株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社 ＭＯＲＥＳＣＯ
【英訳名】 MORESCO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 赤田 民生
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
【電話番号】 ０７８－３０３－９０１０
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 竹内 隆
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
【電話番号】 ０７８－３０３－９０１０
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 竹内 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 東京支店
（東京都港区東新橋一丁目５番２号）
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 大阪支店
（大阪市中央区備後町三丁目２番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 14,203 13,546 28,806
売上高
(百万円） 1,281 733 2,202
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 788 341 1,438
（当期）純利益
（百万円） 546 333 1,172
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 17,564 17,829 17,775
純資産額
（百万円） 27,440 28,331 28,256
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 81.40 35.57 148.85
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 56.9 55.5 55.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,269 736 2,599
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,287 △ 1,287 △ 2,060
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 24 736 △ 949
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,298 3,118 2,930
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
37.80 17.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税
効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に、企業の生産活
動は弱含みで推移しました。世界経済では、米中貿易摩擦の激化が中国経済成長の鈍化を招き、世界の経済に
様々な影響を及ぼしています。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は13,546百万円（前年同期比4.6％減）となり
ました。利益面では海外における特殊潤滑油およびホットメルト接着剤の売上減、原材料価格の上昇およびハー
ドディスク表面潤滑剤の売上減少等により営業利益は648百万円（前年同期比44.1％減）、経常利益は733百万円
（前年同期比42.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は341百万円（前年同期比56.7％減）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①日本
（特殊潤滑油）
自動車部品輸出減少に起因するダイカスト業界の稼働率低下の影響を受け、ダイカスト用油剤の国内出荷数量
は減少しましたが、少量塗布型離型剤の拡販により増収となりました。また切削油剤についても上記影響等によ
り既存顧客への出荷は減少しましたが、それを上回る新規顧客の獲得が図れたことにより増収となりました。
（合成潤滑油）
高温用潤滑油は、自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が顧客での中国向け輸出の減少により、また
ハードディスク表面潤滑剤は、ハードディスクドライブ市場の縮小により、共に減収となりました。
（素材）
顧客での生産調整の影響による化粧品用途での流動パラフィンの出荷減少およびスルホネートの輸出減少等に
より、数量面では前年同期を若干下回った一方で、販売価格の引き上げにより売上は前年同期並みとなりまし
た。
（ホットメルト接着剤）
主力の衛生材用途での売上は前年同期並みに推移しました。粘着用途での売上は既存顧客での増販および新規
顧客の獲得により、またフィルター用途での売上はビル空調向けの出荷が好調であったことにより、共に前年同
期を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は10,322百万円（前年同期比2.5％減）となり、原材料価格の上昇および
ハードディスク表面潤滑剤の売上減少等によりセグメント利益は486百万円（前年同期比34.4％減）となりまし
た。
②中国
自動車生産台数が前年同期比減で推移する中で、ダイカスト用油剤が大幅な減収となりました。ホットメルト
接着剤についても、顧客での稼働率低下により衛生材用途での売上が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,442百万円（前年同期比17.2％減）となり、原材料価格の上昇も相まって
セグメント利益は61百万円（前年同期比63.7％減）となりました。
③東南／南アジア
特殊潤滑油は、ハードディスクドライブ需要減少による筐体加工用切削油剤の出荷減少および米中貿易摩擦に
起因する自動車部品の輸出減少の影響を受け、タイにおける売上は減少しました。ホットメルト接着剤について
も、インドネシアからの輸出の減少等により売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は2,195百万円（前年同期比5.4％減）となり、インドネシアルピアの対ドル
相場下落等による原価率の上昇およびインド子会社における先行費用の発生により、セグメント利益は81百万円
（前年同期比62.5％減）となりました。
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④北米
主力のダイカスト用油剤は、SUV・ピックアップトラックへの需要シフトによる一部自動車メーカーでの稼働率
低下の影響を受けたことにより減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は368百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント損失は9百万円（前年同期は
3百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて75百万円増加し、28,331百万円と
なりました。これは主に、インド子会社での工場建設により有形固定資産が増加した一方で、償却の進展に伴い
無形固定資産が減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて21百万円増加し、10,502百万円となりました。これは主に、借入金が増加
した一方で、仕入債務、未払金が減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円増加し、17,829百万円となりました。これは主に、為替換算調
整勘定が減少した一方で、利益剰余金および非支配株主持分が増加したことによります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて187百万円増
加し、3,118百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは736百万円の収入（前年同期は1,269百万円の収入）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,287百万円の支出（前年同期は1,287百万円の支出）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは736百万円の収入（前年同期は24百万円の支出）となりました。これは
主に長期借入金の借入れによる収入等によるものです。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、707百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、次のとおりであります。
（新設）
前連結会計年度末に計画中であったMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDのホットメルト接着剤製造設備お
よび潤滑油製造設備の計画につきましては、2019年6月に完了しております。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
わが国経済は国内自動車生産は堅調に推移しているものの、内需の伸び悩みにより力強さに欠け、世界経済に
おいても米中貿易摩擦の激化により下振れリスクが高まっており、とりわけ中国経済の減速は企業業績にも影響
を及ぼしております。また中国における環境規制の強化により調達が難しくなってきている原材料も出てきてお
ります。主たる需要分野である自動車産業においては中国、アメリカでの生産台数の頭打ちが持続する一方、こ
れまで堅調に推移してきた東南アジア、インド等の新興国においても生産台数は伸び悩みを見せております。
このような事業環境のなか、当社グループは中国、東南アジアにおける特殊潤滑油、ホットメルト接着剤の更
なる拡販を図るべく、自動車部品メーカーや紙おむつメーカーの需要に応えるとともに、豊富な人口と今後高い
成長により需要拡大の期待されるインドにおいて今年７月に工場を稼働させ、ホットメルト接着剤、特殊潤滑油
の需要を獲得してまいります。北米においては、現地人材の活用により、日系企業に加えて、現地企業との取引
拡大を図っていきます。
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流動パラフィン等の素材事業では原料価格の上昇に対して製品価格の改訂を進めるとともに、製造工程の見直
しによるコスト競争力の強化を図ります。
デバイス事業においては、有機ＥＬ用封止材やガス・水蒸気透過度測定装置を中国で拡販し事業基盤を固めて
まいります。
新製品開発では環境負荷軽減に貢献できる少量塗布型水溶性ダイカスト離型剤により特殊潤滑油部門の増収を
図るとともに、需要減に見舞われているハードディスク表面潤滑剤ではデータセンター向けに対応する次世代潤
滑剤の開発により売上の拡大に努めます。またＯＰＶ（有機薄膜太陽電池）では量産化により販売先の拡大を図
り、メディカル材料においても大学等との連携も進めながら、ビジネス化を目指します。
生産面では更なる生産効率の向上、品質の向上、ＢＣＰの充実を目指して、赤穂工場、千葉工場、国内外子会
社等グループ一体となった生産体制の構築を目指してまいります。
原材料調達では、一部材料の供給が厳しくなる中で、材料の多様化、グローバル調達等により、安定調達とコ
ストダウンを進めてまいります。
また働き方改革への取り組みが求められる中、昨年度「働き方改革宣言」を行い、多様な働き方の導入につい
ての検討を進めておりその一部については試行をスタートするなど、労働生産性の向上と働きやすい職場を実現
してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
普通株式 9,696,500 9,696,500 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
計 9,696,500 9,696,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株）
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年６月１日～
－ 9,696,500 － 2,118 － 1,906
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,067 11.12
松村石油株式会社 大阪市北区西天満２丁目８番５号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HCR00
E14 5NT, UK
672 7.00
(常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目１１－
１）
店)
東京都港区芝浦１丁目１－１ 503 5.24
コスモ石油ルブリカンツ株式会社
365 3.80
日本曹達株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
神戸市中央区港島南町５丁目５－３ 341 3.55
MORESCO従業員持株会
双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 327 3.41
327 3.41
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
297 3.10
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
（常任代理人 資産管理サービス信 250 2.60
（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
託銀行株式会社）
250 2.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 239 2.48
株式会社（信託口）
－ 4,637 48.31
計
（注）１. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、297
千株であります。
２. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、238千株であります。
３．2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハイクレア・イン
ターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2018年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ハイクレア・インターナショナ 英国ロンドン、ダブリュー１ユー ３
ル・インベスターズ・エルエル ピーエー、マンチェスター・スクウェ 672 6.93
ピー ア 12
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４．2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社が
2019年３月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年８月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載して
おります 。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
250 2.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
126 1.30
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
27 0.27
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
21 0.22
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
レー証券株式会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 97,900
完全議決権株式（その他） 95,948 －
普通株式 9,594,800
－ －
単元未満株式 普通株式 3,800
－ －
発行済株式総数 9,696,500
－ 95,948 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 神戸市中央区港島
97,900 － 97,900 1.01
ＭＯＲＥＳＣＯ 南町5丁目5-3
計 － 97,900 － 97,900 1.01
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表 について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
3,377 3,481
現金及び預金
6,863 6,788
受取手形及び売掛金
2,597 2,600
商品及び製品
2,069 2,010
原材料及び貯蔵品
319 408
その他
△ 22 △ 17
貸倒引当金
15,202 15,271
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,458 3,870
機械装置及び運搬具（純額） 1,782 2,265
2,423 2,424
土地
1,569 867
その他（純額）
有形固定資産合計 9,231 9,427
無形固定資産
602 538
のれん
673 608
その他
1,275 1,146
無形固定資産合計
※ 2,548 ※ 2,488
投資その他の資産
13,054 13,060
固定資産合計
28,256 28,331
資産合計
負債の部
流動負債
4,527 4,188
支払手形及び買掛金
2,173 2,421
短期借入金
276 194
未払法人税等
455 476
賞与引当金
1,672 1,082
その他
9,103 8,361
流動負債合計
固定負債
775 1,556
長期借入金
429 419
退職給付に係る負債
174 166
その他
1,378 2,141
固定負債合計
10,480 10,502
負債合計
純資産の部
株主資本
2,118 2,118
資本金
1,979 1,979
資本剰余金
11,701 11,803
利益剰余金
△ 172 △ 157
自己株式
15,626 15,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32 13
その他有価証券評価差額金
33 △ 56
為替換算調整勘定
13 19
退職給付に係る調整累計額
78 △ 23
その他の包括利益累計額合計
2,072 2,109
非支配株主持分
17,775 17,829
純資産合計
28,256 28,331
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 14,203 13,546
9,404 9,220
売上原価
4,799 4,326
売上総利益
※１ , ※２ 3,640 ※１ , ※２ 3,678
販売費及び一般管理費
1,159 648
営業利益
営業外収益
10 10
受取利息
10 10
受取配当金
104 105
持分法による投資利益
38 46
その他
162 170
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 10 10
22 73
為替差損
8 3
その他
40 86
営業外費用合計
1,281 733
経常利益
1,281 733
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 383 270
△ 18 9
法人税等調整額
366 279
法人税等合計
915 454
四半期純利益
127 112
非支配株主に帰属する四半期純利益
788 341
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
915 454
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7 △ 25
その他有価証券評価差額金
△ 352 △ 91
為替換算調整勘定
7 6
退職給付に係る調整額
△ 17 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 369 △ 120
その他の包括利益合計
546 333
四半期包括利益
（内訳）
495 240
親会社株主に係る四半期包括利益
51 93
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,281 733
税金等調整前四半期純利益
607 649
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 104 △ 105
△ 32 △ 39
退職給付に係る資産又は負債の増減額
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 5
△ 20 △ 20
受取利息及び受取配当金
10 10
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 0 54
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 312 50
仕入債務の増減額（△は減少） 50 △ 331
△ 103 △ 42
その他
1,401 975
小計
利息及び配当金の受取額 122 124
△ 11 △ 13
利息の支払額
△ 243 △ 350
法人税等の支払額
1,269 736
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 115 81
△ 1,025 △ 1,334
有形固定資産の取得による支出
△ 42 △ 7
無形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 24
投資有価証券の取得による支出
貸付金の純増減額（△は増加） 1 0
△ 100 △ ▶
その他
△ 1,287 △ 1,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 775 △ 15
－ 1,400
長期借入れによる収入
△ 416 △ 353
長期借入金の返済による支出
△ 242 △ 240
配当金の支払額
△ 83 △ 42
非支配株主への配当金の支払額
△ 58 △ 14
その他
△ 24 736
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 90 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 132 187
3,430 2,930
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,298 ※ 3,118
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
投資その他の資産 0 百万円 0 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給料手当 965 百万円 986 百万円
349 338
賞与引当金繰入額
75 71
退職給付費用
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2019年８月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費 699 百万円 707 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 3,699百万 円 3,481 百万 円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △400 △363
3,298 3,118
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月30日
2018年２月28日 2018年５月31日
242 25.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月12日
2018年８月31日 2018年11月13日
242 25.00
普通株式 利益剰余金
取締役会
(注)１株当たり配当額には、創立60周年記念配当5.00円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月28日
2019年２月28日 2019年５月29日
240 25.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月11日
2019年８月31日 2019年11月12日
240 25.00
普通株式 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南／南アジア
日本 中国 北米 計
(注)２
売上高
9,898 1,617 2,309 380 14,203 － 14,203
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
690 124 11 0 825 △ 825 －
売上高又は振替高
10,588 1,741 2,320 380 15,028 △ 825 14,203
計
セグメント利益又は損
741 169 215 △ 3 1,121 37 1,159
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額37百万円には、セグメント間取引消去31百万円、たな卸資産の調
整額７百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南／南アジア
日本 中国 北米 計
(注)２
売上高
9,697 1,315 2,178 356 13,546 － 13,546
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
625 126 17 12 780 △ 780 －
売上高又は振替高
10,322 1,442 2,195 368 14,326 △ 780 13,546
計
セグメント利益又は損
486 61 81 △ 9 618 30 648
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額30百万円には、セグメント間取引消去34百万円、たな卸資産の調
整額△4百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益 81円40銭 35円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
788 341
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
788 341
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,682,397 9,593,308
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………240百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年11月12日
(注１)2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月８日
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲ
ＥＳＣＯの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年10月４日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年５月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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