株式会社シーズメン 四半期報告書 第31期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社シーズメン(E03498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社 シーズメン
【英訳名】 Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三河 宏彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 経理情報システム課長 保住 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 経理情報システム課長 保住 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期
回次 第２四半期 第30期
累計期間
自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2019年
８月31日 ２月28日
（千円） 1,854,464 3,811,616
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 11,306 11,796
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 26,373 △ 21,992
（千円） - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 788,148 788,148
資本金
（株） 2,882,800 2,882,800
発行済株式総数
（千円） 1,432,039 1,449,782
純資産額
（千円） 2,114,510 2,145,163
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 9.15 △ 9.12
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - -
（当期）純利益金額
（円） - -
１株当たり配当額
（％） 66.8 67.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 59,390 △ 180,789
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 9,829 105,039
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 77,607 822,199
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 843,241 851,628
（期末）残高
第31期
回次 第２四半期
会計期間
自2019年
６月１日
会計期間
至2019年
８月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 0.26
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。
４．第30期及び第31期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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５．2019年２月期第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）については、四半期連結財務
諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、それを背景とした個人消費も緩
やかな拡大が続いておりますが、米中貿易摩擦や消費税増税等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「既存事業のさらなる強化」をテーマに、販売面と商品面において下記の通りの施策
を行い、業容の拡大を目指してまいりました。
①販売面
当期の販売方針として「お客様第一」を掲げ、お客様に選んでいただくような接客・店づくりに努めて、顧客満足
度を高め、結果として販売につなげることを進めて参りました。
店頭においてはお客様を積極的に呼び込むことで入店率向上に、店内においてはお客様と積極的かつ丁寧なコミュ
ニケーションととることで購入率向上に、レジにおいてはお客様にクーポンを配布することで再来店率向上に繋げ
ることができました。
②商品面
（METHOD）
・前期に一部店舗で成功した「カップル展開（VMD・商品をカップル構成にする）」をMETHOD全店舗に展開し、女
性客の増加を狙いました。特に、改装店では内装を女性客でも入りやすい明るい店装にすることで相乗効果を狙
い、結果、売上増となりました。
・売れ筋のカジュアルブランド商品（ロゴＴシャツ等）や、前期より業務提携によって強化しているサーフ系ブラ
ンド商品等を適時展開することで、機会損失のない販売ができました。
（流儀圧搾）
・流儀圧搾の和柄専門店という定義を広げ商品展開を多彩にすることで、より多くのお客様を引き付けることがで
き、売上増加につながりました。
（両ブランド共通）
8月に秋冬物のブランド新作を投入することで、閑散期においてもお客様を誘引でき、売上の増加につながりまし
た。
以上の施策を行った結果、当第2四半期累計期間における全社の売上高前年比は101.4%（個別決算ベースの比較
数値）、既存店売上高前年比は107.5%と前年を上回ることができました。
また、店舗展開につきましては、当第2四半期累計期間における出店は2店舗、退店は3店舗で、当第2四半期会計
期間末の店舗数は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」16店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗の合計39店舗
となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は18億54百万円、営業損失は9百万円、経常損失は11百万円、
四半期純損失は26百万円となり、売上高は好調だったものの、販売費及び一般管理費の一時的な増加により利益段
階では損失計上の結果となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は16億54百万円となり、前事業年度末に比７百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金の減少８百万円、商品の減少65百万円、未収入金の減少９百万円、売掛金の増加92百
万円によるものであります。固定資産は４億58百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円減少いたしました。こ
れは主に長期貸付金の減少16百万円、敷金及び保証金の減少44百万円、有形固定資産の増加25百万円等によるもの
であります。
この結果、総資産は21億14百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は４億54百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしまし
た。これは主に１年内償還予定の社債の減少25百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少９百万円、未払法人税
等の減少16百万円、設備関係支払手形の減少9百万円、資産除去債務の減少９百万円、買掛金の増加62百万円、未
払費用の増加25百万円、未払消費税等の増加18百万円等によるものであります。固定負債は２億28百万円となり、
前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に社債の減少20百万円、長期借入金の減少11百万円、
リース債務の減少11百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は６億82百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。
（純資産）
当第2四半期会計期間末における純資産合計は14億32百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円減少いたしま
した。これは主に四半期純損失26百万円及び新株予約権の増加８百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により59百
万円増加、投資活動により９百万円増加、財務活動により77百万円減少し、８億43百万円となり、前事業年度末に
比較して８百万円の減少となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は59百万円となりました。
これは主に、税引前四半期純損失12百万円に加え、減価償却費等の内部留保の合計19百万円、たな卸資産の減少65
百万円、仕入債務の増加58百万円、未払費用の増加25百万円等による資金の増加、売上債権の増加92百万円等によ
る資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は９百万円となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収55百万円、貸付金の回収16百万円等による資金の増加、新規出店及び店舗改装
のための有形固定資産の取得35百万円、退店に伴う原状回復工事17百万円等による資金の減少によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は77百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出21百万円、社債の償還による支出45百万円、リース債務の返済11百万円
等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,531,200
11,531,200
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 2,882,800 2,882,800
株であります。
（スタンダード）
計 2,882,800 2,882,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月１日～
－
2019年８月31日 － 2,882,800 788,148 － 688,148
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ＣＣＣＴ 東京都目黒区大橋１丁目５－１ 512,500 17.77
株式会社シークエッジ・ジャパン・
大阪府岸和田市荒木町２丁目１８－１５ 390,000 13.52
ホールディングス
岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１ 276,900 9.60
株式会社ネクスグループ
投資事業有限責任組合デジタルアセッ
東京都港区虎ノ門５丁目３－２０ 260,700 9.04
トファンド
東京都港区虎ノ門５丁目３－２０ 82,100 2.84
投資事業組合ＳＰＡファンド２号
東京都港区虎ノ門５丁目３－２０ 75,200 2.60
投資事業組合ＳＰＡファンド４号
東京都港区虎ノ門５丁目３－２０ 68,200 2.36
投資事業組合ＩＴトラスト３号
投資事業組合ＫＳＴトラストファンド
東京都港区虎ノ門５丁目３－２０ 68,200 2.36
５号
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
225 LIBERTY STREET,NEW YORK 10286,USA
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 57,400 1.99
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
東京都港区虎ノ門５丁目３－２０ 54,300 1.88
投資事業組合ＳＰＡファンド１号
東京都港区虎ノ門５丁目３－２０ 54,300 1.88
投資事業組合ＳＰＡファンド６号
－ 1,899,800 65.90
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
－
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,823 －
2,882,300
単元未満株式 500 － －
2,882,800
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 28,823 －
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社シーズメン 東京都中央区日本橋久
－ －
－ －
松町９番９号
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 業務推進室長 荻野 俊和 2019年５月31日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率―％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前事業年度末より四半期財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
851,628 843,241
現金及び預金
109,949 202,081
売掛金
596,444 531,370
商品
16,280 16,582
前払費用
33,300 33,300
1年内回収予定の長期貸付金
34,804 24,860
未収入金
4,402 2,912
その他
1,646,810 1,654,348
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
351,360 329,762
建物
△ 331,762 △ 289,062
減価償却累計額
建物（純額） 19,598 40,699
工具、器具及び備品 162,335 152,203
△ 155,332 △ 140,430
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,002 11,773
リース資産 4,539 4,539
△ 4,539 △ 4,539
減価償却累計額
リース資産（純額） - -
943 293
建設仮勘定
27,544 52,766
有形固定資産合計
無形固定資産
4,226 4,592
ソフトウエア
4,226 4,592
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,684 28,542
投資有価証券
66,700 50,050
長期貸付金
5,341 3,591
長期前払費用
363,696 319,338
敷金及び保証金
464,422 401,521
投資その他の資産合計
496,193 458,881
固定資産合計
繰延資産
2,159 1,280
社債発行費
2,159 1,280
繰延資産合計
2,145,163 2,114,510
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
46,428 42,371
支払手形
64,836 127,763
買掛金
90,000 65,000
1年内償還予定の社債
41,590 32,270
1年内返済予定の長期借入金
23,081 23,416
リース債務
1,018 378
未払金
82,048 107,109
未払費用
39,568 23,322
未払法人税等
- 18,837
未払消費税等
5,200 5,760
賞与引当金
13,931 4,859
設備関係支払手形
9,731 -
資産除去債務
4,983 3,240
その他
422,417 454,328
流動負債合計
固定負債
20,000 -
社債
50,990 39,160
長期借入金
39,978 28,186
リース債務
2,083 2,083
役員退職慰労引当金
132,697 132,097
資産除去債務
27,213 26,616
繰延税金負債
272,963 228,143
固定負債合計
695,380 682,471
負債合計
純資産の部
株主資本
788,148 788,148
資本金
899,296 899,296
資本剰余金
△ 259,565 △ 285,939
利益剰余金
△ 27 △ 27
自己株式
1,427,851 1,401,478
株主資本合計
評価・換算差額等
10,293 10,195
その他有価証券評価差額金
10,293 10,195
評価・換算差額等合計
11,637 20,365
新株予約権
1,449,782 1,432,039
純資産合計
2,145,163 2,114,510
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
1,854,464
売上高
994,111
売上原価
860,353
売上総利益
※ 869,595
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 9,242
営業外収益
752
受取利息
159
受取配当金
65
その他
977
営業外収益合計
営業外費用
2,131
支払利息
社債発行費償却 878
31
その他
3,041
営業外費用合計
経常損失（△） △ 11,306
特別損失
1,453
減損損失
1,453
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 12,760
法人税、住民税及び事業税 14,166
△ 553
法人税等調整額
13,613
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 26,373
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 12,760
7,417
減価償却費
444
長期前払費用償却額
496
無形固定資産償却費
878
社債発行費償却
8,727
株式報酬費用
1,453
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 560
△ 389
受取利息及び受取配当金
2,131
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 92,131
たな卸資産の増減額（△は増加） 65,073
未収入金の増減額（△は増加） △ 397
その他の資産の増減額（△は増加） 1,137
仕入債務の増減額（△は減少） 58,870
未払費用の増減額（△は減少） 25,057
その他の負債の増減額（△は減少） △ 3,599
26,190
未払消費税等の増減額（△は減少）
89,162
小計
389
利息及び配当金の受取額
△ 2,076
利息の支払額
△ 28,085
法人税等の支払額
59,390
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 35,735
有形固定資産の取得による支出
△ 863
無形固定資産の取得による支出
55,564
敷金及び保証金の回収による収入
△ 8,218
敷金及び保証金の差入による支出
16,650
貸付金の回収による収入
△ 17,568
資産除去債務の履行による支出
9,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,150
長期借入金の返済による支出
△ 45,000
社債の償還による支出
△ 11,457
リース債務の返済による支出
△ 77,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,386
851,628
現金及び現金同等物の期首残高
※ 843,241
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2019年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
給与手当 300,989 千円
5,200
賞与引当金繰入額
退職給付費用 8,988
43,369
法定福利費
47,760
広告宣伝費
271,457
店舗家賃等
7,417
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 。
当第２四半期累計期間
（自 2019 年３月１ 日
至 2019 年８月31 日）
現金及び預金勘定 843,241千円
現金及び現金同等物 843,241
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △９円15銭
(算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）
△26,373
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）
△26,373
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,882,764
(注）潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当り四半期純損失金額であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社シーズメン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
垂井 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芝山 喜久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ
メンの2019年３月１日から2020年２月29日までの 第31期事業年度 の第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメンの2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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