 413,667 △ 12,748
有形固定資産の売却による収入 126 5,033
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
31,607 -
る収入
貸付金の回収による収入 46,398 -
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 14,105
8,198 1,427
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 327,337 △ 20,392
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 83,252 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 510,090 -
新株予約権の発行による収入 26,998 -
- 5,992
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 453,836 5,992
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 371 △ 6,840
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 17,215 △ 168,488
現金及び現金同等物の期首残高 274,715 386,260
※1 257,499 ※1 217,771
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当
期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第2四半期連結累
計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営
業キャッシュ・フローのマイナスを計上しています。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
「フィンテック事業」では、海外の仮想通貨交換所において、新規口座の開設及び取引高を増やすため、当社グ
ループ交換所で取扱う取引通貨の選別や新規サービスの追加及びマーケティング活動の強化及び仮想通貨に関わるコ
ンサルティング事業等を行い、仮想通貨交換所として競争力のあるサービスの提供を目指してまいります。
「システムソリューション事業」では、引き続き、新規顧客の開拓及び新規サービスの企画・立上げに努め、顧客
満足度の高いサービスやソリューションを提供してまいります。
「アイラッシュケア事業」では、まず、採用活動の強化を行い、サロン店舗における体制作りを行います。それに
加え、スタッフのトレーニングを行い、商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション
能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗
への来店喚起を強化してまいります。また、本事業においては、従来、まつ毛エクステなどの商材の販売をB to Bで
行っておりましたが、それに加え、B to Cで販売する基礎化粧品を中心とした化粧品の取扱いを開始いたしました。
これらにより、売上の拡大を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金
調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負ってお
り、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映し
ておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
2019年8月1日付で当社子会社である株式会社マイニングワンを存続会社、株式会社クロスワンを消滅会社
とする吸収合併を実施したため、株式会社クロスワンは、連結の範囲から除外しております。尚、存続会社で
ある株式会社マイニングワンは2019年8月1日付で株式会社クロスワンに商号変更しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
役員報酬 11,406 千円 13,140 千円
給与手当 149,032 千円 122,642 千円
のれん償却額 11,355 千円 - 千円
支払手数料 80,211 千円 97,444 千円
退職給付費用 741 千円 183 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金 267,499千円 217,771千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △10,000千円 -千円
現金及び現金同等物 257,499千円 217,771千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年3月27日付で、KINGDOM CAPITAL RESOURCES LIMITED 、2018年5月9日付で遠南企業股分有
限公司からそれぞれ新株予約権の権利行使を受け、新株の払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結
累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ278百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資
本金が1,762百万円、資本剰余金が1,354百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ アイラッ
(注1) (注2) 計上額
フィンテッ
リューショ シュケア事 計
(注3)
ク事業
ン事業 業
売上高
外部顧客への
10,387 72,746 270,981 354,115 - 354,115 - 354,115
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - 100,039 - 100,039 - 100,039 △ 100,039 -
振替高
計 10,387 172,785 270,981 454,154 - 454,154 △ 100,039 354,115
セグメント利益
△ 136,372 111,666 41,448 16,742 - 16,742 △ 180,986 △ 164,244
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△180,986千円は、セグメント間取引消去100,039千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用80,947千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結期間より「フィンテック事業」を追加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ アイラッ
(注1) (注2) 計上額
フィンテッ
リューショ シュケア事 計
(注3)
ク事業
ン事業 業
売上高
外部顧客への
3,696 32,342 213,351 249,390 - 249,390 - 249,390
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,500 50,615 - 54,115 - 54,115 △ 54,115 -
振替高
計 7,196 82,957 213,351 303,505 - 303,505 △ 54,115 249,390
セグメント利益
△ 100,335 48,590 △ 18,181 △ 69,926 - △ 69,926 △ 112,941 △ 182,868
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△112,941千円は、セグメント間取引消去54,115千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用58,826千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アイラッシュケア事業」セグメントにおいて、事業用資産の全額を回収することは困難と判断し、減損損失
を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては10,859千円であります。
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(1株当たり情報)
1 株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △22円89銭 △24円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△157,002 △199,131
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△157,002 △199,131
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,857,608 8,043,587
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年9月17日開催の取締役会により、第9回新株予約権(以下「本件新株予約権」という。)及び第2
回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本件新株予約権付社債」という。)の発行を決議し、2019年10月3日
に本件新株予約権と本件新株予約権付社債の発行価額、それぞれ7,252,200円、800,000,000円の合計807,252,200円の
払込が完了いたしました。
本件新株予約権及び本件新株予約権付社債の概要は以下のとおりであります。
1.第9回新株予約権の概要
(1)割当日 2019年10月3日
(2)新株予約権の総数 17,064個
(3)発行価額 総額7,252,200円
(新株予約権1個当たり425円)
(4)当該発行による潜在株式数 1,706,400株
(5)資金調達の額 507,227,400円
(内訳)
新株予約権発行分 7,252,200円
新株予約権行使分 499,975,200円
上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、
すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された
金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使
が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却
した場合には、上記資金調達の額は減少します。
(6)行使価額 1株当たり293円
(7)割当方法及び割当先 第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。
FIRST LINK INC LIMITED 8,532個
劉央(LIU YANG) 8,532個
(8)その他 ①譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
要するものとします。
②取得条項
本新株予約権の払込期日の翌日以降いつでも、当社は取
締役会において本新株予約権を取得する旨及び本新株予
約権を取得する日(以下「取得日」という。)を決議す
ることができます。当社は、当該取締役会決議の後、取
得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取
得日の通知を当該取得日の14日前までに行うことによ
り、取得日の到来をもって、本新株予約権1個につき本
新株予約権1個当たりの払込価額と同額で、取得日に残
存する本新株予約権の全部又は一部を取得することがで
きます。
③その他
前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効
力発生を条件とします。
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2.第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要
(1)払込期日 2019年10月3日
(2)新株予約権の総数 40個
(3)社債及び新株予約権の 1個につき20,000,000円
発行価額 各本社債の額面金額100円につき100円
本新株予約権と引換えに金銭の払込を要しない。
(4)当該発行による潜在株式数 2,730,200株
(5)資金調達の額 800,000,000円
(6)転換価額 293円
(7)割当方法及び割当先 第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。
FIRST LINK INC LIMITED 200,000,000 円 ( 額 面
20,000,000円の本社債10個)
劉央(LIU YANG) 600,000,000円(額面20,000,000円の
本社債30個)
(8)償還価額 本社債の額面100円につき金100円
(9)利率 付さない
(10)その他 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券
届出書の効力が発生することが条件となります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社ビットワングループ
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビット
ワングループの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年6月1日か
ら2019年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビットワングループ及び連結子会社の2019年8月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
1.継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において、売上高が著し
く減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローのマイナ
スを計上している。また、当第2四半期累計期間においても売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属
する四半期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。これらの状況により、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務
諸表に反映されていない。
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EDINET提出書類
株式会社ビットワングループ(E05315)
四半期報告書
2.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年9月17日開催の取締役会において、第9回新株
予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行について決議し、2019年10月3日に発行価額の全額の払込が
完了している。
これらの事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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