株式会社歌舞伎座 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社歌舞伎座(E04606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社歌舞伎座
【英訳名】 KABUKI-ZA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 中 雅 人
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 克 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 克 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 1,908,504 1,902,093 3,864,939
経常利益 (千円) 240,730 174,165 438,670
親会社株主に帰属する
(千円) 150,506 112,146 281,425
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 354,285 426,223 △ 972,054
純資産額 (千円) 11,909,588 11,657,006 11,291,818
総資産額 (千円) 27,340,138 26,648,499 26,092,996
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.44 9.27 23.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.6 43.8 43.3
営業活動による
(千円) 371,617 388,928 521,736
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 39,207 △ 17,378 △ 119,645
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 62,220 △ 60,152 △ 65,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,257,546 1,635,832 1,324,434
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.40 3.39
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用環境が着実に改善し、個人消費も
持ち直しているなど、景気は引続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,902,093千
円(前年同期比0.3％減)、営業利益は153,765千円(前年同期比28.8％減)、経常利益は174,165千円(前年同期比27.7％
減)となり、劇場設備の更新に伴う有形固定資産除却損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利
益は112,146千円(前年同期比25.5％減)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は954,297千円(前年同期比0.0％減)となりまし
た。損益面では、劇場設備の更新に係る費用の増加及び固定資産税等の負担増により、セグメント利益は354,701千
円(前年同期比10.2％減)となりました。
食堂・飲食事業については、売上高は360,511千円(前年同期比1.7％増)となりました。損益面では、増収に加え、
人員の配置見直し等により、セグメント利益は16,875千円(前年同期比108.0％増)となりました。
売店事業については、売上高は木挽町広場の売上減少等により587,284千円(前年同期比2.1％減)となりました。損
益面では、お土産店舗に一定の人員を配置したことによりセグメント利益は41,832千円(前年同期比32.8％減)となり
ました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ555,502千円増加し、26,648,499千円と
なりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ316,884千円増加し、1,736,579千円となりました。主な要因は、現金及
び預金の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ238,618千円増加し、24,911,919千円となりました。主な要因は、投資有
価証券の時価評価による増加、有形固定資産の取得による増加46,384千円及び減価償却等による減少251,836千円
であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ168,985千円増加し、933,204千円となりました。主な要因は、未払金の
増加及び買掛金の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ21,329千円増加し、14,058,288千円となりました。主な要因は、流動負
債に振替えたことによる長期前受金の減少及び繰延税金負債の増加であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ365,187千円増加し、11,657,006千円となりました。主な要因は、利益剰余
金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5％上昇し43.8％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う)は、前連結会計年度末に比べ
311,397千円増加し、1,635,832千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、388,928千円(前年同期は371,617千円の収入)となりました。これは主に、資金
の増加要因として税金等調整前四半期純利益、減価償却費、資金の減少要因として長期前受金の減少、法人税等
の支払額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、17,378千円(前年同期は39,207千円の支出)となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、60,152千円(前年同期は62,220千円の支出)となりました。これは主に提出会社
の配当金の支払額であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年10月11日)
(2019年８月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,170,000 12,170,000
(市場第二部) 100株
計 12,170,000 12,170,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
－ 12,170,000 － 2,365,180 － 2,405,394
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
松竹株式会社 東京都中央区築地４－１－１ 1,665 13.75
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２－16－1 1,017 8.40
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海１－８－12
付信託 松竹口
晴海アイランドトリトンスクエア 446 3.68
再信託受託者 資産管理サービス
オフィスタワーＺ棟
信託銀行株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２－11－３ 446 3.68
(退職給付信託 松竹口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 230 1.90
株式会社ＴＢＳテレビ 東京都港区赤坂５－３－６ 150 1.23
株式会社フジ・メディア・ホール
東京都港区台場２－４－８ 150 1.23
ディングス
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１－６－１ 150 1.23
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿３－14－１ 115 0.95
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 115 0.95
計 ― 4,484 37.05
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 67,000
普通株式 12,056,100
完全議決権株式(その他) 120,561 ―
普通株式 46,900
単元未満株式 ― ―
12,170,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 120,561 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己保有株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座４－12－15 67,000 － 67,000 0.55
株式会社歌舞伎座
計 ― 67,000 － 67,000 0.55
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,324,434 1,635,832
受取手形及び売掛金 21,695 24,719
※ 35,647 ※ 35,483
たな卸資産
その他 38,101 40,764
△ 186 △ 220
貸倒引当金
流動資産合計 1,419,694 1,736,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,401,431 9,207,400
土地 6,238,098 6,238,098
建設仮勘定 26,719 26,719
161,914 150,493
その他（純額）
有形固定資産合計 15,828,164 15,622,711
無形固定資産
借地権 2,613,299 2,613,299
商標権 109 80
施設利用権 9,728 9,183
2,700 1,978
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,625,838 2,624,542
投資その他の資産
投資有価証券 5,671,546 6,124,679
長期前払費用 459,050 451,284
その他 88,702 88,702
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,219,299 6,664,665
固定資産合計 24,673,301 24,911,919
資産合計 26,092,996 26,648,499
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 165,035 190,763
未払金 92,967 212,319
未払法人税等 42,826 36,059
前受金 403,659 417,444
賞与引当金 21,558 21,955
38,172 54,663
その他
流動負債合計 764,218 933,204
固定負債
長期未払金 115,770 115,770
長期前受金 12,614,399 12,467,994
繰延税金負債 1,154,737 1,317,959
退職給付に係る負債 65,838 70,308
長期預り保証金 86,213 86,255
固定負債合計 14,036,959 14,058,288
負債合計 14,801,177 14,991,492
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,180 2,365,180
資本剰余金 3,256,671 3,256,671
利益剰余金 4,156,654 4,208,285
△ 296,658 △ 297,178
自己株式
株主資本合計 9,481,847 9,532,958
その他の包括利益累計額
1,809,971 2,124,048
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,809,971 2,124,048
純資産合計 11,291,818 11,657,006
負債純資産合計 26,092,996 26,648,499
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 1,908,504 1,902,093
1,410,440 1,462,924
売上原価
売上総利益 498,063 439,168
販売費及び一般管理費
人件費 170,645 168,337
賞与引当金繰入額 12,517 12,111
退職給付費用 5,951 3,106
租税公課 14,719 15,441
減価償却費 2,915 2,726
75,381 83,679
その他
販売費及び一般管理費合計 282,130 285,402
営業利益 215,932 153,765
営業外収益
受取利息 18 19
受取配当金 21,640 16,701
5,718 4,415
その他
営業外収益合計 27,377 21,136
営業外費用
有形固定資産除却損 2,447 -
133 736
その他
営業外費用合計 2,580 736
経常利益 240,730 174,165
特別損失
※ 20,445 ※ 12,465
有形固定資産除却損
特別損失合計 20,445 12,465
税金等調整前四半期純利益 220,284 161,700
法人税、住民税及び事業税
35,265 25,389
34,512 24,165
法人税等調整額
法人税等合計 69,777 49,554
四半期純利益 150,506 112,146
親会社株主に帰属する四半期純利益 150,506 112,146
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 150,506 112,146
その他の包括利益
△ 504,792 314,077
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 504,792 314,077
四半期包括利益 △ 354,285 426,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 354,285 426,223
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 220,284 161,700
減価償却費 247,726 245,489
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 100 34
賞与引当金の増減額（△は減少） 93 397
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,678 4,470
受取利息及び受取配当金 △ 21,658 △ 16,720
有形固定資産除却損 22,892 12,465
売上債権の増減額（△は増加） 4,726 △ 3,023
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 521 164
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,482 25,728
長期前受金の増減額(△は減少) △ 146,404 △ 146,404
長期預り保証金の増減額(△は減少) 72 42
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,098 11,763
105,592 108,395
その他
小計 393,800 404,502
利息及び配当金の受取額
21,658 16,720
△ 43,841 △ 32,294
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 371,617 388,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,551 △ 16,179
無形固定資産の取得による支出 - △ 270
△ 6,656 △ 928
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,207 △ 17,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 344 △ 520
リース債務の返済による支出 △ 2,417 △ 402
配当金の支払額 △ 59,460 △ 59,234
2 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 62,220 △ 60,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 270,189 311,397
現金及び現金同等物の期首残高 987,356 1,324,434
※ 1,257,546 ※ 1,635,832
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
商品及び製品 27,131 千円 27,862 千円
原材料及び貯蔵品 8,516 千円 7,620 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※有形固定資産除却損
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
劇場内の絨毯貼替工事、天井照明更新工事に伴うものであり、その内訳は、有形固定資産の除却額及び撤去費
用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
主に、劇場内の絨毯貼替工事、照明更新工事に伴うものであり、その内訳は、有形固定資産の除却額及び撤去
費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 1,257,546千円 1,635,832千円
現金及び現金同等物 1,257,546千円 1,635,832千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月30日
普通株式 60,515 5 2018年２月28日 2018年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 60,515 5 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 食堂・飲食
(注)１ 計上額
売店事業 計
賃貸事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 954,328 354,574 599,600 1,908,504 - 1,908,504
セグメント間の内部売上高
86,023 179 99 86,302 △ 86,302 -
又は振替高
計 1,040,352 354,754 599,699 1,994,806 △ 86,302 1,908,504
セグメント利益 394,792 8,111 62,254 465,158 △ 249,225 215,932
(注)１ セグメント利益の調整額△249,225千円は、セグメント間取引消去△8,873千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△240,352千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 食堂・飲食
(注)１ 計上額
売店事業 計
賃貸事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 954,297 360,511 587,284 1,902,093 - 1,902,093
セグメント間の内部売上高
89,087 411 120 89,618 △ 89,618 -
又は振替高
計 1,043,385 360,922 587,404 1,991,712 △ 89,618 1,902,093
セグメント利益 354,701 16,875 41,832 413,410 △ 259,644 153,765
(注)１ セグメント利益の調整額△259,644千円は、セグメント間取引消去△9,499千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△250,145千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益 12円44銭 9円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 150,506 112,146
普通株式に係る親会社株主に帰属する
150,506 112,146
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,103,085 12,103,024
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月9日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員
髙 橋 克 典
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
篠 原 一 馬
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎
座の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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