株式会社テラスカイ 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社テラスカイ
【英訳名】 ＴｅｒｒａＳｋｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 秀哉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-5255-3410
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 塚田 耕一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-5255-3410
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 塚田 耕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
（千円） 3,032,658 4,449,866 6,558,677
売上高
（千円） 20,588 389,487 192,852
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 43,985 636,170 156,146
期）純利益
（千円） 74,536 3,351,887 245,688
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,477,589 6,424,292 3,212,501
純資産額
（千円） 5,038,963 10,743,767 5,630,443
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 3.87 51.09 13.38
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.66 49.57 12.88
（当期）純利益
（％） 44.7 57.5 52.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 278,940 899,882 295,433
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 406,383 103,938 △ 546,199
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 934,078 117,837 1,061,559
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,896,879 3,021,756 1,900,985
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
（円） 5.36 9.81
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第13
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成 30 年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、 第１四半期連結会計期間において、設立出資により株式会社テラスカイベンチャーズを、株式の取得により
株式会社Cuonを連結の範囲に含めています。当第２四半期連結会計期間においては、設立出資により株式会社Quemix
及びTSV１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）業績の状況
当社グループが注力する、国内パブリッククラウド（注１）市場に関して、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会
社が発表した、国内パブリッククラウドサービス市場予測によると、2018年の国内パブリッククラウドサービス市
場規模は、前年比27.2％増の6,668億円となりました。また、2018年～2023年の年間平均成長率（CAGR：Compound
Annual Growth Rate）は22.4％で推移し、2023年の市場規模は2018年比2.5倍の１兆6,940億円になるとIDCは予測
しています。
国内IT市場では、「クラウドファースト」から「パブリッククラウドファースト」へと、パブリッククラウド
サービスを重要視する企業が増加しております。この背景には、パブリッククラウドサービスの「セキュリティ」
に対する漠然とした懸念が解消されると共に、運用サービスを付加したマネージドパブリッククラウドサービスを
提供するベンダーが増加したことを挙げることができます。
また、国内IT市場において、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）が高い注目を
集めていることは言うまでもありません。DXアプリケーションは、その開発に業務担当者の関与が必須であると共
に、優れた拡張性／柔軟性／連携性と短いサイクルでのリリースが重要となっております。そのため、「DevOps」
や「Low Code/No Code（高度なプログラミング／コーディングなどを行わずに、アプリケーション開発を行うこ
と）」に対する注目も高まっています。さらには、IoT（Internet of Things）やAI（Artificial Intelligence：
人工知能）といった新しい技術を活用したソリューションの開発が進んでおります。これらの技術やソリューショ
ンは、「クラウドネイティブアーキテクチャ」を核として発展しており、今後の国内パブリッククラウドサービス
市場の成長を促進する大きな要因になるとみております。（出典：IDC Japan 株式会社「国内パブリッククラウド
サービス市場予測」）
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社（注２）は、2019年６月
４日、2020会計年度第１四半期決算（2019年４月30日締め）を発表。売上高は、前年同期比24％増の37億4000万ド
ルと、アナリストらの予想である36億8000万ドルを上回りました。
また、IaaS（注３）分野最大手の、米国Amazon社は、2019年４月25日、2019会計年度第１四半期決算（2019年３
月31日締め）を発表しました。Amazon Web Services（AWS）（注４）は第１四半期も増益をけん引。AWSは第１四
半期、営業利益が前年同期比59％増の22億ドルとなりました。AWSは、Amazonが2015年にAWS部門単独の業績を公表
するようになってから、継続して急速な成長を続けております。
このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパ
ニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサル
ティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その
結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce等クラウドサービスの導入実績は、累計で4,000件を突破い
たしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,449,866千円（前年同期比46.7％増）、営業利益
345,754千円（前年同四半期は営業損失11,679千円）、経常利益389,487千円（前年同期比1,791.7％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益636,170千円（前年同期比1,346.3％増）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、クラウドサービスの導入実績が、累計で
4,000件を突破するなど、好調な案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として3,529,647千円
（前年同期比43.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は498,772千円（前年同期比68.9％増）となりま
した。
② 製品事業
当第２四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、大型案件の受注及び堅調な契約社数、契約金額の伸
長を主因として920,219千円（前年同期比59.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は183,055千円（前年
同期比333.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2019年３月
・グループ内組織再編として、当社のAWS事業部を３月１日より株式会社BeeXに統合いたしました。
・ベンチャー企業への投資育成事業を開始する目的で、2019年３月１日付けで株式会社テラスカイベンチャーズ
を設立いたしました。
2019年４月
・西日本支社 大阪支店は、事業拡大に伴い４月８日より移転いたしました。
・株式会社保険見直し本舗が2019年１月より、社内コミュニケーションの円滑化とペーパーレス化を目的に、
「mitoco」の利用を開始いたしました。
・トヨタ自動車株式会社が、販売会社で使用されるSalesforce次期営業活動支援システムと基幹システムをつな
ぐデータ連携基盤として、「DataSpider Cloud」の採用を決定したことを発表しました。2018年７月より７店
でトライアル運用を開始、2019年４月より順次、国内にある275のトヨタ販売会社での運用を開始いたしてお
ります。
2019年５月
・テラスカイのクラウドインテグレーション実績が4,000件を超えました。
・Ruby on RailsによるWebシステム開発で実績のある、株式会社Cuonの株式を、同社の親会社である株式会社
TRASTAより取得し、完全子会社化いたしました。
2019年６月
・スカパー・カスタマーリレーションズのオムニチャネルコールセンターシステム「スマートコンタクトセン
ター」の構築をテラスカイが支援しました。
・量子コンピューターを使って課題解決を目指す子会社、株式会社Quemixを設立しました。
・（株）テラスカイベンチャーズが、TSV1号投資事業有限責任組合を組成いたしました。
2019年７月
・Flosum Corporation.と、日本国内初となる販売代理店契約を結ぶことに合意し、Flosum Corporation.の主力
製品である「Flosum」と「Data Migrator」を販売開始しました。
・デジタルトランスフォーメーションをテーマとするテラスカイの総合イベント「TerraSkyDay 2019 ―変革の
傍観者から当事者へ―」開催しました。
2019年８月
・AIパーソナルアシスタントサービス「mitoco アシスタント」に音声クライアントアプリ「Brownie（ブラウ
ニー）」を搭載し、提供を開始しました。
・SalesforceからLINEによるOne to Oneメッセージを配信するマーケティングソリューション『OMLINE-O（オム
リン オー）』の提供を開始しました。
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※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。
企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要
に応じて利用する。
（注２）Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベー
スのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・
中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用
されている。
（注３）IaaS
「Infrastructure as ▶ Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機
材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
（注４）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT イン
フラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラ
クチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
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(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より1,332,321千円増加し、4,913,507千円
となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,120,771千円があったことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より3,781,276千円増加し、5,829,625千円
となりました。これは主に、株式会社サーバーワークスの上場による時価評価の影響を主とした投資有価証券の増
加3,608,832千円によるものであります。
（繰延資産）
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より273千円減少し、635千円となりまし
た。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より910,843千円増加し、2,325,857千円と
なりました。これは主に、未払法人税等の増加299,328千円及び前受金の増加169,398千円及び短期借入金の増加
200,000千円、買掛金の増加152,021千円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より990,689千円増加し、1,993,616千円と
なりました。これは主に、繰延税金負債の増加1,181,248千円に対し、長期借入金の返済による減少160,092千円が
あったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より3,211,791千円増加し、6,424,292千円と
なりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加28,632千円及び利益剰余金の増加485,781千円、株式会社
サーバーワークスの上場により投資有価証券を時価評価したことによる影響を主としたその他有価証券評価差額金
の増加2,695,424千円があったことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、3,021,756千円となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、収入は899,882千円となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益948,268千円及び減価償却費175,560千円、前受金の増加169,593千円があった一方で、投資有価
証券売却益376,508千円、持分変動損益182,272千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、収入は103,938千円となりました。これは主に、投資有価
証券の売却による収入536,946千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出219,709
千円及び無形固定資産の取得による支出174,686千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、収入は117,837千円となりました。これは主に、短期借入
金の増加200,000千円及び株式の発行による収入78,242千円があった一方で、長期借入金の返済による支出176,772
千円があったこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生し
た重要な課題及び重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
(注)2019年３月25日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式
総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
12,560,840 12,579,240
普通株式
市場第一部 る株式であります。ま
た、単元株式数は100株
であります。
計 12,560,840 12,579,240 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使さ
れました。
第２四半期会計期間
（2019年６月１日から2019年８月31日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正
－
条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） －
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等
－
（円）
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千
－
円）
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 4,176
（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 835,200
（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 1,501.9
（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千 1,254,425
円）
（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当期期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、記載しております。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月１日～
50,960 12,560,840 10,116 1,138,613 10,116 998,913
2019年８月31日
（注）１、２
（注）１．201 9 年６月１日から2019年８月31日までの間に、 第１回新株予約権及び第２回新株予約権の権利行使による
新株発行により、 発行済株式総数が40,960株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,276千円増加しておりま
す。
２．2019年６月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総
数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,840千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,649,800 29.05
佐藤 秀哉 埼玉県さいたま市大宮区
1,384,600 11.02
ＮＴＴテクノクロス株式会社 東京都港区港南二丁目16番４号
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. EUROPEAN BANK AND BUSINEＳＳ CENTER
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
1,226,592 9.76
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
東京都中央区日本橋兜町17-1 706 1,000,000 7.96
株式会社マレスカイ
1585 BROADWAY NEWYORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
100 36, U.S.A. 477,747 3.80
（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９-７）
東京都新宿区揚場町１－21 412,200 3.28
株式会社サーバーワークス
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG （FE-AC）
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 329,561 2.62
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
行）
HSBC BANK PLC A/C IB MAIN
8 CANADA SQUARE LONDON E14 5HQ
ACCOUNT
UNITED KINGDOM 320,000 2.54
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
1 CHURCH PLACE, LONDON,E14 5HP UK
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
227,846 1.81
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
EUROPEAN BANK AND BUSINEＳＳ CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
1300003
206,900 1.64
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
－ 9,235,246 73.52
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
－ － －
等）
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,557,400 125,574
おける標準となる株式であり
ます。また、単元株式数は100
株であります。
普通株式 3,440 － －
単元未満株式
12,560,840 － －
発行済株式総数
－ 125,574 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当社所有の自己株式92株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,900,985 3,021,756
現金及び預金
1,166,354 1,335,188
売掛金
97,789 106,870
仕掛品
368,272 439,875
前払費用
47,784 9,816
その他
3,581,185 4,913,507
流動資産合計
固定資産
387,089 396,620
有形固定資産
無形固定資産
386,874 399,388
ソフトウエア
44,999 220,847
のれん
49,546 70,905
その他
無形固定資産合計 481,421 691,140
投資その他の資産
660,990 4,269,823
投資有価証券
419,993 415,248
敷金及び保証金
98,853 56,792
その他
1,179,838 4,741,863
投資その他の資産合計
2,048,348 5,829,625
固定資産合計
908 635
繰延資産
5,630,443 10,743,767
資産合計
負債の部
流動負債
291,468 443,490
買掛金
－ 200,000
短期借入金
345,124 328,444
1年内返済予定の長期借入金
32,598 331,926
未払法人税等
377,262 546,661
前受金
368,561 475,335
その他
1,415,014 2,325,857
流動負債合計
固定負債
522,913 362,821
長期借入金
446,150 415,469
長期未払金
24,497 1,205,746
繰延税金負債
9,365 9,580
その他
1,002,927 1,993,616
固定負債合計
2,417,941 4,319,474
負債合計
純資産の部
株主資本
1,068,074 1,138,613
資本金
1,137,807 1,104,796
資本剰余金
656,170 1,141,952
利益剰余金
△ 13,873 △ 161
自己株式
2,848,178 3,385,201
株主資本合計
その他の包括利益累計額
93,366 2,788,790
その他有価証券評価差額金
14,927 14,401
為替換算調整勘定
108,293 2,803,192
その他の包括利益累計額合計
6,388 6,071
新株予約権
249,640 229,828
非支配株主持分
3,212,501 6,424,292
純資産合計
5,630,443 10,743,767
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
3,032,658 4,449,866
売上高
2,183,707 3,083,926
売上原価
848,951 1,365,939
売上総利益
※ 860,630 ※ 1,020,185
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 11,679 345,754
営業外収益
2,399 1,193
助成金収入
35,372 －
持分法による投資利益
－ 32,500
受取和解金
863 13,067
その他
38,635 46,761
営業外収益合計
営業外費用
1,964 1,396
支払利息
2,550 1,358
為替差損
1,852 273
その他
6,367 3,028
営業外費用合計
20,588 389,487
経常利益
特別利益
13,370 376,508
投資有価証券売却益
39,715 182,272
持分変動利益
53,085 558,781
特別利益合計
特別損失
2,725 0
固定資産除却損
2,725 0
特別損失合計
70,948 948,268
税金等調整前四半期純利益
11,491 291,279
法人税等
59,456 656,988
四半期純利益
15,471 20,818
非支配株主に帰属する四半期純利益
43,985 636,170
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
59,456 656,988
四半期純利益
その他の包括利益
14,287 2,695,424
その他有価証券評価差額金
792 △ 526
為替換算調整勘定
15,079 2,694,898
その他の包括利益合計
74,536 3,351,887
四半期包括利益
（内訳）
59,065 3,331,069
親会社株主に係る四半期包括利益
15,471 20,818
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
70,948 948,268
税金等調整前四半期純利益
146,256 175,560
減価償却費
3,333 11,123
のれん償却額
－ 4,883
株式報酬費用
△ 6 △ 12
受取利息
△ 756 △ 1,620
受取配当金
1,964 1,396
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 35,372 －
持分変動損益（△は益） △ 39,715 △ 182,272
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13,370 △ 376,508
売上債権の増減額（△は増加） 13,013 △ 108,173
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,171 △ 1,038
仕入債務の増減額（△は減少） 21,039 139,854
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,825 21,416
前受金の増減額（△は減少） 74,504 169,593
前払費用の増減額（△は増加） △ 49,579 △ 68,562
217,127 167,822
その他
353,390 901,731
小計
利息及び配当金の受取額 762 1,632
△ 1,982 △ 1,383
利息の支払額
△ 75,628 △ 3,291
法人税等の支払額
2,399 1,193
助成金収入
278,940 899,882
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 335,131 △ 41,171
有形固定資産の取得による支出
△ 125,544 △ 174,686
無形固定資産の取得による支出
22,430 536,946
投資有価証券の売却による収入
△ 90,483 －
投資有価証券の取得による支出
△ 7,524 △ 226
敷金及び保証金の差入による支出
129,879 2,784
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 219,709
支出
△ 10 -
その他
△ 406,383 103,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 200,000 200,000
△ 519 △ 794
リース債務の返済による支出
300,000 －
長期借入れによる収入
△ 304,705 △ 176,772
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入 693,819 78,242
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 －
よる支出
34,000 19,800
非支配株主からの払込みによる収入
11,484 －
新株予約権の発行による収入
－ △ 2,638
その他
934,078 117,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,007 △ 887
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 807,643 1,120,771
1,089,235 1,900,985
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,896,879 ※ 3,021,756
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、設立出資により株式会社テラスカイベンチャーズを、株式の取得により株
式会社Cuonを連結の範囲に含めています。当第２四半期連結会計期間においては、設立出資により株式会社
Quemix及びTSV１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めています。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式売却により株式会社サーバーワークスを持分法の範囲から除外してい
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給料及び手当 279,233 千円 324,551 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金 1,896,879千円 3,021,756千円
1,896,879 3,021,756
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第４回新株予約権の一部について権利
行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 229,800株
(2) 増加した資本金 347,179千円
(3) 増加した資本剰余金 347,179千円
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１．
ソリューション
（注）２．
製品事業 計
事業
売上高
2,456,738 575,919 3,032,658 － 3,032,658
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,456,738 575,919 3,032,658 － 3,032,658
計
295,347 42,186 337,533 △ 349,213 △ 11,679
セグメント利益
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１．
ソリューション
（注）２．
製品事業 計
事業
売上高
3,529,647 920,219 4,449,866 － 4,449,866
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,529,647 920,219 4,449,866 － 4,449,866
計
498,772 183,055 681,828 △ 336,074 345,754
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△336,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
2019年５月16日付で当社の連結子会社である当社が行った㈱Cuonとの企業結合について、第１四半期連結会計
期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、取得原
価の当初配分額に重要な修正は生じておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 3円87銭 51円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
43,985 636,170
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
43,985 636,170
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,581,976 12,453,201
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円66銭 49円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 651,474 380,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当 事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社テラスカイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
島 義浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラ
スカイの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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