ウチダエスコ株式会社 有価証券報告書 第47期(平成30年7月21日-令和1年7月20日)
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提出者 | ウチダエスコ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ウチダエスコ株式会社(E05006)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月10日
【事業年度】 第47期(自 2018年7月21日 至 2019年7月20日)
【会社名】 ウチダエスコ株式会社
【英訳名】 UCHIDA ESCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 口 英 則
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場五丁目8番40号
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市北栄一丁目10番4号
【電話番号】 047(382)4111
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 久 保 博 幸
【縦覧に供する場所】 ウチダエスコ株式会社東京支社
(千葉県浦安市北栄一丁目10番4号)
ウチダエスコ株式会社大阪事業所
(大阪府大阪市中央区和泉町二丁目2番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 大阪事業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便
宜のため縦覧に供する場所としてあります。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
売上高 (千円) 11,765,297 11,590,365 13,036,764 12,517,544 13,694,253
経常利益 (千円) 719,644 491,906 704,399 541,927 829,057
親会社株主に帰属する
(千円) 412,686 264,774 481,437 357,991 567,223
当期純利益
包括利益 (千円) 406,672 205,633 529,418 347,583 586,401
純資産額 (千円) 4,170,331 4,286,078 4,725,551 4,947,295 5,407,856
総資産額 (千円) 9,454,193 9,651,276 10,044,505 10,098,357 11,904,054
1株当たり純資産額 (円) 1,159.89 1,192.09 1,314.33 1,376.00 1,504.10
1株当たり当期純利益金額 (円) 114.78 73.64 133.90 99.56 157.76
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 44.1 44.4 47.0 49.0 45.4
自己資本利益率 (%) 10.3 6.3 10.7 7.4 11.0
株価収益率 (倍) 10.7 10.3 9.5 17.5 11.3
営業活動による
(千円) 739,168 54,597 984,862 69,884 1,134,657
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 155,172 △ 253,060 △ 107,372 △ 157,499 △ 120,143
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 95,192 △ 96,691 △ 99,481 △ 137,297 △ 149,747
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,599,355 4,304,200 5,082,208 4,857,296 5,722,063
の期末残高
529 549 559 564 593
従業員数
(人)
(外、平均臨時従業員数)
( 118 ) ( 140 ) ( 135 ) ( 97 ) ( 95 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
売上高 (千円) 11,454,810 11,316,213 12,745,641 12,207,412 13,342,102
経常利益 (千円) 726,965 537,930 726,191 527,583 761,271
当期純利益 (千円) 419,290 324,061 507,245 348,143 510,455
資本金 (千円) 334,000 334,000 334,000 334,000 334,000
発行済株式総数 (株) 3,600,000 3,600,000 3,600,000 3,600,000 3,600,000
純資産額 (千円) 4,093,603 4,313,585 4,761,937 4,979,458 5,364,939
総資産額 (千円) 9,262,127 9,488,240 9,898,890 9,942,511 11,649,001
1株当たり純資産額 (円) 1,138.55 1,199.74 1,324.45 1,384.95 1,492.16
(円) 25.00 25.00 35.00 35.00 40.00
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益金額 (円) 116.62 90.13 141.08 96.83 141.97
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 44.2 45.5 48.1 50.1 46.1
自己資本利益率 (%) 10.6 7.7 11.2 7.1 9.9
株価収益率 (倍) 10.6 8.4 9.0 18.0 12.6
配当性向 (%) 21.4 27.7 24.8 36.1 28.2
464 488 496 503 524
従業員数
(人)
(外、平均臨時従業員数)
( 103 ) ( 100 ) ( 99 ) ( 81 ) ( 60 )
143.3 92.5 155.1 212.8 222.3
株主総利回り (%)
(比較指標:JASDAQ INDEXス (%)
( 117.7 ) ( 110.9 ) ( 146.1 ) ( 166.0 ) ( 148.5 )
タンダード )
最高株価 (円) 1,524 1,258 1,490 2,100 2,166
最低株価 (円) 850 720 695 1,152 1,131
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQスタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
1972年11月 ㈱内田洋行のソフト開発専門の関係会社として、神奈川県横浜市に資本金400万円をもって㈱ウ
チダ・コンピューター・エンジニアリングを設立
㈱内田洋行が販売したUSACシステム、FACOMシステム、SEIKOシステムのサポート
及び開発業務の開始
1977年9月 ㈱内田洋行と合弁で、東京都中央区にプログラム製造工場として、資本金500万円(出資比率
72.0%)をもって㈱ウチダ・プログラム・プロダクツ(現 連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サー
ビス)を設立
1987年1月 ウチダサービス㈱と対等合併し、精工舎製デスクトップ・コンピュータ、富士通製ワードプロ
セッサーOASYS・FACOM Vシリーズ・FMシリーズの保守メンテナンス業務とサプラ
イ用品の販売業務を継承。商号をウチダエスコ㈱とする。
1989年3月 アップルコンピュータジャパン㈱(現 Apple Japan(同))と「保守サービス委託契
約」を締結し、マッキントッシュの保守開始
1991年11月 アップルジャパン㈱(現 Apple Japan(同))のMac(パワーブック)修理工場とし
て、千葉県習志野市に資本金1,000万円をもってアーク㈱(現 連結子会社)を設立
1992年3月 コンパック㈱(現 ㈱日本HP)と「保守・保証サービス店契約」を締結し、コンパック製パソコ
ンの保守開始
1995年6月 日本ヒューレット・パッカード㈱(現 ㈱日本HP)と「保守サービス業務委託基本契約」を締
結し、各種プリンタの委託修理開始
1997年1月 ピクチャーテル㈱(現 ポリコムジャパン㈱)と「サービス基本契約」を締結し、テレビ会議シ
ステムの保守開始
1997年3月 エプソン販売㈱と「業務委託基本契約」を締結し、EPSON製プリンタの保守開始
1998年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年4月 当社業務を一部委託するため、千葉県浦安市に資本金1,000万円をもって㈱エスコ・アシストを
設立
2000年11月 東京都江東区佐賀一丁目6番2号に本社移転
2001年4月 リペア事業部・メーカリペア部・FMリペアセンターにおいて「ISO9002」の認証を取得
(2003年7月24日に「ISO9001:2000/JIS Q9001:2000」へ移行)
2003年11月 本社・東京支社において「ISO 14001」の認証を取得
2004年3月 ソリューションビジネス事業本部(現 ソリューションサービス事業部)において「ISO
9001:2000/JIS Q9001:2000」の認証を取得
2004年5月 プライバシーマークの使用許諾を取得
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年7月 東京支社において「ISMS認証基準(Ver.2.0)」及び「BS7799:PART2:2002」の認
証を取得
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上
場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年1月 グループ経営基盤の強化及び間接部門の集約化による経営効率の向上を目的に連結子会社㈱ユー
アイ・テクノ・サービスと㈱エスコ・アシストを合併(存続会社 ㈱ユーアイ・テクノ・サービ
ス)
2013年3月 東京都江東区木場五丁目8番40号に本社移転
2013年7月 現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
場
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3 【事業の内容】
当連結グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社、ウチダエスコ株式会社(当社)及び連結子会社2社によ
り構成されており、ICTサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の3事業を柱に営
業展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け並びに事業セグメントとの関連は以
下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
ICTサービス事業
ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービス、ハードウェア保守サービス及びメーカーリペアサービ
スの提供、並びにネットワークに関わるIT機器販売を行っております。
(主な関係会社)親会社、当社、アーク㈱
オフィスシステム事業
オフィスの設計・施工サービス、OAサプライ品等の販売を行っております。
(主な関係会社)親会社、当社
ソリューションサービス事業
ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。
(主な関係会社)親会社、当社、㈱ユーアイ・テクノ・サービス
事業の系統図は、次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有
(千円)
割合(%)
役員の兼任等 営業上の取引
(親会社)
株式会社内田洋行
― ― ― ― ― ―
(注)2、3
(連結子会社)
コンピュータ保守の
千葉県
当社役員 3名 委託
アーク株式会社 30,000 ICTサービス事業 100.0
浦安市
建物の賃貸
システム運用の委託
株式会社ユーアイ・ 千葉県
当社役員 3名
30,000 ソリューションサービス事業 100.0
ソフトウェア開発の
テクノ・サービス 浦安市
委託
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 株式会社内田洋行の状況については、第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報にお
いて記載しているため、記載を省略しております。
3 株式会社内田洋行は、有価証券報告書の提出会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年7月20日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ICTサービス事業 391 ( 85 )
オフィスシステム事業 32 ( 2 )
ソリューションサービス事業 95 ( -)
全社(共通) 75 ( 8 )
合計 593 ( 95 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載して
おります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年7月20日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
42 歳 10 ヶ月 17 年 11 ヶ月
524 ( 60 ) 5,618,711
セグメントの名称 従業員数(人)
ICTサービス事業 354 ( 50 )
オフィスシステム事業 32 ( 2 )
ソリューションサービス事業 63 ( -)
全社(共通) 75 ( 8 )
合計 524 ( 60 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しており
ます。
2 平均年間給与は、税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
“「働く場」「学ぶ場」へ心のこもったおもてなしを提供し、社会に貢献する”
ことを企業理念として掲げております。
民間企業、公共機関、福祉施設及び教育機関を「働く場」 「学ぶ場」とし、ICTサービス事業、オフィスシ
ステム事業及びソリューションサービス事業の各事業分野が提供する商品及びサービスの、営業力及び技術力を
強化するとともに、「心のこもったおもてなし」力を継続的に高めてまいります。
また、経営理念である「お客さまと働く仲間を幸せにする」ことの実現により、法令を遵守した継続的かつ安
定的な企業成長をめざし、社会的責任を果たしてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、安定的な収益確保の観点から売上高経常利益率を重視しております。このたび策定した第11
次中期経営計画(2020年7月期~2022年7月期)においては、売上高経常利益率6%程度を継続的に実現することを
目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、このたび第11次中期経営計画(2020年7月期~2022年7月期)を策定いたしました。この計画
の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、バランススコアカードの
戦略マップの「財務の視点、顧客の視点、業務プロセスの視点、学習と成長の視点」に14の重要成功要因(CSF:
Critical Success Factor)を設定しております。
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≪ 重点基本方針 = 顧客体験価値(CX: Customer Experience)の創造 ≫
~心のこもったおもてなしの提供 ~
・バランススコアカードの14の重要成功要因の中で特に重視する「顧客体験価値(CX)の創造~心のこもったおもて
なしの提供~」を重点基本方針(キードライバー)として掲げております。
・顧客(お客さま)が、商品及びサービスに係る情報の入手~検討~契約~購入~利用~更新する一連の体験プロセ
スにおいて感じる、心理的及び感情的な価値を顧客体験価値(CX)と定義しています。
・当社グループの企業理念にある「心のこもったおもてなし」提供の実現施策として、商品及びサービスの提供を通
じて顧客体験価値(CX)面で期待以上の満足感を感じて頂くことを重要視しております。
・具体的な顧客体験価値(CX)創造活動の推進にあたっては、日常の顧客(お客さま)との接点場面において、本質
的に「何がしたいのか」「何に困っているのか」等、「顧客の声(VOC:Voice Of Customer)」を把握します。そ
の「顧客の声(VOC)」を全社的に情報共有し、顧客(お客さま)の真のニーズ(潜在的ニーズ)を顧客視点で分
析することにより、より良い商品及びサービスの、開発及び提供プロセスの顧客体験価値向上につとめてまいりま
す。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、第11次中期経営計画において掲げた重点基本方針「顧客体験価値(CX)の創造」並びにこれ
を含む14の重要成功要因(CSF)を対処すべき重点課題と位置付けております。これらの課題に対処するために、
以下にあげる事業分野ごとの施策を推進しております。
(ICTサービス事業分野)
・教育改革に伴うICT投資が続く文教市場に、引き続き多くのリソースを投入し体制を強化いたします。顧客の
真のニーズに対応するプロセスにおいて、利用段階の「顧客の声(VOC)」を把握及び分析し、導入支援サービスの
みならず、運用支援サービスの充実に取り組みます。
・民間企業における経営課題である働き方改革、生産性向上及び顧客満足度向上等に取り組むためのICT投資に
係る提案活動を強化し、顧客のICT関連人材不足から生じる各種のアウトソーシングニーズに対応します。文教
市場及び民間市場の双方に対応できる体制を強化することで、ICTエンジニアの季節変動の少ない安定した稼動
率を目指します。
・当事業分野における各種サービス、すなわちマルチベンダーサポート、トータル保守サービス、ネットワーク総
合サービス、仮想化構築サービス、セキュリティーマネジメントサービス、キッティングサービス及びヘルプデス
クサービス等を含むワンストップソリューションサービスの内容を強化し、ハードウェアメーカー、ソフトウェア
メーカー並びにICT業界同業他社との協業を推進します。
・デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い活用が急拡大しているクラウド、RPA、AI及びIoT等を
対象とする新規事業のインキュベーション活動(事業創出活動)に取り組みます。
(オフィスシステム事業分野)
・オフィスビジネスにおいては、積極的な販売促進活動を推進するとともに、執務環境とネットワーク環境の両面
で利便性が高くセキュリティーが確保されたオフィス空間の提案力、設計力、及びプロジェクトマネジメント力を
強化します。
・サプライビジネスにおいては、クラウド型間接材調達支援サービスの推進による直接販売の拡大、販社向けED
Iシステムの拡充による間接販売の拡大並びに業務効率の向上に取り組みます。
・顧客への直販活動の経験が長い当事業の特徴を活かし、従来から良好なビジネス関係を構築している民間企業の
総務部門に加えて、情報システム部門へのアプローチ活動及び提案活動を強化します。
・また、当事業の特徴である直販活動を活かし、福祉施設市場へのワンストップソリューションサービスの提案を
推進します。
(ソリューションサービス事業分野)
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・販売パートナーとの連携を強化し、民間企業、公共機関及び教育機関の顧客に、当社が得意とするアプリケー
ションソフトの導入サポート及び運用支援サービスの受注拡大に取り組みます。
・受注品質の改善につとめるとともに、サービス提供プロセスにおける顧客満足度と生産性のさらなる向上に取り
組みます。
・各アプリケーションソフトが対象とする顧客業務領域別に、商品及びサービスの改革、並びに事業構造の変革及
び再構築に取り組み、当事業分野の黒字化に取り組みます。
全事業分野共通の施策は以下の通りです。
・販売パートナー及び外注パートナー等のステークホルダー、並びに顧客の新規開拓及び信頼関係の構築を推進し
ます。
・ステークホルダー及び顧客に、当社グループの提供する商品及びサービスをわかりやすく知っていただくことを
目的とした、デジタルマーケティングの推進を強化します。
・「親切なコミュニケーション」を徹底し、ステークホルダー及び顧客にとってわかりやすく丁寧な「報告、連
絡、相談」に努めます。
・重点基本方針「顧客体験価値(CX)の創造」を実現すべく、「顧客の声(VOC)」をはじめとする現場情報の全社
共有を推進し、組織横断的な経営品質の改善及び業務プロセスの変革に取り組みます。
・社員ひとりひとりの誠実な心を育て、コンプライアンスを徹底します。
・テクニカルスキル、コミュニケーションスキル及びコンセプチュアルスキルの強化を目的とする教育研修を計画
的に実施し、社員ひとりひとりの成長を推進します。
・従業員満足度を向上し、健全な働き方を推進すべく、労働環境の整備及び各種の制度改革に取り組みます。
・優秀な人材の採用を増やすための積極的な人材採用マーケティング活動を推進します。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1)技術革新及び市場の変化
当社グループが属している情報サービス業界は、技術革新、市場の変化が激しいため、新技術の商品化・応用
化を進め、市場に適応した新商品・サービスを開発していくのとあわせ市場環境の変化に応じた新たな販路を開
拓する必要があります。魅力ある新商品・サービスを提供できない場合、新商品・サービスの開発に多大なコス
トがかかった場合、新たな販路を開拓できなかった場合、或いは競合他社が技術革新を利用して魅力ある新商
品・サービスを提供した場合、当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品・サービスの価格変動
当社グループが事業展開している市場は、厳しい競争にさらされており、価格が低下する傾向にあり、付加価
値の高い新サービスの提供並びにコスト削減等により利益の確保に努めておりますが、競争の更なる激化による
価格低下が当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)人材の確保及び育成
当社グループがお客さまに最適で高度なサービスを持続的に提供していくためには、優秀な技術者の確保が不
可欠となります。今後とも当社グループの成長のために最新技術やノウハウを持つ技術者の採用や従業員への研
修・育成に努めてまいります。しかし、高い技術を持った技術者の確保・育成ができなかった場合、また、技術
者の採用コストや教育コストが増大した場合には、当社グループの成長、業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(4)親会社への依存度
当社の親会社である株式会社内田洋行は、当社の発行済株式総数の43.9%(うち間接所有9.5%)を保有してお
ります。当社グループは同社に対する売上高の割合が高く、当連結会計年度の売上に占める割合は35.5%となっ
ております。同社への依存度が高いことから、同社の販売競争力が低下した場合、当社グループの業績並びに財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)品質管理
当社グループでは、サービス品質に関する専門の組織を設置し、技術スキル向上等を目的とした各種研修教育
の充実及びプロジェクトマネジメント力の強化をはじめとして、商品・サービスの品質管理の維持、向上に継続
的に取り組んでおりますが、品質面で重大な瑕疵があった場合、市場での信用失墜や顧客への損害賠償の発生
等、当社グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)情報セキュリティ
当社グループでは、情報セキュリティ委員会を中核とした情報セキュリティマネジメント組織を設置し、顧客
情報などの情報資産については、その機密性・完全性・可用性の保持を図るとともに、個人情報についてはプラ
イバシーマーク制度を取得、それに準拠した管理を行うことで情報セキュリティの確保に努めておりますが、当
社グループの責により情報管理に係る事故が発生した場合、市場での信用失墜や損害賠償の発生等、当社グルー
プの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における国内経済は、前半において緩やかな景気回復基調が続いたものの、通商問題の動向等に
よる不確実性や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動が与える影響等から、企業の先行
き業況判断には慎重な見方が強く現れています。さらに、当社の属するICT業界においては、半導体メーカー・
インテル社製CPUの世界規模での不足が引き続いていることも企業活動に影響を与えています。反面、当社を取り巻
く環境では、教育改革(学習指導要領改訂、高大接続改革、主体的・対話的で深い学び等)への対応や、2020年1月
にサポート終了を迎えるWindows7の入れ替え対応、2020年東京オリンピック・パラリンピックをきっかけとする積
極的なオフィス新改築需要への対応等が、強く求められる状況となっております。
このような環境下において、当社グループは、当期が最終年度(3年目)となる第10次中期経営計画(2017年7月
期~2019年7月期)を推進してまいりました。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコ
アカードを使用しており、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本4方針である、①心のこもったおも
てなし、②新しい「こと」への挑戦、③生産性向上、④ひとりひとりの学習と成長、に基づく事業分野毎の目標達
成に取り組んでまいりました。また、これら施策の一つとして「デジタルマーケティング(引き合いのくる必然性
の構築)」への取り組みにも注力してまいりました。
こうした中、当連結会計年度の業績については、売上高は136億94百万円、前連結会計年度比11億76百万円
(9.4%)の増加、利益面では営業利益は8億19百万円、前連結会計年度比2億87百万円(53.9%)の増加、経常利益
は8億29百万円、前連結会計年度比2億87百万円(53.0%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は5億67百万
円、前連結会計年度比2億9百万円(58.4%)の増加となりました。
当連結会計年度における事業セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、2018年7月21日付の組織変更に伴い、前年度まで「ソリューションサービス事業」に属しておりました文
教及び福祉市場の営業機能を担当する部門を、当連結会計年度は「ICTサービス事業」に変更しております。こ
のため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えた数値で行っております。
(ICTサービス事業)
当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートの強化、2020年に向けた文教
市場変化(高大接続改革、学習指導要領改訂等)への対応等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、IT関連機器販売の増加に加え、Windows7 パソコンのリプレース需要が好調に推移し
たこと、並びに学校市場向けIT関連機器の需要が拡大したことに伴うパソコン等のキッティング及び設置等の
サービスに係る販売が増加したこと等により、売上高は94億6百万円、前連結会計年度比8億89百万円(10.4%)の
増加、セグメント利益は8億2百万円、前連結会計年度比2億9百万円(35.4%)の増加となりました
(オフィスシステム事業)
サプライビジネスにおいては、お客さま専用Webサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進等によ
る直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進、プロジェクトマ
ネジメント力の強化、並びにIT関連機器販売の拡大等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、サプライビジネスにおける新たな販売ルートの開拓によるOAサプライ販売の増加及
びIT関連機器販売の増加により、売上高は34億95百万円、前連結会計年度比2億32百万円(7.1%)の増加、セグ
メント利益は81百万円、前連結会計年度比13百万円(19.8%)の増加となりました。
(ソリューションサービス事業)
販売パートナーとの連携を強化し、各市場のお客さまに当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運
用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継
続的に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、第4四半期連結会計期間において、民間企業、教育機関及び公共機関向けパッケージ
ソフトウェアの導入サポートに係る販売が好調であったこと等により、売上高は7億92百万円、前連結会計年度比54
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百万円(7.4%)の増加、セグメント損失は64百万円(前年同期はセグメント損失1億28百万円)となりました。
また、当連結会計年度の財政状態の分析は以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は119億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億5百万円増加しまし
た。
流動資産は97億2百万円、前連結会計年度末比17億71百万円の増加となりました。
固定資産は22億1百万円、前連結会計年度末比34百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は64億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億45百万円増加しまし
た。
流動負債は51億87百万円、前連結会計年度末比13億4百万円の増加となりました。
固定負債は13億8百万円、前連結会計年度末比40百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は54億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億60百万円増加しまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、57億22百万円となり、前連結会計年
度末に比べて8億64百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は11億34百万円となりました。これは主に売上債権の増加7億38百万円、たな卸資産の
増加1億40百万円、並びに法人税等の支払額90百万円等に基づく資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益8億
19百万円、減価償却費1億61百万円、賞与引当金の増加1億32百万円、仕入債務の増加6億21百万円、並びに前受金の
増加1億16百万円等に基づき資金が増加したことによるものです
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億20百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48百万円、無
形固定資産の取得による支出26百万円、並びに敷金及び保証金の差入による支出52百万円に基づき資金が減少した
ことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億49百万円となりました。これは主に配当金の支払額1億25百万円、並びにリース
債務の返済による支出23百万円に基づき資金が減少したことによるものです。
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③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
ソリューションサービス事業
1,024,801 113.5
合 計
1,024,801 113.5
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ICTサービス事業及びオフィスシステム事業は、生産実績の記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
ソリューションサービス事業 908,387 127.9 168,567 317.2
合計 908,387 127.9 168,567 317.2
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ICTサービス事業及びオフィスシステム事業は、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
ネットワークサービス 4,814,372 107.6
ハードウェア保守サービス 1,512,880 103.9
メーカーリペアサービス 443,856 83.8
ICTサービス事業
IT関連機器 1,864,633 136.5
ソフトウェアサポート 453,888 102.6
その他 316,579 127.7
小 計
9,406,211 110.4
OAサプライ 2,545,106 108.6
オフィスシステム 638,951 92.0
オフィスシステム事業
IT関連機器 239,662 149.9
その他 71,350 110.5
小 計
3,495,071 107.1
ソフトウェアサポート 768,311 109.0
ソリューションサービス事業
その他 24,658 75.0
小 計 792,970 107.4
合 計
13,694,253 109.4
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社内田洋行 4,658,923 37.2 4,858,900 35.5
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結
貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積り
を実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載しております。また、固定資産の減損につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えておりま
す。
当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態についての分析
当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としており
ます。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比18億5百万円(17.9%)増加し、119億4百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末比17億71百万円(22.3%)増加し、97億2百万円となりました。これは主に現金及
び預金の増加8億64百万円、受取手形及び売掛金の増加6億47百万円、商品の増加1億10百万円、並びに電子記録債権
が90百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比34百万円(1.6%)増加し、22億1百万円となりました。これは主に無形固定資
産の減少46百万円、並びに建物(純額)が22百万円減少したこと等に対して、繰延税金資産の増加64百万円、並び
に敷金及び保証金が51百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比13億45百万円(26.1%)増加し、64億96百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末比13億4百万円(33.6%)増加し、51億87百万円となりました。これは主に支払手
形及び買掛金の増加6億7百万円、未払法人税等の増加2億45百万円、賞与引当金の増加1億32百万円、並びに前受金
が1億16百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末比40百万円(3.2%)増加し、13億8百万円となりました。これは退職給付に係る
負債の増加22百万円、並びにリース債務が18百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比4億60百万円(9.3%)増加し、54億7百万円となりまし
た。これは主に、配当金の支払1億25百万円と親会社株主に帰属する当期純利益5億67百万円の計上による利益剰余
金の増加4億41百万円、並びに退職給付に係る調整累計額が18百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.0%から3.6ポイント減少し、45.4%になりました。また1株当
たり純資産額は、前連結会計年度末の1,376.00円から1,504.10円となりました。
b.経営成績についての分析
当社グループは、安定的な収益確保の観点から売上高経常利益率を重視しており、第11次中期経営計画(2020年7
月期~2022年7月期)においては、売上高経常利益率6%程度を継続的に実現することを目標としております。
当連結会計年度においては、売上高経常利益率は6.1%となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
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④資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
なお、当社グループの運転資金、設備投資資金については自己資金、借入金により調達しておりますが、現時点
において重要な資本的支出の予定はありません。
また、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年
2019年
7月期 7月期 7月期 7月期 7月期
自己資本比率(%) 44.1 44.4 47.0 49.0 45.4
時価ベースの自己資本比率
46.9 28.3 45.6 62.2 54.1
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
35.2 476.2 26.4 372.0 22.9
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
489.7 33.6 782.5 51.4 835.5
レシオ(倍)
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
5.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
6.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
7.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
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4 【経営上の重要な契約等】
技術、販売等の系列または提携先は、次のとおりであります。
契約会社名 提携先 契約年月日 内容 契約期間
電子計算機に関するソフト
ウチダ 自 1978年7月21日
ウェア作成業務、計算業務
エスコ㈱ ㈱内田洋行 1978年7月21日 至 1979年7月20日
及びこれらに付帯する業務
(当社) 以後1年毎に自動継続
委託契約
業務委託契約
自 1997年3月14日
(提携先が指定する製品の
同上 エプソン販売㈱ 1997年3月14日 至 1998年3月13日
保守サービス及び設置・改
以後1年毎に自動継続
造業務)
IBMビジネス・パート
自 2012年1月1日
ナー契約
レノボ・エンタープライ
同上 2011年11月22日 至 2013年12月31日
ズ・ソリューションズ㈱
(ソリューション・プロバ
以後2年毎に自動継続
イダー)
2013年5月31日より失
同上 日本アイ・ビー・エム㈱ 2013年5月31日 ソリューション基本契約 効の合意があるまで継
続
自 2019年1月1日
至 2019年12月31日
キヤノンマーケティング
同上 2019年1月1日 キヤノン取引基本契約
以後1年毎に(2023年
ジャパン㈱
12月31日まで)自動継
続
1999年2月22日より失
同上 富士通㈱ 1999年2月22日 物品取引基本契約 効の合意があるまで継
続
保守・サービス委託基本契
自 2004年4月1日
約
同上 富士通㈱ 2004年4月1日 至 2005年3月31日
(全国のサービス拠点の保
以後1年毎に自動継続
守)
自 2006年12月13日
富士通パーソナル製品等の
同上 富士通㈱ 2006年12月13日 訪問修理業務に関する業務 至 2007年12月31日
委託契約
以後1年毎に自動継続
自 2013年7月1日
同上 ㈱大塚商会 2013年7月1日 業務委託基本契約 至 2014年6月30日
以後1年毎に自動継続
自 2018年6月4日
Apple Japan
同上 2018年6月4日 正規プロバイダー契約
至 2020年6月30日
(同)
自 2013年11月1日
至 2016年10月31日
同上 ㈱日本HP 2013年10月25日 業務委託契約
以後1年毎に自動継続
(2019年10月31日ま
で)
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
なお、当連結会計年度のソリューションサービス事業において8百万円及び全社共通において1百万円を減損損失に
計上しました。
減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算
書関係)*4 減損損失」に記載のとおりであります。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年7月20日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
工具、器具 土地
(所在地) 名称 (人)
建物 リース資産 合計
及び備品 (面積㎡)
ICTサービ
本社 ス事業及びオ 保守サービス
7,273 11,786 8,786 27,846 193
―
フィスシステ 及び販売設備
(東京都江東区)
ム事業
保守サービ
ICTサービ
ス、ソフト
東京支社
ス事業及びソ 435,282
ウェア開発設 217,510 39,012 17,531 709,336 150
リューション (1,246.00)
(千葉県浦安市)
備及び本社機
サービス事業
能
ICTサービ
ス事業、オ 保守サービ
大阪事業所
フィスシステ ス、販売及び
13,191 7,101 ― 10,381 30,673 68
ム事業及びソ ソフトウェア
(大阪市中央区)
リューション 開発設備
サービス事業
浦安テクニカル
ICTサービ 161,050
センター(本館) リペア設備 33,414 ― ― 194,464 3
ス事業 (862.26)
(千葉県浦安市)
浦安テクニカル
ICTサービ 122,570
センター(新館) リペア設備 26,950 ― ― 149,520 ―
ス事業 (561.00)
(千葉県浦安市)
(注) 1 浦安テクニカルセンターには、子会社でありますアーク㈱への出向者3人が就業しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
年間賃借及び
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 リース料
(所在地) の名称 (人)
(千円)
本社
ICTサービス事業及びオ
事務所(賃借) 193 66,263
フィスシステム事業
(東京都江東区)
ICTサービス事業、
大阪事業所
オフィスシステム事業及び 事務所(賃借) 68 30,186
(大阪市中央区)
ソリューションサービス事業
(2) 国内子会社
2019年7月20日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
工具、器具及び 土地
名称
(所在地) (人)
建物 合計
備品 (面積㎡)
本社
ICTサー
アーク㈱ (千葉県 リペア設備 848 1,435 2,283 37
―
ビス事業
浦安市)
㈱ユーア
本社
ソリュー
イ・テク ソフトウェ
(千葉県 ションサー 815 815 32
― ―
ア開発設備
ノ・サービ
ビス事業
浦安市)
ス
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年7月20日) (2019年10月10日)
東京証券取引所
普通株式 3,600,000 3,600,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 3,600,000 3,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1998年3月10日 800,000 3,600,000 144,000 334,000 181,080 300,080
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行株数 800,000株
発行価格 406円35銭 資本組入額 180円
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(5) 【所有者別状況】
2019年7月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 11 23 12 ― 335 383 ―
(人)
所有株式数
― 35 123 20,365 4,636 ― 10,836 35,995 500
(単元)
所有株式数
― 0.10 0.34 56.58 12.88 ― 30.10 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式4,602株は、「個人その他」に46単元、単元未満株式の状況に2株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年7月20日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社内田洋行 東京都中央区新川2-4-7 1,239 34.46
BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR:FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET
OPPORTUNITIES FUND BOSTON,MA 02210 U.S.A 315 8.77
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内2-7-1)
銀行)
株式会社内田洋行ITソリュー
東京都港区新橋6-1-11 275 7.65
ションズ
ウチダエスコ持株会 東京都江東区木場5-8-40 206 5.75
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1-4-10 198 5.52
重田 康光 東京都港区 196 5.47
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋2-18-4 180 5.01
竹内 ひろの 千葉県松戸市 52 1.45
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 44 1.24
505002
(東京都港区港南2-15-1)
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
關 昌 千葉県松戸市 42 1.18
計 ――――――― 2,747 76.50
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年7月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,600
普通株式 3,594,900
完全議決権株式(その他) 35,949 ―
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 35,949 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が 2株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年7月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
ウチダエスコ株式会社 東京都江東区木場5-8-40 4,600 ― 4,600 0.13
計 ― 4,600 ― 4,600 0.13
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式 2株は含まれておりません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1 1
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年9月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ ― ― ― ―
た取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 4,602 ― 4,602 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年9月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、企業価値を長期的に向上させるため、財務的な健全性の維持並びに持続的な成長と収益性の向上に努める
ことにより、株主の皆様に安定的に利益還元することを基本方針としております。また、内部留保資金につきまして
は、今後の事業展開において市場が求めるサービスに応え、的確なビジネスを展開していくための事業開発と人材育
成を中心に投資してまいる所存です。
この基本方針に基づき、2019年7月期の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が予想値を上
回ったこと、並びに今後の事業展開の見通しを総合的に勘案し、配当の額を直近予想の1株につき35円00銭から変更
し、1株につき40円00銭(前期比5円00銭の増配)とさせて頂きたいと存じます。
また、剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。
なお、当社は1月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年10月10日
143,815 40.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、
“「働く場」「学ぶ場」へ心のこもったおもてなしを提供し、社会に貢献する”
ことを企業理念として掲げております。
民間企業、教育機関、公共機関及び福祉施設を「働く場」 「学ぶ場」とし、ICTサービス事業、オフィスシ
ステム事業及びソリューションサービス事業の各事業分野が提供する商品及びサービスの、営業力及び技術力を
強化するとともに、「心のこもったおもてなし」力を継続的に高めてまいります。
また、経営理念である「お客さまと働く仲間を幸せにする」ことの実現により、法令を遵守した継続的かつ安
定的な企業成長を目指し、社会的責任を果たしてまいります。
こうした企業成長の実現、社会的責任の完遂に向けて、当社グループではコーポレート・ガバナンスを持続的
な企業価値向上のための基盤として位置づけており、経営における透明性の確保、迅速性の維持・向上、公正性
の強化及び果断な意思決定を重視しております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会、経営委員会を設置し、これらの体制にリスク管理委員会、コンプライアンス
委員会等、各種委員会並びに内部監査室を加えた体制で、業務執行状況について下記に記載した監査・監督を
実施しており、経営管理組織としてその機能を発揮していると判断しております。
ⅰ.取締役会
当社は、取締役8名(うち社外取締役1名)で構成する取締役会を定例的に毎月1回、また、必要な場合に
は随時開催しております。取締役会には監査役も出席し、経営戦略・方針をはじめとした経営の重要事項及び
業務執行状況について、取締役会メンバーの充分な討議を経て最終的な意思決定並びに経営の執行状況の監
視・監督を行っております。
取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。
代表取締役社長 江口英則(議長)、取締役常務執行役員 久保博幸、取締役常務執行役員 長岡秀樹、取
締役執行役員 児玉郁夫、取締役執行役員 渡辺千秋、取締役 山本直道(社外取締役)、取締役 宮村豊
嗣、取締役 林敏寿。
ⅱ.監査役会
当社は常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成する監査役会を設置しております。監査役は、監査役
会で定めた監査方針に従い、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場で適宜、意見の表明を行うととも
に、子会社も含めた当社グループの取締役等から業務執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧等により厳正
な監査を行っております
監査役会の構成員の氏名は次のとおりであります。
監査役 福井賢、監査役 戸村芳之(社外監査役)、監査役 中野隆(社外監査役)。
ⅲ.経営委員会
代表取締役社長、取締役常務執行役員2名で構成する経営委員会を毎月1回、また必要な場合には随時に開
催して、経営戦略・方針等をはじめとした経営の重要事項について協議しております。
経営委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。
代表取締役社長 江口英則、取締役常務執行役員 久保博幸、取締役常務執行役員 長岡秀樹。
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ロ 会社の機関・内部統制の体制の概要
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社及び子会社からなる企業集団の「業務の適正を確保するための体制」(以下「内部統制システム」とい
う)に関する基本方針は以下のとおりです。
当社の取締役会は、当社及び子会社からなる企業集団に係る内部統制システムについて、以下の基本方針を
策定しています。当社の取締役会は、内部統制の実施状況に対する整備・運用状況をチェックし、適宜基本方
針の見直しを実施することで、内部統制システムの充実を図っています。
ⅰ.当社及び子会社の取締役並びに使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
a. 当社及び子会社のコンプライアンス推進体制として当社内にコンプライアンス委員会を設置し、当社及
び子会社のコンプライアンスの徹底を図ります。
b. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行状況について、各社の取締役会による監督及び監査役
による監査並びに管理部門における統制を通じて、法令、各社の定款、グループ管理規程類及び各社の
諸規程等に準拠したコンプライアンスの維持向上を図ります。
c. 当社及び子会社に適用する、「コンプライアンスの基本方針」、「ウチダエスコグループ行動規範」及
び法令違反等があった場合の通報体制として「内部通報制度」を制定します。
ⅱ. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社及び子会社のリスク管理体制として、当社は「リスク管理委員会」を設置し、経営をめぐる各種リ
スクについて、外部環境及び内部環境に起因するリスクを判別した上で、後者についてはさらに戦略リ
スク及びオペレーショナルリスクの区分を認識した各種リスクについて総括的な管理を行います。各種
リスクへの対応状況を踏まえ、定期的(半年ごと)に発生可能性と経営に与える影響度を加味したリス
クランク、残存リスクについて評価を行い、リスク対応計画を策定、実施することによりリスク低減を
図ります。
b. 当社及び子会社は、災害リスク、経済リスク及び社会リスク等の外部環境に起因するリスク、並びに内
部環境に起因するリスクとしての戦略リスク及び各種オペレーションプロセスに関する個別リスクにつ
いて規程、マニュアル等を定め、これに基づき活動していくとともに、規程、マニュアル等の継続的な
見直しを行います。
ⅲ.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当社及び子会社では、各社にて定時取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会
を開催し、その決定に基づく業務執行を、業務分掌規程、職務権限規程、権限基準表等に基づき、それ
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ぞれの責任者が実施します。
b. 当社及び子会社の代表取締役社長は、各社の内部統制システムの構築及び整備、並びに運用の責任及び
権限を有します。
c. 当社及び子会社は、経営環境の変化に対応するため、3ヵ年ごとに中期経営計画を各社にて策定、実施
するとともに、中期経営計画に基づいた各社の単年度の経営計画を策定、実施します。
ⅳ.当社及び子会社の取締役・使用人、又はこれらの者から報告を受けた者(以下、取締役・使用人・報告を
受けた者、という)が当社の監査役に報告をするための体制
a. 当社及び子会社の取締役・使用人・報告を受けた者は、経営の状況、事業の進捗状況、財務の状況、コ
ンプライアンスの状況、経営の重要事項を当社の監査役に対して定期的に報告します。
b. 当社及び子会社の取締役・使用人・報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実の発
生、当社及び子会社の取締役・使用人の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実
の発生、重要な会計方針の変更等の制定等があった場合、当社の監査役に対して速やかに報告します。
c. 子会社の業務執行に関する事項については、当該子会社の執行部門や取締役等を通じて、当社の監査役
に報告します。
d. 前記に関わらず当社の監査役は、当社及び子会社の取締役・使用人に対して報告を求めることができる
ものとします。
ⅴ.前項において監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役に報告を行った当社及び子会社の取締役・使用人に対して、当該報告を行ったことを理由
とする解雇その他の不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に
周知徹底します。
ⅵ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 当社の取締役会議事録等、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、適正に記録し、
「文書管理規程」、「文書保存年限基準」及び情報管理に関して定めてある規程等に基づき適切に保
存、管理を行います。当社の取締役及び監査役は必要に応じ、これらの文書を閲覧できるものとしま
す。
b. 当社の情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」を定め、推進体制として「情報セ
キュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティマネジメントシステムの適切な運用により、情報セ
キュリティの維持・向上を図ります。
ⅶ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、補助使用人という)を求めた場合、その補助業務
内容に応じた専任の当該使用人を選出し対応します。
b. 当社の監査役の補助使用人の指揮命令権は、監査役とします。その職務に関して、補助使用人は取締役
及び使用人の指揮命令を受けません。また、当該補助使用人の人事異動及び人事評価等については、取
締役は監査役の同意を得て決定します。
c.当社の取締役及び使用人は、監査役の補助使用人に対する指示が確実に実行できるように協力します。
ⅷ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
a. 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、監査役の意見を聞いたうえで、毎
年一定額の予算を設けます。
b. 監査役から外部の専門家(弁護士、公認会計士等)を利用した場合の費用など、緊急の監査費用につい
て前払や償還を求められた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、そ
の費用を負担します。
ⅸ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役は取締役会に出席し重要事項の報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に情報、意見の交換
を行い、相互連携を図ります。
b.代表取締役社長と監査役との間で、監査全般に係る意見交換の会合を定期的に開催します。
ⅹ.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「ウチダエスコグループ運営規程」及び「ウチダエスコグループ運営細則」にて、子会社の管
理体制を定め、財務状況その他の重要事項の当社による事前承認、各社での決定及び決裁を義務付けてい
ます。また当社は、各社からの報告に基づき業務執行状況を把握し、各社の支援及び指導を行います。
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ⅺ.その他内部統制システムに関する事項
当社は、当社及び親会社・子会社の連携を密にして、当社及び子会社からなる企業集団に係る内部統制
システムの構築を行います。子会社については、「ウチダエスコグループ行動規範」に基づく法令遵守を
徹底するなど、当該子会社取締役と連携して企業集団としての内部統制システムの構築及び整備を行いま
す。
ⅻ.反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会
的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織的に毅然とした姿勢で対応し、被害防止に努めます。
当社の取締役会は、内部統制の実施状況に対する整備・運用状況をチェックし、適宜基本方針の見直しを実施
することで、内部統制システムの充実を図っています。
内部統制システムの運用状況は、以下のとおりです。
当事業年度においては、コンプライアンス関連につきましては、取締役・執行役員・管理部門長にて構成する
コンプライアンス委員会を1回開催し、1年間の活動内容を確認するとともに、課題点を抽出したうえで具体的
な対応の検討を行い、グループ各社での実施に結び付けました。また、12月3日の当社が定めるコンプライアン
ス・デイにおいて、代表取締役社長より当社及び子会社の全部門に向けて直接コンプライアンスに関するメッ
セージの発信を行い、重点テーマを設定し、当社及び子会社の全部門において勉強会を実施しました。
リスク管理につきましては、取締役・執行役員・管理部門長にて構成するリスク管理委員会を2回開催し、経
営環境の変化・法制度改正の影響などを勘案し、リスク要素を外部環境に起因するリスク、内部環境に起因する
リスクに分類した上で、前者については災害リスク、経済リスク及び社会リスク等の観点から、後者については
戦略面とオペレーション面に区分をしたうえで、戦略決定リスク、経営プロセスリスク、法務リスク、情報リス
ク及び社内業務プロセス上の各種リスク等の各視点から検討し、リスク管理状況の点検と課題点の抽出及び対応
策の検討を行い、グループ内でのリスク対応実施に結び付けました。
情報セキュリティに関しましては、取締役・執行役員・内部監査室・情報システム室にて構成する情報セキュ
リティ委員会を2回開催し、セキュリティ問題の認識と対応の検討を行いました。
以上のように、上記活動並びに基本方針に定める各種社内規程及びプロセスに基づき、当社及び子会社は内部
統制システムの運用を適切かつ適時に実施しております。
② 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令で規定する最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
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取締役又は監査役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかった場合に限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年3月 株式会社内田洋行入社
1999年7月 同社情報システム事業部東日本営
業部長
2001年1月 同社情報システム事業部営業推進
部長
2004年7月 株式会社静岡ユーザック出向 代
表取締役社長
2006年7月 株式会社内田洋行執行役員情報シ
代表取締役
江 口 英 則 注 ▶
1955年6月4日 生 17
ステム事業部副事業部長
社長
2006年10月 当社取締役
2007年7月 株式会社内田洋行執行役員情報シ
ステム事業部長
2010年7月 同社執行役員情報エンジニアリン
グ事業本部情報システム事業部長
2011年7月 同社執行役員情報事業本部情報シ
ステム事業部長
2013年7月 当社代表取締役社長(現任)
1982年4月 当社入社
1998年7月 調達本部業務部長
1999年7月 管理本部企画経理部長
2000年7月 東京事業本部ソリューションサ
ポート部長
2001年1月 情報システム室長
2003年7月 業務本部副本部長
2004年7月 管理本部副本部長
2007年7月 執行役員管理本部副本部長
取締役常務
久 保 博 幸 注 ▶
執行役員 1959年7月26日 生 2009年10月 取締役執行役員管理本部副本部長 21
管理本部長
2010年1月 取締役執行役員管理本部長
2010年8月 株式会社ユーアイ・テクノ・サー
ビス代表取締役社長
2010年10月 取締役常務執行役員管理本部長
(現任)
2012年7月 アーク株式会社代表取締役社長
2015年7月 アーク株式会社取締役(現任)
2015年9月 株式会社ユーアイ・テクノ・サー
ビス取締役(現任)
1979年3月 株式会社内田洋行入社
2003年7月 同社教育システム事業部ICT西
日本営業部長
2010年7月 当社出向 執行役員ネットワーク
デザイン事業部長
2010年10月 当社出向 取締役執行役員ネット
ワークデザイン事業部長
2011年7月 当社出向 取締役常務執行役員営
業本部長兼ネットワークデザイン
取締役常務
長 岡 秀 樹 注 ▶
執行役員 1955年10月28日 生 3
事業部長
営業本部長
2013年7月 当社出向 取締役常務執行役員営
業本部長
2014年4月 当社出向 取締役常務執行役員営
業本部長兼ソリューションビジネ
ス事業部長
2014年9月 当社取締役常務執行役員営業本部
長(現任)
2018年4月 株式会社ユーアイ・テクノ・サー
ビス代表取締役社長(現任)
1986年1月 当社入社
2000年7月 OS営業部長
取締役
2007年7月 執行役員オフィスシステム事業部
児 玉 郁 夫 注 ▶
執行役員 1961年9月15日 生 6
長
オフィスシステム事業部長
2011年10月 取締役執行役員オフィスシステム
事業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 当社入社
2002年7月 CS営業部長
2007年7月 第一CS営業部長
2010年7月 執行役員東日本フィールドサポー
ト事業部副事業部長
取締役
2011年7月 執行役員東日本フィールドサポー
執行役員
渡 辺 千 秋 1963年1月28日 生 ト事業部長 注 ▶ 1
東日本フィールドサービス
2015年7月 執行役員カスタマーリレーション
事業部長
事業部長
2016年7月 執行役員営業本部企画部長
2016年10月 取締役執行役員営業本部企画部長
2018年7月 取締役執行役員東日本フィールド
サービス事業部長(現任)
1992年10月 日本公認会計士協会会計士補登録
アーサーアンダーセン会計事務所
(現有限責任 あずさ監査法人)入
所
1996年1月 日本公認会計士協会公認会計士登
録
2001年10月 第二東京弁護士会弁護士登録
注 ▶
取締役 山 本 直 道 1968年11月18日 生 ―
東京青山・青木法律事務所(現
ベーカー&マッケンジー法律事務
所)入所
2012年5月 山本直道法律事務所代表弁護士
(現任)
山本直道公認会計士事務所代表
(現任)
2014年10月 当社取締役(現任)
1981年4月 株式会社内田洋行入社
同社教育システム事業部ICT東
2006年7月
日本第2営業部長
同社公共事業本部教育システム事
2010年7月
業部ICT東日本営業部長
同社執行役員公共本部教育IC
2011年7月
T・環境ソリューション事業部I
CT東日本営業部長
同社執行役員営業統括本部公共本
2013年7月
注 ▶
取締役 宮 村 豊 嗣 1957年8月27日 生 ―
部教育ICT事業部長
同社上席執行役員営業本部教育I
2015年7月
CT事業部長
同社取締役上席執行役員教育IC
2018年10月
T事業部長
同社取締役常務執行役員教育IC
2019年7月
T事業部長(現任)
2019年10月 当社取締役(現任)
1983年4月 株式会社内田洋行入社
2003年7月 同社経理部長
2013年7月 同社執行役員経営企画部長
2014年7月 同社執行役員経営統括部長兼経営
企画部長
2015年7月 同社執行役員経営管理本部副本部
長兼グループ経営推進部長
2016年7月 同社上席執行役員経営管理本部副
本部長兼グループ経営推進部長
注 ▶
取締役 林 敏 寿 1959年6月5日 ―
2016年10月 同社取締役執行役員経営管理本部
副本部長兼グループ経営推進部長
同社取締役執行役員経営管理統括
2018年7月
グループ副統括兼グループ経営推
進部長
同社取締役上席執行役員経営管理
2018年10月
統括グループ副統括財務担当兼グ
ループ経営推進担当(現任)
2018年10月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 株式会社協和銀行(現株式会社り
そな銀行)入社
1995年7月 株式会社あさひ銀行(現株式会社
りそな銀行)久里浜支店長
2003年3月 株式会社りそな銀行赤坂支店長
福 井 賢 注 5
常勤監査役 1954年1月25日 生 2004年4月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員 1
2006年6月 ジェイアンドエス保険サービス株
式会社常務執行役員
2007年10月 株式会社内田洋行常勤監査役
2011年10月 当社監査役
2015年10月 当社常勤監査役(現任)
1977年4月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入社
2001年10月 同行経堂支店長
2004年6月 中央商工株式会社管理本部長(出
向)
2006年4月 同社取締役管理本部長
2006年8月 株式会社みずほ銀行より中央商工
株式会社に転籍
2006年11月 株式会社野崎硝子製作所監査役
注 5
監査役 戸 村 芳 之 1953年7月11日 生 (兼務) ―
2007年4月 中央商工株式会社取締役営業本部
長
2008年4月 同社常務取締役
2010年3月 株式会社野崎硝子製作所取締役
(兼務)
2013年4月 中央商工株式会社顧問
2014年3月 株式会社野崎硝子製作所退職
2015年7月 中央商工株式会社退職
2015年10月 当社監査役(現任)
1980年4月 富士通株式会社入社
1993年12月 富士通カストマエンジニアリング
株式会社(現株式会社富士通エフ
サス)入社
2006年6月 富士通サポートアンドサービス株
式会社(現株式会社富士通エフサ
ス)経理部長
2011年5月 株式会社富士通エフサス経営推進
本部経理統括部長
注 5
監査役 中 野 隆 1957年3月31日 生 ―
2012年12月 同社経営推進本部副本部長
2013年6月 同社執行役員経営推進本部長
2015年10月 当社監査役(現任)
2016年4月 株式会社富士通エフサス取締役兼
執行役員常務コーポレート部門担
当
2017年4月 同社常務取締役兼CFO
2018年4月 同社特命顧問
2019年4月 同社退職
計 49
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(注)1 取締役山本直道は、社外取締役であります。
2 監査役戸村芳之及び中野隆は、社外監査役であります。
3 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2
名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
2007年7月 第一ソリューション営業部長
門 井 克 夫
1962年12月11日生 2009年7月 E-BOSセンター部長 注
1
2011年7月 人事総務部長
2016年7月 執行役員人事総務部長(現任)
2011年1月 東京弁護士会 弁護士登録
小笠原 正 道
1985年2月11日生 注
―
2013年8月 山本直道法律事務所入所(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
4 取締役の任期は、2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2020年7月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2023年7月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
なお、当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部・事業
部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の7名であります(取締役兼務者を除く)。
執行役員 高木 善康 西日本フィールドサービス事業部長
執行役員 竹垣 健二 ネットワークエンジニアリング事業部長
執行役員 加藤 健生 ソリューションサービス事業部長
執行役員 中西 正弘 管理本部副本部長兼社長室長
執行役員 門井 克夫 管理本部人事総務部長兼総務課長
執行役員 斉藤 一也 カスタマーリレーション事業部長
執行役員 浜辺 秀樹 カスタマーリレーション事業部副事業部長兼第2営業部長
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役として山本直道氏が就任しております。選任理由は、山本直道氏は、弁護士及び公認会計士であ
り、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、経営から独立した立場であり、かつ企業統治、法令遵守並び
に会計及び経営管理に関して、豊富な経験と見識で経営を監視しうる立場である、ということです。
社外取締役は止むを得ない事情がある場合を除いて、取締役会に出席し、当社の業務執行状況の妥当性及び
適正性並びに業界動向に関する事項等、コーポレート・ガバナンスの観点より適宜適切な発言を行っておりま
す。
ロ 社外監査役として戸村芳之氏及び中野隆氏が就任しております。戸村芳之氏の選任理由は、長きにわたり金
融機関(旧㈱富士銀行及び現㈱みずほ銀行)に在籍し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、経営から
独立した立場であり、かつ財務、会計及び経営管理に関して、豊富な経験と見識で経営を監視しうる立場であ
る、ということです。中野隆氏の選任理由は、長きにわたり㈱富士通エフサスに在籍し、一般株主と利益相反
が生じるおそれのない、経営から独立した立場であり、かつ財務、会計及び経営管理に関して、豊富な経験と
見識で経営を監視しうる立場である、ということです。
社外監査役は止むを得ない事情がある場合を除いて、取締役会及び監査役会に出席し、当社の業務執行状況
の妥当性及び適正性について、コンプライアンス等の観点より適宜適切な発言を行っております。
ハ 社外取締役及び社外監査役と当社の間で資本的関係、その他の利害関係はありません。また、当社には一般
株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方
針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適
切な監督又は監査が遂行できることを当社は個別に判断しております。
当社は、社外取締役の山本直道氏並びに社外監査役の戸村芳之氏及び中野隆氏を、株式会社東京証券取引所
が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、監査役からの監査報告や、代表取締役社長直轄の内部統制部門である内部監査室からの報告を定
期的に受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。
また社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、または直接監査
結果についての説明・報告を受けるとともに、積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役2名を含む3名の監査役が実施しております。
監査役は定期的に開催する監査役会で監査方針、監査計画及び監査業務の分担等を決議しております。監査役は
監査役会で定めた監査方針に従い、取締役会に出席し独立した立場で適宜、意見の表明を行うとともに、常勤監査
役は他の業務遂行に関する会議等の重要会議に出席するなど、当社の業務の把握を行い、厳正な監査を実施してお
ります。また、監査役は会計監査人より定期的に会計監査の結果について報告を受け、情報、意見の交換を行うな
ど相互に連携した体制となっております。
なお、社外監査役の戸村芳之氏は、金融機関における豊富な経験と財務、会計及び経営管理に関して幅広い見識
を有し、社外監査役の中野隆氏は、㈱富士通エフサスにおける豊富な経験と財務、会計及び経営管理に関して幅広
い見識を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室(専任6名)を設置しております。内部監査室は監査役と連携しながら計画的に
監査を実施、業務内容の妥当性のチェックを行うなど内部統制の徹底に努めており、また定期的に会計監査人との
協議・報告を実施し、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
星長 徹也
川村 英紀
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名、その他 9名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当
性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。
これらの検証の結果、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定める評価基準書に基づき、監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・専門
性、監査の実施状況、その適切性や妥当性などの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,500 ― 34,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34,500 ― 34,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社の会社規
模や業種の特性等の要素を勘案の上、監査役の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認
し、検討した結果、相当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の報酬等
当社の取締役の報酬は、固定報酬及び業績に連動した業績連動報酬から構成されており、報酬の総額は株主総会
で決議された報酬枠の範囲内において支給しております。
固定報酬につきましては、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が役職別報酬テーブルを基に、各人の役位や
職責などを考慮し報酬額を決定しております。
業績連動報酬につきましては、業績目標の達成に対する責任と意識を高めることを目的として、当社が重要な指
標として位置付けている売上高、経常利益額の目標値に対する到達度合いを勘案し支給額を決定しております。
b.監査役の報酬等
監査役の担う役割は、業務執行から独立した経営への監督であるとの観点から、業績と連動する報酬は支給せ
ず、固定報酬である月額報酬のみ支給することとしております。
なお、役員の報酬総額の限度額は、1995年10月19日に開催された株主総会の決議により、取締役の報酬は年額
150,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く)、監査役の報酬は年額30,000千円以内とすること
が定められております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
取締役
63,072 59,550 3,522 8
(社外取締役を除く)
監査役
12,180 12,180 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 11,866 11,866 ― 3
(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断した株式を「純投資目的以外の目的である
投資株式」に区分しており、投資利益を追求することを主目的とする株式を「純投資目的である投資株式」に区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資先企業との事業上の関係を総合的に勘案のうえ、株式を保有することが中長期的な観点より当
社グループの企業価値向上に資すると取締役会が判断した場合に限り、株式を政策保有することとしておりま
す。政策保有株式につきましては、必要に応じて継続保有の是非について取締役会に付議し、合理性が認めら
れない場合は縮減を検討することとしております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 2,242
非上場株式以外の株式 7 119,498
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取
株式数の増加の理由
(銘柄) 得価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 1,690 取引先持株会を通じた継続的な株式購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の維持・強化
10,269 10,075
サトウ食品工業㈱ (定量的な保有効果)(注) 無
37,741 38,288
(増加した理由)取引先持株会を通じた取得
4,080 4,080
(保有目的)取引関係の維持・強化
富士通㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
31,685 30,232
6,000 6,000
(保有目的)取引関係の維持・強化
㈱大塚商会 有
(定量的な保有効果)(注)
26,220 25,860
(保有目的)取引関係の維持・強化
キヤノンマーケ
8,813 8,372
ティングジャパン (定量的な保有効果)(注) 無
20,500 18,821
㈱
(増加した理由)取引先持株会を通じた取得
5,300 5,300
(保有目的)取引関係の維持・強化
㈱りそなホール
無
ディングス
(定量的な保有効果)(注)
2,398 3,180
三井住友トラス
156 156
(保有目的)取引関係の維持・強化
ト・ホールディン 無
(定量的な保有効果)(注)
606 682
グス㈱
2,200 2,200
(保有目的)取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナン
無
シャルグループ
(定量的な保有効果)(注)
346 418
(注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について必要に応じて保有の意義を検証
しており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。
上記の銘柄のうち、㈱りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及び㈱みずほフィナン
シャルグループについては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、貸借対照表計上額の上位60
銘柄に該当するため記載しております。
みなし保有株式
当社は、みなし保有株式を保有しておりません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年7月21日から2019年7月20日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年7月21日から2019年7月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報
を取得しております。
(2) 監査法人等の団体が主催する各種セミナーへの参加や会計専門書の定期購読を通じて、内容の把握に努めており
ます。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月20日) (2019年7月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,857,296 5,722,063
*1 2,400,602
受取手形及び売掛金 1,753,045
*1 1,202,440
電子記録債権 1,111,826
商品 17,193 127,242
仕掛品 43,962 73,835
原材料及び貯蔵品 22,653 23,124
その他 126,110 154,104
△ 606 △ 683
貸倒引当金
流動資産合計 7,931,479 9,702,729
固定資産
有形固定資産
建物 923,993 934,916
△ 558,601 △ 591,991
減価償却累計額
建物(純額) 365,392 342,925
工具、器具及び備品
335,846 347,452
△ 269,060 △ 278,849
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 66,785 68,603
土地
718,902 718,902
リース資産 99,112 104,332
△ 32,718 △ 46,282
減価償却累計額
リース資産(純額) 66,393 58,049
有形固定資産合計 1,217,475 1,188,481
無形固定資産
205,806 158,810
投資その他の資産
投資有価証券 126,811 121,740
敷金及び保証金 137,487 189,339
繰延税金資産 476,140 540,697
その他 3,676 3,017
△ 521 △ 762
貸倒引当金
投資その他の資産合計 743,595 854,032
固定資産合計 2,166,877 2,201,325
資産合計 10,098,357 11,904,054
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月20日) (2019年7月20日)
負債の部
流動負債
*1 1,911,094
支払手形及び買掛金 1,303,450
短期借入金 260,000 260,000
リース債務 15,444 25,614
未払金 194,407 242,330
未払費用 400,316 454,818
未払法人税等 40,662 286,428
前受金 1,249,701 1,365,721
賞与引当金 307,785 440,652
工事損失引当金 7,527 3,730
104,013 197,159
その他
流動負債合計 3,883,308 5,187,550
固定負債
退職給付に係る負債 1,196,916 1,219,504
リース債務 63,524 81,831
7,312 7,312
長期未払金
固定負債合計 1,267,753 1,308,648
負債合計 5,151,061 6,496,198
純資産の部
株主資本
資本金 334,000 334,000
資本剰余金 300,080 300,080
利益剰余金 4,361,112 4,802,497
△ 2,168 △ 2,170
自己株式
株主資本合計 4,993,023 5,434,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,261 45,127
△ 89,989 △ 71,678
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 45,728 △ 26,550
純資産合計 4,947,295 5,407,856
負債純資産合計 10,098,357 11,904,054
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
売上高 12,517,544 13,694,253
*1 , *2 9,235,960 *1 , *2 9,874,182
売上原価
売上総利益 3,281,584 3,820,071
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 10,715 9,463
給料及び手当 1,215,649 1,328,822
賞与引当金繰入額 137,286 208,990
退職給付費用 111,950 115,956
福利厚生費 87,847 85,445
賃借料 94,155 90,661
減価償却費 114,842 124,429
976,766 1,036,825
その他
販売費及び一般管理費合計 2,749,213 3,000,595
営業利益 532,370 819,475
営業外収益
受取利息 190 198
受取配当金 1,870 2,081
受取地代家賃 1,056 1,056
受取手数料 2,545 2,391
保険配当金 3,152 3,273
3,154 2,761
その他
営業外収益合計 11,968 11,763
営業外費用
支払利息 1,361 1,360
不動産賃貸費用 364 502
固定資産除却損 386 268
298 50
その他
営業外費用合計 2,411 2,181
経常利益 541,927 829,057
特別利益
*3 3,379
固定資産売却益 ―
特別利益合計 3,379 ―
特別損失
*4 7,523 *4 9,382
減損損失
*5 1,731
固定資産売却損 ―
― 224
その他
特別損失合計 9,254 9,607
税金等調整前当期純利益 536,052 819,449
法人税、住民税及び事業税
149,659 324,597
28,401 △ 72,371
法人税等調整額
法人税等合計 178,060 252,225
当期純利益 357,991 567,223
親会社株主に帰属する当期純利益 357,991 567,223
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
当期純利益 357,991 567,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,783 865
△ 5,624 18,311
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 10,408 19,177
*1 347,583 *1 586,401
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 347,583 586,401
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年7月21日 至 2018年7月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 334,000 300,080 4,128,959 △ 2,168 4,760,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,838 △ 125,838
親会社株主に帰属する
357,991 357,991
当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 232,152 ― 232,152
当期末残高 334,000 300,080 4,361,112 △ 2,168 4,993,023
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 49,045 △ 84,364 △ 35,319 4,725,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,838
親会社株主に帰属する
357,991
当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
△ 4,783 △ 5,624 △ 10,408 △ 10,408
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,783 △ 5,624 △ 10,408 221,744
当期末残高 44,261 △ 89,989 △ 45,728 4,947,295
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当連結会計年度(自 2018年7月21日 至 2019年7月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 334,000 300,080 4,361,112 △ 2,168 4,993,023
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,838 △ 125,838
親会社株主に帰属する
567,223 567,223
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 441,384 △ 1 441,383
当期末残高 334,000 300,080 4,802,497 △ 2,170 5,434,407
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 44,261 △ 89,989 △ 45,728 4,947,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,838
親会社株主に帰属する
567,223
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
865 18,311 19,177 19,177
当期変動額(純額)
当期変動額合計 865 18,311 19,177 460,560
当期末残高 45,127 △ 71,678 △ 26,550 5,407,856
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 536,052 819,449
減価償却費 148,777 161,840
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,546 317
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 62,989 132,867
工事損失引当金の増減額(△は減少) 7,033 △ 3,796
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18,652 48,973
長期未払金の増減額(△は減少) △ 8,504 ―
受取利息及び受取配当金 △ 2,060 △ 2,280
支払利息 1,361 1,360
固定資産売却損益(△は益) △ 1,648 ―
固定資産除却損 386 268
減損損失 7,523 9,382
売上債権の増減額(△は増加) △ 274,282 △ 738,411
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,218 △ 140,394
仕入債務の増減額(△は減少) 3,155 621,534
未払金の増減額(△は減少) 39,139 28,249
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 74,035 74,075
前受金の増減額(△は減少) 47,833 116,019
△ 45,177 94,759
その他
小計 337,889 1,224,216
利息及び配当金の受取額
2,160 2,428
利息の支払額 △ 1,358 △ 1,357
△ 268,806 △ 90,629
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,884 1,134,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 80,123 △ 48,317
有形固定資産の売却による収入 7,355 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 85,469 △ 26,413
投資有価証券の取得による支出 △ 1,633 △ 1,690
投資有価証券の売却による収入 ― 6,984
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,546 △ 52,609
敷金及び保証金の回収による収入 6,918 704
― 1,200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 157,499 △ 120,143
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △ 1
リース債務の返済による支出 △ 11,541 △ 23,915
配当金の支払額 △ 125,755 △ 125,829
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 137,297 △ 149,747
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 224,912 864,767
現金及び現金同等物の期首残高 5,082,208 4,857,296
*1 4,857,296 *1 5,722,063
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。当該連結子会社は、アーク株式会社及び株式会社ユーアイ・テクノ・サービス
の 2 社であります。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
(ロ)仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年~42年です。
(ロ)上記以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。主な耐用年数は4年~27年です。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
(イ)市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を
比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(ロ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(イ)一般債権
貸倒実績率法によっております。
(ロ)貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
ハ 工事損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込ま
れ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見積額を計上しております。な
お、工事完成基準において、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両
建てで表示しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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(2)適用予定日
2022年7月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」128,397千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」476,140千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
*1 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高から除かれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月20日) (2019年7月20日)
受取手形 ―千円 2,469千円
電子記録債権 ―千円 341,121千円
支払手形 ―千円 144,044千円
(連結損益計算書関係)
*1 商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額により計上しており
ます。
なお、簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
商品 ▶ 千円 17 千円
*2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
7,527千円 5,861千円
*3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
建物 3,379千円 ―千円
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*4 減損損失
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年7月21日 至 2018年7月20日)
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品
千葉県浦安市 他 事業用資産 6,029千円
ソフトウェア
千葉県浦安市 他 遊休資産 電話加入権 1,493千円
合計 7,523千円
当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個別物
件単位でグルーピングをしております。
上記のうち、事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッ
シュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため、遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落し
ているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,523千円を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産は備忘価額、遊休資産は市場価格に基づ
き評価しております。
当連結会計年度(自 2018年7月21日 至 2019年7月20日)
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品
千葉県浦安市 他 事業用資産 8,039千円
ソフトウェア
千葉県浦安市 他 遊休資産 電話加入権 1,343千円
合計 9,382千円
当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個別物
件単位でグルーピングをしております。
上記のうち、事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッ
シュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため、遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落し
ているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,382千円を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産は備忘価額、遊休資産は市場価格に基づ
き評価しております。
*5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
土地 1,731千円 ―千円
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(連結包括利益計算書関係)
*1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,633千円 606千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△4,633千円 606千円
△150千円 258千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,783千円 865千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △24,703千円 8,855千円
16,598千円 17,529千円
組替調整額
税効果調整前
△8,105千円 26,385千円
2,480千円 △8,073千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △5,624千円 18,311千円
その他の包括利益合計
△10,408千円 19,177千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年7月21日 至 2018年7月20日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,600,000 ― ― 3,600,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,601 ― ― 4,601
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年10月17日
普通株式 125,838 35.00 2017年7月20日 2017年10月18日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年10月16日
普通株式 利益剰余金 125,838 35.00 2018年7月20日 2018年10月17日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年7月21日 至 2019年7月20日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,600,000 ― ― 3,600,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,601 1 ― 4,602
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年10月16日
普通株式 125,838 35.00 2018年7月20日 2018年10月17日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年10月10日
普通株式 利益剰余金 143,815 40.00 2019年7月20日 2019年10月11日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
*1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
現金及び預金勘定 4,857,296千円 5,722,063千円
現金及び現金同等物 4,857,296千円 5,722,063千円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用に
つきましては、安全性の高く短期的な預金等に限定し運用しております。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以
外には行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価
証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが、3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、督促など早期回収のた
めの取組が行われております。また、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念
の早期把握や軽減に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスク
を管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変更する場合があります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2018年7月20日)
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
4,857,296 4,857,296 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,753,045
(3) 電子記録債権 1,111,826
△606
貸倒引当金(※)
受取手形及び売掛金、
2,864,264 2,864,264 ―
電子記録債権(純額)
(4) 投資有価証券
その他有価証券 124,569 124,569 ―
(5) 敷金及び保証金
117 117 ―
資産計 7,846,248 7,846,248 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,303,450 1,303,450 ―
(2) 短期借入金
260,000 260,000 ―
(3) リース債務
78,968 65,119 △13,848
(4) 未払金
194,407 194,407 ―
(5) 未払法人税等
40,662 40,662 ―
負債計 1,877,488 1,863,639 △13,848
(※)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年7月20日)
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
5,722,063 5,722,063 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,400,602
(3) 電子記録債権
1,202,440
△683
貸倒引当金(※)
受取手形及び売掛金、
3,602,359 3,602,359 ―
電子記録債権(純額)
(4) 投資有価証券
その他有価証券 119,498 119,498 ―
(5) 敷金及び保証金
12,748 12,748 ―
資産計 9,456,668 9,456,668 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,911,094 1,911,094 ―
(2) 短期借入金
260,000 260,000 ―
(3) リース債務
107,445 106,311 △1,134
(4) 未払金
242,330 242,330 ―
(5) 未払法人税等 286,428 286,428 ―
負債計 2,807,299 2,806,165 △1,134
(※)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)敷金及び保証金
これらの敷金及び保証金については、賃貸借契約の終了に伴い、翌連結会計年度中での返還が予定されて
おります。
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年7月20日 2019年7月20日
非上場株式 2,242 2,242
敷金及び保証金 137,369 176,591
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有
価証券 その他有価証券」及び「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年7月20日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,857,296 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,753,045 ― ― ―
電子記録債権 1,111,826 ― ― ―
敷金及び保証金 117 ― ― ―
合計 7,722,285 ― ― ―
当連結会計年度(2019年7月20日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,722,063 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,400,602 ― ― ―
電子記録債権 1,202,440 ― ― ―
敷金及び保証金 12,748 ― ― ―
合計 9,337,854 ― ― ―
(注)4.借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年7月20日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 260,000 ― ― ― ― ―
リース債務 15,444 14,550 14,491 12,654 10,941 10,886
合計 275,444 14,550 14,491 12,654 10,941 10,886
当連結会計年度(2019年7月20日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 260,000 ― ― ― ― ―
リース債務 25,614 25,555 23,198 20,248 9,086 3,742
合計 285,614 25,555 23,198 20,248 9,086 3,742
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年7月20日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
差額
区分
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 117,484 56,016 61,467
② その他
― ― ―
小計 117,484 56,016 61,467
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
― ― ―
② その他
7,085 7,368 △283
小計 7,085 7,368 △283
合計 124,569 63,385 61,184
当連結会計年度(2019年7月20日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
差額
区分
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
119,498 57,706 61,791
② その他
― ― ―
小計 119,498 57,706 61,791
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
― ― ―
② その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 119,498 57,706 61,791
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度とし
て、確定拠出年金制度を設けております。当社につきましては、総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス
産業厚生年金基金制度)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな
いため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用としております。
なお、当社が加入しております全国情報サービス産業厚生年金基金は、2017年7月1日付で厚生労働大臣から
確定給付企業年金設立の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金基金
に移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は、見込まれておりませ
ん。
また、連結子会社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。なお、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
退職給付債務の期首残高 1,148,621 1,175,195
勤務費用 56,425 58,463
数理計算上の差異の発生額 24,703 △8,855
退職給付の支払額 △54,555 △32,244
退職給付債務の期末残高 1,175,195 1,192,558
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
退職給付債務の期首残高 21,537 21,721
退職給付費用 2,852 5,748
退職給付の支払額 △2,668 △523
退職給付債務の期末残高 21,721 26,946
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月20日現在) (2019年7月20日現在)
非積立型制度の退職給付債務 1,196,916 1,219,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,196,916 1,219,504
退職給付に係る負債 1,196,916 1,219,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,196,916 1,219,504
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
勤務費用 56,425 58,463
数理計算上の差異の費用処理額 16,598 17,529
総合設立型厚生年金基金への拠出額 82,620 82,640
確定拠出年金への拠出額 58,413 58,372
簡便法で計算した退職給付費用 2,852 5,748
制度への拠出額 1,269 1,159
割増退職金 7,513 7,060
退職給付費用 225,692 230,974
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
数理計算上の差異 8,105 △26,385
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年7月20日現在 2019年7月20日現在
未認識数理計算上の差異 129,668 103,282
(7) 数理計算上の計算の基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
割引率 0.0% 0.0%
予想昇給率 4.5% 4.5%
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
82,620千円、当連結会計年度 82,640千円であります。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制
度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業企業年金基金
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日現在 2019年3月31日現在
年金資産の額 238,026,531 234,785,739
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
195,467,996 192,041,661
の額との合計額
差引額 42,558,535 42,744,078
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(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.47%(2018年3月31日現在)
当連結会計年度 0.46%(2019年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差額の主な要因は、繰越剰余金(前連結会計年度42,558,535千円、当連結会計年度42,744,078
千円)であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月20日) (2019年7月20日)
繰延税金資産
賞与引当金 94,182千円 134,839千円
未払事業税 5,939 18,011
未払金 1,540 1,560
未払費用 24,246 31,687
前払費用 5,103 2,660
工事損失引当金 2,751 1,793
退職給付に係る負債 366,376 373,268
長期未払金 2,237 2,237
貸倒引当金 159 279
無形固定資産 8,463 8,013
投資有価証券 6,516 6,516
繰越欠損金 12,651 ―
減損損失 2,765 3,836
1,747 4,538
その他
繰延税金資産小計 534,681 589,242
評価性引当額 △41,618 △31,881
繰延税金資産合計 493,062 557,360
繰延税金負債
△16,922 △16,663
有価証券評価差額
繰延税金負債合計 △16,922 △16,663
繰延税金資産の純額 476,140 540,697
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月20日) (2019年7月20日)
法定実効税率 30.9% ―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 ―
評価性引当額の増減 △1.4 ―
住民税均等割等 1.7 ―
その他 1.1 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは不動産賃借契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的
に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「ICTサービス事業」、
「オフィスシステム事業」、「ソリューションサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ICTサービス事業」は、ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービス、ハードウェア保守
サービス及びメーカーリペアサービスの提供、並びにネットワークに関わるIT機器販売を行っております。
「オフィスシステム事業」は、オフィスの設計・施工サービス、OAサプライ用品等の販売を行っておりま
す。
「ソリューションサービス事業」は、ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しておりま
す。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
2018年7月21日付の組織変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」に属しておりました文教及び福
祉市場の営業機能を担当する部門を、当連結会計年度より「ICTサービス事業」に変更しております。な
お、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年7月21日 至 2018年7月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ICT オフィス ソリューション
(注)1
計
(注)2
サービス事業 システム事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 8,516,639 3,262,831 738,073 12,517,544 ― 12,517,544
セグメント間の内部売上高
54,265 14,335 279,495 348,096 △ 348,096 ―
又は振替高
計 8,570,905 3,277,167 1,017,568 12,865,640 △ 348,096 12,517,544
セグメント利益
592,757 68,369 △ 128,755 532,370 ― 532,370
又は損失(△)
セグメント資産 2,083,967 700,063 260,688 3,044,718 7,053,638 10,098,357
その他の項目
減価償却費 94,102 9,161 45,513 148,777 ― 148,777
有形固定資産及び
66,448 1,447 7,166 75,062 132,111 207,174
無形固定資産の増加額
(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。
(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額7,053,638千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土
地、繰延税金資産等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132,111千円は、報告セグメントに帰属しない全社資
産です。
2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照
表の総資産額と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年7月21日 至 2019年7月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ICT オフィス ソリューション
(注)1
計
(注)2
サービス事業 システム事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 9,406,211 3,495,071 792,970 13,694,253 ― 13,694,253
セグメント間の内部売上高
10,700 5,907 226,207 242,815 △ 242,815 ―
又は振替高
計 9,416,912 3,500,978 1,019,178 13,937,069 △ 242,815 13,694,253
セグメント利益
802,426 81,892 △ 64,842 819,475 ― 819,475
又は損失(△)
セグメント資産 2,912,895 719,514 290,688 3,923,098 7,980,956 11,904,054
その他の項目
減価償却費 122,560 11,043 28,235 161,840 ― 161,840
有形固定資産及び
27,467 650 13,107 41,225 35,592 76,817
無形固定資産の増加額
(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。
(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額7,980,956千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土
地、繰延税金資産等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,592千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
です。
2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照
表の総資産額と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年7月21日 至 2018年7月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ICTサービス事業、オフィスシステム事業及び
株式会社内田洋行 4,658,923
ソリューションサービス事業
当連結会計年度(自 2018年7月21日 至 2019年7月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ICTサービス事業、オフィスシステム事業及び
株式会社内田洋行 4,858,900
ソリューションサービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月21日 至 2018年7月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
ICT オフィス ソリューション
(注)1
計
計上額
サービス事業 システム事業 サービス事業
減損損失 ― ― 6,029 6,029 1,493 7,523
(注) 1. 「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。
当連結会計年度(自 2018年7月21日 至 2019年7月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
ICT オフィス ソリューション
(注)1
計
計上額
サービス事業 システム事業 サービス事業
減損損失 ― ― 8,039 8,039 1,343 9,382
(注) 1. 「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年7月21日 至 2018年7月20日)
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円)
(%)
ハードウェ
受取手形
412,859
ア保守、
及び売掛
ネットワー
金
当社商品等
情報・教育 クサービ
電子記録
4,614,707
983,831
の販売並び
システムの
ス、OAサプ
債権
株式会社 に商品の仕
東京都 構築及び販
ライ及びソ
(被所有)
親会社 5,000,000
入
中央区 売、オフィ
内田洋行 フトウェア
前受金 888,913
直接 34.5
ス家具等の
サポート
間接 9.5
販売、施工
役員の兼任
商品の仕入 1,261,739 買掛金 435,121
1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社商品等の販売については市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定して
おります。
(2) 当社商品の仕入等については、市場価格から算定した価格並びに取引会社から提示された価格を検討のう
え決定しております。
当連結会計年度(自 2018年7月21日 至 2019年7月20日)
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円)
(%)
ハードウェ
受取手形
702,521
ア保守、
及び売掛
ネットワー
金
当社商品等
情報・教育
クサービ
電子記録
4,816,137
1,043,484
の販売並び
システムの
ス、OAサプ
債権
株式会社 に商品の仕
東京都 構築及び販 ライ及びソ
(被所有)
親会社 5,000,000
入
中央区 売、オフィ フトウェア
内田洋行
直接 34.5
前受金 879,365
ス家具等の サポート
間接 9.5
販売、施工
役員の兼任
商品の仕入 1,743,544 買掛金 828,658
1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社商品等の販売については市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定して
おります。
(2) 当社商品の仕入等については、市場価格から算定した価格並びに取引会社から提示された価格を検討のう
え決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社内田洋行(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
1株当たり純資産額 1,376円00銭 1株当たり純資産額 1,504円10銭
1株当たり当期純利益金額 99円56銭 1株当たり当期純利益金額 157円76銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年7月20日現在) (2019年7月20日現在)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 4,947,295 5,407,856
普通株式に係る純資産額(千円) 4,947,295 5,407,856
普通株式の発行済株式数(千株) 3,600 3,600
普通株式の自己株式数(千株) ▶ ▶
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
3,595 3,595
式の数(千株)
2 1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 357,991 567,223
普通株主に帰属しない金額(千円) ─────── ───────
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
357,991 567,223
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,595 3,595
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 260,000 260,000 0.7 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 15,444 25,614 1.0 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
2019年 8月~
リース債務(1年以内に返済予定
63,524 81,831 1.0
のものを除く)
2025年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 338,968 367,445 ― ―
(注) 1. 「平均利率」は加重平均利率を使用しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使
用しております。
2. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 25,555 23,198 20,248 9,086
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,506,400 6,438,333 9,908,112 13,694,253
税金等調整前
(千円) 188,493 342,609 543,931 819,449
四半期(当期)純利益
金額
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 131,253 238,956 378,035 567,223
(当期)純利益金額
1株当たり四半期
(円) 36.51 66.46 105.14 157.76
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 36.51 29.96 38.68 52.61
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月20日) (2019年7月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,685,127 5,471,759
*1 102,081 *2 27,978
受取手形
*1 ,*2 1,202,440
電子記録債権 1,111,826
*1 1,598,381 *1 2,312,572
売掛金
商品 14,018 123,299
仕掛品 46,336 81,237
原材料及び貯蔵品 22,543 23,124
前渡金 42,866 49,594
前払費用 44,105 32,731
*1 57,760 *1 70,111
その他
△ 90 △ 125
貸倒引当金
流動資産合計 7,724,955 9,394,724
固定資産
有形固定資産
建物 364,693 342,406
工具、器具及び備品 65,736 66,352
土地 718,902 718,902
66,393 58,049
リース資産
有形固定資産合計 1,215,726 1,185,712
無形固定資産
ソフトウエア 218,612 168,906
13,346 12,512
電話加入権
無形固定資産合計 231,958 181,419
投資その他の資産
投資有価証券 126,569 121,498
関係会社株式 70,500 70,500
破産更生債権等 521 762
*1 3,120
関係会社長期貸付金 ―
長期前払費用 179 2,234
繰延税金資産 432,009 503,568
会員権 20 20
敷金及び保証金 137,472 189,324
△ 521 △ 762
貸倒引当金
投資その他の資産合計 769,870 887,145
固定資産合計 2,217,556 2,254,277
資産合計 9,942,511 11,649,001
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月20日) (2019年7月20日)
負債の部
流動負債
*1 187,522 *1 ,*2 225,354
支払手形
*1 1,188,721 *1 1,755,643
買掛金
短期借入金 260,000 260,000
リース債務 15,444 25,614
*1 200,949 *1 241,585
未払金
未払費用 366,191 410,632
未払法人税等 38,077 274,944
未払消費税等 25,772 96,726
前受金 1,215,736 1,328,051
預り金 61,814 69,738
賞与引当金 284,047 408,605
工事損失引当金 8,992 5,861
その他 731 10,197
流動負債合計 3,854,001 5,112,955
固定負債
退職給付引当金 1,045,526 1,089,275
63,524 81,831
リース債務
固定負債合計 1,109,051 1,171,107
負債合計 4,963,053 6,284,062
純資産の部
株主資本
資本金 334,000 334,000
資本剰余金
300,080 300,080
資本準備金
資本剰余金合計 300,080 300,080
利益剰余金
利益準備金 28,818 28,818
その他利益剰余金
別途積立金 3,770,000 4,000,000
504,467 659,084
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,303,285 4,687,902
自己株式 △ 2,168 △ 2,170
株主資本合計 4,935,196 5,319,812
評価・換算差額等
44,261 45,127
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 44,261 45,127
純資産合計 4,979,458 5,364,939
負債純資産合計 9,942,511 11,649,001
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
*1 12,207,412 *1 13,342,102
売上高
*1 9,072,507 *1 9,723,272
売上原価
売上総利益 3,134,905 3,618,830
*1 ,*2 2,636,503 *1 ,*2 2,878,402
販売費及び一般管理費
営業利益 498,401 740,427
営業外収益
受取利息 266 224
*1 10,870 *1 2,081
受取配当金
*1 18,957 *1 18,979
受取地代家賃
受取手数料 3,381 3,171
保険配当金 2,991 3,140
*1 2,695 *1 2,658
その他
営業外収益合計 39,162 30,255
営業外費用
支払利息 1,361 1,360
*3 8,158 *3 7,735
不動産賃貸費用
460 315
その他
営業外費用合計 9,980 9,411
経常利益 527,583 761,271
特別利益
*4 3,379
―
固定資産売却益
特別利益合計 3,379 ―
特別損失
*5 7,523 *5 8,873
減損損失
*6 1,946
固定資産売却損 ―
― 224
その他
特別損失合計 9,469 9,098
税引前当期純利益 521,492 752,173
法人税、住民税及び事業税
145,438 313,017
27,911 △ 71,300
法人税等調整額
法人税等合計 173,349 241,717
当期純利益 348,143 510,455
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品売上原価
期首商品棚卸高 34,492 14,018
3,777,179 3,844,478
当期商品仕入高
小計
3,811,671 3,858,497
商品他勘定振替高 *1 △10,793 △2,230
14,018 123,299
期末商品棚卸高
商品売上原価 41.7 38.4
3,786,859 3,732,966
Ⅱ 材料費 399,314 376,420
Ⅲ 労務費 2,112,681 2,259,142
Ⅳ 経費 *2 2,821,137 3,424,019
41,302 46,336
期首仕掛品たな卸高
合計
5,374,436 6,105,919
他勘定振替高 *3 △42,452 △34,375
46,336 81,237
期末仕掛品たな卸高
差引 58.3 61.6
5,285,647 5,990,305
9,072,507 9,723,272
売上原価 100.0 100.0
(注) ※1 商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
流動資産「その他」 10,636 2,190
販売費及び一般管理費 156 39
計 10,793 2,230
※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 2,333,403 2,934,546
旅費交通費 103,784 92,994
賃借料 215,602 216,245
減価償却費 33,563 31,203
※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
固定資産振替高 42,452 34,375
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年7月21日 至 2018年7月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 334,000 300,080 300,080 28,818 3,420,000 632,163 4,080,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,838 △ 125,838
別途積立金の積立 350,000 △ 350,000 ―
当期純利益 348,143 348,143
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 350,000 △ 127,695 222,304
当期末残高 334,000 300,080 300,080 28,818 3,770,000 504,467 4,303,285
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,168 4,712,892 49,045 4,761,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,838 △ 125,838
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 348,143 348,143
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の
― △ 4,783 △ 4,783
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 222,304 △ 4,783 217,520
当期末残高 △ 2,168 4,935,196 44,261 4,979,458
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当事業年度(自 2018年7月21日 至 2019年7月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 334,000 300,080 300,080 28,818 3,770,000 504,467 4,303,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,838 △ 125,838
別途積立金の積立 230,000 △ 230,000 ―
当期純利益 510,455 510,455
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 230,000 154,616 384,616
当期末残高 334,000 300,080 300,080 28,818 4,000,000 659,084 4,687,902
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,168 4,935,196 44,261 4,979,458
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,838 △ 125,838
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 510,455 510,455
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
― 865 865
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 384,615 865 385,480
当期末残高 △ 2,170 5,319,812 45,127 5,364,939
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
ロ 仕掛品
個別法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年~42年です。
上記以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。主な耐用年数は4年~27年です。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
イ 市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比
較し、いずれか大きい金額を計上しております。
ロ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ
当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、工事完
成基準において、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示し
ております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において
発生したと認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」124,736千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」432,009千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年7月20日) (2019年7月20日)
短期金銭債権 1,436,711千円 1,782,315千円
長期金銭債権 13,200千円 ―千円
短期金銭債務 569,015千円 973,435千円
*2 事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、事業年度末残高から
除かれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年7月20日) (2019年7月20日)
受取手形 ―千円 2,469千円
電子記録債権 ―千円 341,121千円
支払手形 ―千円 44,044千円
(損益計算書関係)
*1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
営業取引(売上高) 4,666,753千円 4,894,029千円
営業取引(営業費用) 1,951,559千円 2,421,306千円
営業取引以外の取引 28,982千円 19,893千円
*2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度83%、当事業年度84%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額については次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
荷造運搬費 10,431 千円 9,105 千円
給料及び手当 1,142,653 千円 1,259,310 千円
賞与引当金繰入額 127,316 千円 192,784 千円
退職給付費用 109,383 千円 111,037 千円
法定福利費 186,392 千円 205,422 千円
福利厚生費 83,697 千円 80,475 千円
賃借料 82,413 千円 80,498 千円
減価償却費 104,060 千円 119,945 千円
*3 不動産賃貸費用の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
減価償却費 5,772千円 5,266千円
公租公課 2,021千円 1,965千円
賃借料 364千円 502千円
計
8,158千円 7,735千円
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*4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
建物 3,379千円 ―千円
*5 減損損失
当社は、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2017年7月21日 至 2018年7月20日)
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品
千葉県浦安市 他 事業用資産 6,029千円
ソフトウェア
千葉県浦安市 他 遊休資産 電話加入権 1,493千円
合計 7,523千円
当社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個別物件単位
でグルーピングをしております。
上記のうち、事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッ
シュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため、遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落し
ているため、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,523千円を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産は備忘価額、遊休資産は市場価格に基づ
き評価しております。
当事業年度(自 2018年7月21日 至 2019年7月20日)
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品
千葉県浦安市 他 事業用資産 8,039千円
ソフトウェア
千葉県浦安市 他 遊休資産 電話加入権 833千円
合計 8,873千円
当社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個別物件単位
でグルーピングをしております。
上記のうち、事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッ
シュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため、遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落し
ているため、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,873千円を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産は備忘価額、遊休資産は市場価格に基づ
き評価しております。
*6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
土地 1,731千円 ―千円
工具、器具及び備品 215千円 ―千円
計 1,946千円 ―千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年7月20日 2019年7月20日
子会社株式 70,500 70,500
これらについては、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年7月20日) (2019年7月20日)
繰延税金資産
賞与引当金 86,918千円 125,033千円
未払事業税 5,939 18,011
未払費用 23,103 30,156
退職給付引当金 319,931 333,318
工事損失引当金 2,751 1,793
貸倒引当金 187 271
無形固定資産 7,848 8,013
投資有価証券 6,516 6,516
減損損失 2,765 3,836
7,715 8,101
その他
繰延税金資産小計 463,678 535,052
評価性引当額 △14,746 △14,820
繰延税金資産合計 448,931 520,231
繰延税金負債
△16,922 △16,663
有価証券評価差額
繰延税金負債合計 △16,922 △16,663
繰延税金資産の純額 432,009 503,568
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年7月20日) (2019年7月20日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.0
評価性引当金額の増減 △0.2 0.0
住民税均等割等 1.7 1.2
その他 0.5 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 32.1
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 364,693 14,723 268 36,740 342,406 587,180
5,304
工具、器具及び備品 65,736 44,672 38,751 66,352 252,871
( 5,304)
土地 718,902 ― ― ― 718,902 ―
リース資産 66,393 5,220 ― 13,563 58,049 46,282
5,573
有形固定資産計 1,215,726 64,615 89,056 1,185,712 886,334
( 5,304)
無形固定資産
2,735
ソフトウェア 218,612 25,920 72,890 168,906
( 2,735)
833
電話加入権 13,346 ― ― 12,512 ―
( 833)
3,568
無形固定資産計 231,958 25,920 72,890 181,419
( 3,568)
(注) 1 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期償却額のうち、建物5,100千円、工具、器具及び備品166千円は営業外費用(不動産賃貸費用)でありま
す。
3 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
(当期増加額)
建物 東京支社設備 3,490
工具、器具及び備品 サーバー、パソコン、周辺機器 39,348
ソフトウェア 自社使用ソフトウェア 15,646
販売用ソフトウェア 10,273
【引当金明細表】
(千円)
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 611 366 ― 90 887
賞与引当金 284,047 408,605 281,452 2,595 408,605
工事損失引当金 8,992 5,861 8,992 ― 5,861
(注) 1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び過年度個別引当債権の回
収に伴う取崩額であります。
2 賞与引当金の当期減少額(その他)は、支給見込額と実際支給額との差額戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月21日から7月20日まで
定時株主総会 10月中旬
基準日 7月20日
剰余金の配当の基準日 1月20日、7月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その
他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.esco.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期(自 2017年7月21日 至 2018年7月20日)2018年10月16日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年10月16日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第47期第1四半期(自 2018年7月21日 至 2018年10月20日)2018年11月30日関東財務局長に提出
第47期第2四半期(自 2018年10月21日 至 2019年1月20日)2019年3月4日関東財務局長に提出
第47期第3四半期(自 2019年1月21日 至 2019年4月20日)2019年5月31日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年10月17日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年10月10日
ウチダエスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
星 長 徹 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 英 紀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウチダエスコ株式会社の2018年7月21日から2019年7月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウ
チダエスコ株式会社及び連結子会社の2019年7月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ウチダエスコ株式会社の2019
年7月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ウチダエスコ株式会社が2019年7月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年10月10日
ウチダエスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
星 長 徹 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 英 紀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウチダエスコ株式会社の2018年7月21日から2019年7月20日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウチダ
エスコ株式会社の2019年7月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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