株式会社魚喜 四半期報告書 第35期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社魚喜(E03365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社魚喜
【英訳名】 UOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大庭 美和
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】 ０４６６（４５）９２８２
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 三冨 秀雄
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】 ０４６６（４５）９２８２
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 三冨 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
（千円） 6,109,307 5,806,903 12,501,626
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 6,837 14,335 90,456
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 （千円） △ 21,239 △ 10,605 75,241
損失（△）
（千円） △ 27,752 △ 16,921 53,283
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 308,113 372,228 389,149
純資産額
（千円） 2,446,982 2,827,394 2,316,797
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は
（円） △ 8.32 △ 4.15 29.46
１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 12.6 13.2 16.8
自己資本比率
（千円） 103,931 483,520 237,156
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 55,379 9,444 △ 77,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 29,072 △ 99,515 △ 85,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 631,343 1,078,954 685,505
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 10.49 △ 8.65
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第34期第２四半期連結累計期間及び第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。なお、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用
環境の改善などを背景として景気の緩やかな回復基調が続いているものの、海外においては、米中貿易摩擦の拡
大や世界経済の減速懸念が高まるなど不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、
お客様の節約・低価格志向は依然として根強く、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりの他、気象状況等
の変動により主要魚種の漁獲低迷に加えて、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、更に人件費・物流
費などの上昇も大きな課題となっており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境において、当社グループは前期に引き続き優先課題として、大型店舗を中心に既存店舗の強
化、利益確保が見込める優良物件への新規出店（鮮魚１店舗）及び不採算店舗等の撤退（鮮魚３店舗）をいたし
ました。また、仕入効率化による原価率の低減、人員の適正配置による人材効率の高度化を実施し、人件費及び
諸経費の削減を積極的に推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社の売上高は58億６百万円（前年同四半期比4.9％減）、売
上総利益は24億27百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期は６百万円の営業損
失）、経常利益は14百万円（前年同四半期は６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百
万円（前年同四半期は21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（鮮魚事業）
鮮魚事業の売上高は、51億14百万円（前年同四半期比5.8％減）となり、セグメント利益は、１億95百万円（前
年同四半期比8.1％増）となりました。
（飲食事業）
飲食事業の売上高は、４億90百万円（前年同四半期比0.1％減）となり、セグメント利益は、37百万円（前年同
四半期比8.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は、２億24百万円（前年同四半期比6.0％増）となり、セグメント利益は、24百万円（前年
同四半期比13.9％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億10百万円増加し、28億27百万円と
なりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ５億57百万円増加して19億74百万円となり、また、固
定資産は前連結会計年度末に比べ46百万円減少して８億53百万円となりました。
（負債）
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ５億27百万円増加し、24億55百万円となりました。このうち、流動負債
は前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加して18億76百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ
26百万円減少して５億78百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、３億72百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ３億93百万円増加し、10億78百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は４億83百万円（前年同四半期は１億３百万円の獲得）となりました。これは
主に、仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は９百万円（前年同四半期は55百万円の使用）となりました。これは主に、敷
金及び保証金の回収による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は99百万円（前年同四半期は29百万円の使用）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
（2019年10月11日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2019年８月31日）
単元株式数
普通株式 2,555,856 2,555,856 東京証券取引所市場第二部
100株
計 2,555,856 2,555,856 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年 月 日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年６月１日～
― ― ―
2,555,856 941,031 1,029,015
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
神奈川県藤沢市湘南台２－34－３ 764 29.94
有限会社フォー・エム
323 12.65
有吉 喜文 神奈川県藤沢市
191 7.51
有吉 和枝 神奈川県藤沢市
神奈川県藤沢市湘南台２－10－５ 47 1.86
ＵＯＫＩ社員持株会
東京都新宿区西新宿３-18-20 35 1.37
株式会社ラックランド
静岡県三島市八反畑103-１ 29 1.14
株式会社万城食品
神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１ 28 1.13
株式会社横浜銀行
20 0.78
福田 次起 神奈川県横須賀市
17 0.67
村田 吉弘 京都府京都市東山区
静岡県静岡市葵区流通センター８-１ 12 0.50
株式会社静岡産業社
－ 1,469 57.53
計
（注）所有株式数の千株未満は、切り捨てて記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 議決権の数（個） 内容
株式数（株）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,552,000 25,520 －
単元未満株式 普通株式 1,756 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 2,555,856 － －
総株主の議決権 － 25,520 －
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県藤沢市湘南台
株式会社魚喜 2,100 － 2,100 0.08
２－10－５
計 ― 2,100 － 2,100 0.08
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
685,505 1,078,954
現金及び預金
453,920 577,079
売掛金
128,679 152,432
商品
11,896 11,067
貯蔵品
136,761 154,670
その他
1,416,764 1,974,205
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
608,041 605,777
建物及び構築物
△ 473,545 △ 480,345
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 134,496 125,432
工具、器具及び備品 840,192 840,542
△ 681,164 △ 686,828
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 159,027 153,713
土地 389 389
21,577 13,170
リース資産
△ 20,041 △ 12,951
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,536 219
295,449 279,754
有形固定資産合計
無形固定資産
57 8
リース資産
84,905 74,963
その他
84,963 74,971
無形固定資産合計
投資その他の資産
73,560 64,463
投資有価証券
373,797 368,773
敷金及び保証金
19,868 14,755
繰延税金資産
52,394 50,470
その他
519,620 498,463
投資その他の資産合計
900,033 853,189
固定資産合計
2,316,797 2,827,394
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
411,277 893,370
買掛金
※ 200,000 ※ 150,000
短期借入金
267,392 246,354
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,868 269
202,303 311,339
未払金
60,942 30,858
未払法人税等
18,000 18,000
賞与引当金
45 4,082
資産除去債務
160,718 222,324
その他
1,322,547 1,876,599
流動負債合計
固定負債
長期借入金 465,274 438,395
79,716 84,216
長期預り保証金
17,350 17,300
関係会社支援損失引当金
42,760 38,655
資産除去債務
固定負債合計 605,100 578,566
1,927,647 2,455,165
負債合計
純資産の部
株主資本
941,031 941,031
資本金
1,029,015 1,029,015
資本剰余金
△ 1,588,874 △ 1,599,480
利益剰余金
△ 5,634 △ 5,634
自己株式
375,537 364,931
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,612 7,297
その他有価証券評価差額金
13,612 7,297
その他の包括利益累計額合計
389,149 372,228
純資産合計
2,316,797 2,827,394
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 6,109,307 5,806,903
3,585,265 3,379,684
売上原価
2,524,041 2,427,218
売上総利益
※ 2,530,263 ※ 2,412,637
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 6,221 14,581
営業外収益
2 ▶
受取利息
1,499 1,548
受取配当金
69 976
受取手数料
2,639 －
保険差益
363 －
負ののれん償却額
1,160 815
その他
5,735 3,345
営業外収益合計
営業外費用
4,642 3,577
支払利息
1,693 －
リース解約損
14 12
その他
6,350 3,590
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 6,837 14,335
特別損失
627 －
固定資産売却損
413 1,188
固定資産除却損
－ 581
減損損失
1,041 1,770
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 7,879 12,565
税金等調整前四半期純損失（△）
13,575 15,277
法人税、住民税及び事業税
△ 215 7,893
法人税等調整額
13,360 23,170
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 21,239 △ 10,605
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21,239 △ 10,605
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純損失（△） △ 21,239 △ 10,605
その他の包括利益
△ 6,513 △ 6,315
その他有価証券評価差額金
△ 6,513 △ 6,315
その他の包括利益合計
△ 27,752 △ 16,921
四半期包括利益
（内訳）
△ 27,752 △ 16,921
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 7,879 12,565
税金等調整前四半期純損失（△）
59,014 52,720
減価償却費
－ 581
減損損失
△ 363 －
負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,891 －
関係会社支援損失引当金の増減額（△は減少） △ 300 △ 50
△ 19 －
資産除去債務履行差額
△ 1,501 △ 1,553
受取利息及び受取配当金
△ 2,639 －
保険差益
4,642 3,577
支払利息
1,693 －
リース解約損
固定資産売却損益（△は益） 627 －
413 1,188
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 54,279 △ 123,159
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,569 △ 22,923
仕入債務の増減額（△は減少） 106,841 482,093
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,689 9,023
その他の資産の増減額（△は増加） 9,628 △ 37,295
46,568 152,333
その他の負債の増減額（△は減少）
126,298 529,103
小計
利息及び配当金の受取額 1,501 1,553
△ 4,719 △ 3,610
利息の支払額
4,460 －
保険金の受取額
△ 1,693 －
リース解約による支払額
△ 21,916 △ 43,524
法人税等の支払額
103,931 483,520
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,324 △ 18,042
有形固定資産の取得による支出
2,000 18,632
有形固定資産の売却による収入
△ 14,761 －
無形固定資産の取得による支出
△ 10,186 △ 6,761
敷金及び保証金の差入による支出
177 11,785
敷金及び保証金の回収による収入
－ 6,500
預り保証金の受入による収入
△ 2,000 △ 2,000
預り保証金の返還による支出
△ 120 －
貸付けによる支出
147 160
貸付金の回収による収入
△ 1,311 △ 830
その他
△ 55,379 9,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 △ 50,000
200,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 126,850 △ 147,917
長期借入金の返済による支出
△ 2,044 △ 1,598
リース債務の返済による支出
△ 178 －
自己株式の取得による支出
△ 29,072 △ 99,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,479 393,449
611,863 685,505
現金及び現金同等物の期首残高
※ 631,343 ※ 1,078,954
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月26日）を第１四半期連結
会計期間の期首から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,428千円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」4,559千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,868千円に含めて
表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が4,559千円減
少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
当座貸越極度額 980,000千円 980,000千円
借入実行残高 200,000 150,000
差引額 780,000 830,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
店舗使用料 599,227 千円 572,494 千円
1,090,125 1,044,368
給料及び手当
19,476 18,000
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 631,343千円 1,078,954千円
現金及び現金同等物 631,343 1,078,954
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注1） 計上額
鮮 魚 事 業 飲 食 事 業
不動産事業 計
（注2）
売上高
5,428,931 490,643 189,732 6,109,307 － 6,109,307
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 22,471 22,471 △ 22,471 －
又は振替高
5,428,931 490,643 212,203 6,131,778 △ 22,471 6,109,307
計
181,285 34,761 21,656 237,703 △ 243,925 △ 6,221
セグメント利益
（注）1. セグメント利益の調整額 △243,925 千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△244,323 千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注1） 計上額
鮮 魚 事 業 飲 食 事 業
不動産事業 計
（注2）
売上高
5,114,630 490,083 202,190 5,806,903 － 5,806,903
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 22,710 22,710 △ 22,710 －
又は振替高
5,114,630 490,083 224,901 5,829,614 △ 22,710 5,806,903
計
195,882 37,639 24,658 258,180 △ 243,599 14,581
セグメント利益
（注）1. セグメント利益の調整額 △243, 599 千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△243, 609 千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
鮮魚事業セグメントにおいて、閉店が確定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。
当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において581千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△8円32銭 △4円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△21,239 △10,605
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に 帰属する
△21,239 △10,605
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,553,742 2,553,684
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社魚喜
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 正 貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 田 昌 泰 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の
2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚喜及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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