日本エンタープライズ株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エンタープライズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エンタープライズ株式会社(E05169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】 Nihon Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 勝典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
（千円） 775,527 871,704 3,413,752
売上高
（千円） 43,884 93,756 292,728
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 5,774 66,527 97,827
期）純利益
（千円） 9,017 76,322 83,578
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,140,088 5,193,823 5,213,391
純資産額
（千円） 5,889,367 6,034,293 6,035,536
総資産額
（円） 0.14 1.66 2.44
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 82.5 81.2 81.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在して
いないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるITサービス業界を取り巻く環境は、スマートフォンやタブレット等によるク
ラウドサービスの更なる浸透とともに、IoT（注１）やAI（注２）等のビジネスへの活用拡大や、企業の業務効率
化に向けたRPA（注３）の普及等、今後も好調に推移していくことが予想されます。
これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開
発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコ
マース）などのサービスを推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は８億71百万円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益は
82百万円（同155.1％増）、経常利益は93百万円（同113.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円
（同1,052.1％増）となりました。
（注１）「Internet of Things」の略。
モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
（注２）「Artificial Intelligence」の略。
人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術（いわゆる「人工知能」）を意味する。
（注３）「Robotic Process Automation」の略。
認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組みを意味する。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、「コンテンツサービス」においては、通信
キャリアが運営するプラットフォーム市場が縮小する中、定額制コンテンツでの効率的な運用で収益確保を図ると
ともに、App StoreやGoogle Playなどの通信キャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツの利用を促
進してまいりました。さらに、いなせり株式会社では、一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』において
拡販に努めてまいりました。
また、「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、業務用ス
マートフォンアプリ、交通情報・教育・観光・調達・音声などの各種サービスの他、自社開発のサービスを活用し
た受託開発が堅調に推移いたしました。さらに、キッティング支援においては、企業におけるスマートフォンをは
じめとした端末の買い替え需要に伴い同マーケットが拡大する中、キッティングRPAツール『Kitting-One』等の支
援ツールの導入を積極的に促進させた結果、大きく伸長いたしました。その他、飲食事業者向け鮮魚eコマース
『いなせり』においては、東京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増大、飲食事業者開拓に取り組んでまいりま
した。
その他、引き続きブロックチェーン（注４）を活用した電力取引等、実証事業を継続して取り組んでまいりまし
た。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は５億52百万円（前年同四半期比16.6％増）、セグメント利益は１億
78百万円（同22.7％増）となりました。
（注４）データを「ブロック」に格納し、「鎖（チェーン）」のように連結して保管する、改ざんが極めて困難
なデータベースを意味する。
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＜ソリューション事業＞
システムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、企業による活発なIT投資による市場拡大の状況下、ス
マートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注５）を中心としたア
プリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で
培ったノウハウを活かした受託開発が引き続き増勢に推移いたしました。
また 、電気通信事業法の一部改正により2019年10月から携帯端末と通信料金の完全分離が実施されるのを受け、
今後拡大が見込まれる端末周辺事業の創出に努め、クリエーション事業で注力しているキッティング支援を核に、
中古端末（スマートフォン等）買取販売の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は３億19百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は45百
万円（同60.1％増）となりました。
（注５）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別
に最初から開発することを意味する。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１百万円減少し、60億34百万円と
なりました。流動資産は、主に売掛金の減少、貸倒引当金の減少、現金及び預金の増加及び仕掛品の増加により前
連結会計年度末と比較して18百万円増加し、51億72百万円となりました。固定資産においては、主にソフトウェア
の減少により前連結会計年度末と比較して19百万円減少し、８億61百万円となりました。
負債につきましては、主に賞与引当金及び退職給付に係る負債の増加により前連結会計年度末と比較して18百万
円増加し、８億40百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当及び非支配株
主持分の減少により前連結会計年度末と比較して19百万円減少し、51億93百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,577千円となっております。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,800,000
計 147,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) （2019年10月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
40,133,000 40,133,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
40,133,000 40,133,000 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 額（千円） （千円）
2019年７月31日
△480,000 40,133,000 － 1,108,017 － 985,968
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
480,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,130,900 401,309 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
40,613,000 － －
発行済株式総数
－ 401,309 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷一丁目
480,000 － 480,000 1.18
17番８号
日本エンタープライズ株式会社
－ 480,000 － 480,000 1.18
計
（注）2019年７月31日付で自己株式480,000株を消却しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
4,345,449 4,444,459
現金及び預金
567,088 429,531
受取手形及び売掛金
4,679 4,348
商品
69,515 84,402
仕掛品
241 293
貯蔵品
67,827 75,890
未収入金
133,421 135,444
その他
△ 33,696 △ 1,696
貸倒引当金
5,154,527 5,172,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 20,025 19,082
機械及び装置（純額） 320,736 314,989
12,400 12,400
土地
19,035 18,561
その他（純額）
372,197 365,033
有形固定資産合計
無形固定資産
41 －
のれん
325,829 314,356
ソフトウエア
8,826 8,646
その他
334,697 323,002
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,340 58,268
投資有価証券
72,842 72,356
差入保証金
39,248 39,529
繰延税金資産
3,682 3,429
その他
174,114 173,583
投資その他の資産合計
881,008 861,619
固定資産合計
6,035,536 6,034,293
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
130,849 112,063
買掛金
23,496 23,496
1年内返済予定の長期借入金
52,628 23,122
未払法人税等
26,983 28,785
未払消費税等
－ 7,847
賞与引当金
－ 397
役員賞与引当金
258,976 318,639
その他
492,933 514,351
流動負債合計
固定負債
253,891 249,975
長期借入金
55,284 57,247
退職給付に係る負債
20,035 18,895
その他
329,210 326,118
固定負債合計
822,144 840,469
負債合計
純資産の部
株主資本
1,108,017 1,108,017
資本金
984,701 984,701
資本剰余金
2,938,832 2,807,974
利益剰余金
△ 117,120 －
自己株式
4,914,430 4,900,692
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,199 1,149
その他有価証券評価差額金
1,199 1,149
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 4,378 4,021
293,383 287,960
非支配株主持分
5,213,391 5,193,823
純資産合計
6,035,536 6,034,293
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 775,527 871,704
405,285 484,999
売上原価
370,242 386,704
売上総利益
337,902 304,203
販売費及び一般管理費
32,339 82,500
営業利益
営業外収益
61 53
受取利息
270 －
受取配当金
333 333
受取賃貸料
150 150
業務受託手数料
補助金収入 6,239 10,415
4,975 －
保険解約返戻金
506 1,292
その他
12,536 12,244
営業外収益合計
営業外費用
819 755
支払利息
16 79
為替差損
88 88
支払手数料
66 66
その他
990 988
営業外費用合計
43,884 93,756
経常利益
特別利益
390 －
投資有価証券売却益
390 －
特別利益合計
44,275 93,756
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,268 17,643
10,678 △ 258
法人税等調整額
28,947 17,384
法人税等合計
15,327 76,372
四半期純利益
9,553 9,844
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,774 66,527
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
15,327 76,372
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,309 △ 49
その他有価証券評価差額金
△ 6,309 △ 49
その他の包括利益合計
9,017 76,322
四半期包括利益
（内訳）
△ 535 66,477
親会社株主に係る四半期包括利益
9,553 9,844
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 47,881千円 43,508千円
のれんの償却額 62千円 41千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年６月１日 至2018年８月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年８月24日
2018年５月31日 2018年８月27日
普通株式 80,264 2 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年８月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月23日
2019年５月31日 2019年８月26日
普通株式 80,266 2 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月23日開催の取締役会に基づき、2019年７月31日付で、自己株式480,000株の消却を実施いた
しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ117,120千円減少
し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,807,974千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年６月１日 至2018年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション
(注) (注)
クリエーション
計
事業
事業
売上高
473,629 301,897 775,527 － 775,527
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
7,007 24,943 31,950 △ 31,950 －
振替高
480,637 326,840 807,478 △ 31,950 775,527
計
145,438 28,369 173,807 △ 141,468 32,339
セグメント利益
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△141,468千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション
(注) (注)
クリエーション
計
事業
事業
売上高
552,396 319,307 871,704 － 871,704
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
22 11,267 11,289 △ 11,289 －
振替高
552,419 330,574 882,993 △ 11,289 871,704
計
セグメント利益 178,393 45,432 223,826 △ 141,325 82,500
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△141,325千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益 0円14銭 1円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,774 66,527
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,774 66,527
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,132,690 40,133,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
日本エンタープライズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
横内 龍也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 賢治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープ
ライズ株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日か
ら2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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