株式会社 山陽百貨店 四半期報告書 第91期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 山陽百貨店 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 山陽百貨店(E03024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社山陽百貨店
【英訳名】 Sanyo Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙野 勝
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市南町１番地
【電話番号】 ０７９（２２３）－１２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務統括部長 三浦 修一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市南町１番地
【電話番号】 ０７９（２２３）－１２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務統括部長 三浦 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
８月31日 ８月31日 ２月28日
（百万円） 9,741 9,987 20,277
売上高
（百万円） 181 210 360
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 119 146 261
（当期）純利益
（百万円） 116 140 250
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,982 2,256 2,115
純資産額
（百万円） 13,904 13,846 13,970
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 148.70 182.35 325.74
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 14.3 16.3 15.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 697 294 1,038
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 76 △ 62 △ 113
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 688 △ 542 △ 668
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,030 2,044 2,355
（期末）残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年
８月31日 ８月31日
77.96 68.63
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）における国内経済は、企業収益の改善傾向に足
踏みがみられるものの、国の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調
が続きました。
百貨店業界におきましては、インバウンド購買の堅調が続く大都市圏の店舗につきましては、化粧品や高級ブラ
ンド等の高額品の販売が下支えとなり、売上が堅調に推移しておりますが、その恩恵が少ない地方圏は、依然とし
て前年売上を下回る厳しい商況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、そのビジョンに掲げる「日本一生き生き
とした百貨店」の実現に向け、各種の営業施策を展開してまいりました。
営業面では、紳士服売場に、英国の老舗紳士服ブランド「アクアスキュータム」を、食料品売場に、姫路の名産
品である穴子専門店「あなご料理 柊」や、たつのの人気和菓子店「大黒屋丹治」を、生活雑貨売場に、料理研究
家 栗原はるみプロデュースによるブランド「シェア ウィズ クリハラ ハルミ」コーナーを、それぞれ新たに導入
するなど、地元の独自性のある商品や、ブランドをより一層強化することで、他社との差別化を図りました。ま
た、婦人・紳士服売場の配置換えを中心とした改装を実施することで、お客さまがより買いやすく、選びやすい店
舗環境への見直しを図りました。催し会場につきましては、行列のできる人気のスイーツ店を新規出店で多数取り
揃えた「夏の日本列島絶品うまいもの大会」などの人気食品催事や、改元を記念し、過去に人気を博した文化催事
を開催することで、お客さまの集客に努めました。また、増税前の高額品購入の需要を取り込むために、黄金展や
絵画展などの、美術・宝飾展を早期に開催することで、売上の確保に努めました。
経費面におきましては、広告宣伝費の効率的な運用に加え、水道光熱費や販売・事務用品費の低減を図るなど、
限られた経営資源の中で効率的な運用に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 宝飾・美術品等の高額品催事が好調に推移したことにより、
9,987 百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益173百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益210百万円（前
年同期比16.1％増）、 親会社株主に帰属する四半期純利益 146百万円（前年同期比22.6％増） といずれも前年同期
を上回る結果となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、13,846百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金の増加198百万円等に対し、有形固定資産の減少86百万円等によるものであ
ります。
負債は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、11,590百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金の増加269百万円等に対し、返済による借入金の減少542百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、2,256百万円となりました。これは主に、 親会社株主に帰
属する 四半期純利益による 利益剰余金の増加146百万円によ るものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
310百万円減少し、2,044百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は294百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益206百万
円、減価償却費139百万円、仕入債務の増加269百万円等によるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ
402百万円収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は62百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出57百
万円等によるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ14百万円支出減となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は542百万円となりました。これは主として、借入金の返済542百万円等の支払が
あったことによるものであり、前年同四半期連結累計期間に比べ145百万円支出減となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月31日） （2019年10月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 810,000 810,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 810,000 810,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年６月１日～
－ 810,000 － 405,000 － 7,554
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
山陽電気鉄道株式会社 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号 417,316 52.01
神姫バス株式会社 兵庫県姫路市西駅前町１番地 190,116 23.70
20,047 2.50
内海 欣子 兵庫県姫路市
19,900 2.48
渡邉 定雄 東京都板橋区
9,421 1.17
山陽百貨店従業員持株会 兵庫県姫路市南町１番地
8,000 1.00
株式会社山陽フレンズ 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
6,000 0.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
5,400 0.67
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１丁目３番１号
5,400 0.67
関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号
3,700 0.46
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号
－ 685,300 85.42
計
（注）上記のほか、自己株式が7,693株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,600
普通株式 789,700
完全議決権株式（その他） 7,897 －
普通株式 12,700
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 810,000 － －
総株主の議決権 － 7,897 －
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県
7,600 － 7,600 0.94
株式会社山陽百貨店 姫路市南町１番地
計 － 7,600 － 7,600 0.94
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から
2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
2,355,649 2,044,956
現金及び預金
696,365 894,700
受取手形及び売掛金
1,001,447 1,073,045
商品
7,260 10,185
貯蔵品
144,413 155,922
その他
△ 71 △ 90
貸倒引当金
4,205,063 4,178,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,326,920 3,264,490
4,728,140 4,728,140
土地
205,600 181,770
その他（純額）
8,260,662 8,174,402
有形固定資産合計
無形固定資産 127,310 125,640
投資その他の資産
836,907 827,470
投資有価証券
61,049 64,506
繰延税金資産
424,020 423,930
差入保証金
71,475 67,281
その他
△ 15,993 △ 14,959
貸倒引当金
1,377,459 1,368,229
投資その他の資産合計
9,765,432 9,668,272
固定資産合計
13,970,496 13,846,991
資産合計
負債の部
流動負債
1,830,618 2,100,560
支払手形及び買掛金
1,160,000 1,027,500
短期借入金
110,373 72,019
未払法人税等
2,593,158 2,612,858
前受金
1,157,027 1,185,613
商品券
17,565 18,854
賞与引当金
4,113 －
役員賞与引当金
228,700 231,000
商品券回収損引当金
533,943 535,134
その他
7,635,498 7,783,540
流動負債合計
固定負債
3,830,000 3,420,000
長期借入金
327,849 325,360
退職給付に係る負債
61,179 61,502
その他
4,219,029 3,806,862
固定負債合計
11,854,528 11,590,403
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
405,000 405,000
資本金
7,554 7,554
資本剰余金
1,753,326 1,899,624
利益剰余金
△ 16,391 △ 16,418
自己株式
2,149,490 2,295,761
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,623 11,712
その他有価証券評価差額金
△ 55,146 △ 50,885
退職給付に係る調整累計額
△ 33,522 △ 39,172
その他の包括利益累計額合計
2,115,968 2,256,588
純資産合計
13,970,496 13,846,991
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 9,741,346 9,987,307
7,649,456 7,875,832
売上原価
2,091,890 2,111,475
売上総利益
※ 1,943,579 ※ 1,937,567
販売費及び一般管理費
148,310 173,907
営業利益
営業外収益
202 202
受取利息
3,013 3,575
受取配当金
1,281 1,248
受取家賃
60,918 62,162
債務勘定整理益
24,198 25,687
その他
89,613 92,875
営業外収益合計
営業外費用
8,205 6,656
支払利息
46,205 48,656
商品券回収損引当金繰入額
2,202 965
その他
56,613 56,277
営業外費用合計
181,309 210,505
経常利益
特別損失
3,590 3,933
固定資産除却損
3,590 3,933
特別損失合計
177,719 206,572
税金等調整前四半期純利益
58,391 60,274
法人税等
119,327 146,298
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
119,327 146,298
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
119,327 146,298
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,941 △ 9,911
その他有価証券評価差額金
3,395 4,260
退職給付に係る調整額
△ 2,545 △ 5,650
その他の包括利益合計
116,782 140,647
四半期包括利益
（内訳）
116,782 140,647
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
177,719 206,572
税金等調整前四半期純利益
162,473 139,246
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 312 △ 1,015
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,031 1,289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,993 1,771
商品券回収損引当金の増減額（△は減少） △ 800 2,300
△ 3,215 △ 3,778
受取利息及び受取配当金
8,205 6,656
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 142,361 △ 198,335
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 40,001 △ 74,523
差入保証金の増減額（△は増加） 39,451 90
仕入債務の増減額（△は減少） 297,271 269,942
前受金の増減額（△は減少） 150,129 19,700
未払金の増減額（△は減少） △ 10,646 △ 10,729
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 31,495 △ 35,460
108,539 67,320
その他
723,605 391,048
小計
3,686 3,934
利息及び配当金の受取額
△ 8,160 △ 6,294
利息の支払額
△ 22,123 △ 94,643
法人税等の支払額
697,008 294,045
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,473 △ 57,874
有形固定資産の取得による支出
△ 409 △ 768
無形固定資産の取得による支出
△ 3,418 △ 3,567
投資有価証券の取得による支出
△ 76,301 △ 62,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 680,000 △ 542,500
長期借入金の返済による支出
△ 7,289 －
リース債務の返済による支出
△ 723 △ 27
自己株式の取得による支出
△ 688,013 △ 542,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 67,306 △ 310,692
2,098,156 2,355,649
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,030,850 ※ 2,044,956
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給料手当 613,244 千円 611,171 千円
17,645 18,854
賞与引当金繰入額
23,027 23,646
退職給付費用
243,726 242,600
地代家賃
162,473 139,246
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 2,030,850千円 2,044,956千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,030,850 2,044,956
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 148円70銭 182円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
119,327 146,298
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
119,327 146,298
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 802,471 802,311
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社 山陽百貨店
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陽
百貨店の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陽百貨店及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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