株式会社ウェザーニューズ 四半期報告書 第34期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウェザーニューズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】 WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草開 千仁
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】 043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】 広報・ＩＲリーダー 四宮 進吾
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】 043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】 広報・ＩＲリーダー 四宮 進吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
（千円） 3,939,812 4,102,222 17,052,283
売上高
（千円） 247,344 192,772 2,045,878
営業利益
（千円） 277,352 148,087 1,930,778
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 151,968 99,581 1,370,964
（当期）純利益
（千円） 183,963 71,372 1,266,368
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,257,694 13,386,189 13,860,988
純資産額
（千円） 14,858,055 15,307,361 15,746,921
総資産額
（円） 1,208.26 1,218.24 1,261.16
１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 13.94 9.12 125.63
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 13.90 9.09 125.28
四半期（当期）純利益金額
（％） 88.6 86.9 87.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 699,497 613,953 2,525,451
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 176,439 △ 230,677 △ 983,860
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 480,059 △ 482,290 △ 1,090,533
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 7,216,604 7,465,807 7,595,517
四半期末（期末）残高
918 1,023 1,012
従業員数
（名）
［外、平均臨時従業員数］ ［ 76 ］ ［ 108 ］ ［ 77 ］
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。この結果、2019年８月31日現在、当社グループは、当社及び
13社の連結子会社並びに１社の持分法適用関連会社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
① 当第１四半期連結累計期間の業績の状況
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技
術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
当社では「全世界77億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業
の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６
月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は、「革新性」をテー
マに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の８年目として、次の項目に取り組んでおります。
＜ビジネス展開＞
当第１四半期より、各事業の経営責任を明確にするためにPlanning制を導入し、BtoB事業ではSea Planning:
航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気象、BtoS事業
ではMobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象をそれぞれ
主要なPlanningとして、各事業に特化したサービス企画・運営・開発を行い事業を推進するとともに、BtoB事業
においては国内：海外の売上比率50：50を目指します。
＜BtoB（法人）＞
・Sea Planning：航海気象
船隊計画全体の最適化を推薦する船種毎のサービスや二酸化炭素排出量の規制導入に対応したサービスのア
ジア及びヨーロッパの市場を中心とした積極的な海外営業、ならびに沿岸部での座礁・衝突・気象海象によ
るダメージリスク対応策サービスである「NAR (Navigation Assessment & Routeing)」の開発
・Sky Planning：航空気象
アジアのエアラインを中心としたサービス展開の拡大及びヨーロッパ、アメリカにおけるマーケティングの
推進
・Land Planning：陸上気象
日本国内向けサービスの強化、及び高速道路・高速鉄道市場向けサービスのアジア展開
・Environment Planning：環境気象
需要予測サービスの提供を中心とした、ヨーロッパ、日本、アジアのエネルギー市場の展開
＜BtoS（個人）＞
・Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象
広告投資や配信コンテンツの拡充によるトラフィックの最大化に向けた取り組み、及び気象情報と関連する
自社独自の個人向けインターネット広告事業の展開
・Broadcast Planning：放送気象
日本国内における既存の市場の維持、及び放送気象市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討
当第１四半期連結累計期間における売上高は4,102百万円と、前年同期比4.1％の増収となりました。BtoB事業の
売 上高は、陸上気象において日本の道路・鉄道市場シェアの拡大に伴う売上増加により、BtoB事業全体では前年同
期比3.6％増収の2,360百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において広告事
業など引き込み施策の多様化に伴うDAU（Daily Active Users）の増加、自社配信コンテンツの充実とUI/UXの改善
に伴う継続利用率の向上によって、スマートフォン向けサービス売上と広告売上が増加し、BtoS事業全体では前年
同期比4.9％増収の1,741百万円となりました。
利益については、広告投資の増加及び前年度までの人財の積極採用に基づく人件費の増加により、営業利益は前
年同期比22.1％減益の192百万円となりました。また、為替差損や持分法投資損失の計上により経常利益は前年同
期比46.6％減益の148百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34.5％減益の99百万円となりまし
た。
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② 事業別の状況
当第１四半期連結累計期間における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供する
トールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシス
テムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しています。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
増減率
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
（％）
事業区分
（Planning） （百万円） （百万円）
SRS SRS
トールゲート 合計 トールゲート 合計 合計
Sea 2 1,205 1,207 - 1,159 1,159 △4.0
Sky 15 190 206 23 214 237 15.5
Land 21 623 644 73 688 761 18.1
Environment 28 190 218 17 178 195 △10.3
Other BtoB - 2 2 - ▶ ▶ 114.0
BtoB事業 計 67 2,211 2,279 114 2,245 2,360 3.6
Mobile・Internet 0 1,040 1,040 1 1,231 1,232 18.5
Broadcast 57 562 620 5 503 509 △17.9
BtoS事業 計 57 1,602 1,660 7 1,734 1,741 4.9
125 3,814 3,939 121 3,980 4,102 4.1
合 計
（参考）地域別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
増減率
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
（％）
地域区分
（百万円） （百万円）
SRS SRS
トールゲート 合計 トールゲート 合計 合計
47 1,238 1,286 107 1,321 1,428 11.0
日本
- 413 413 0 429 430 4.2
アジア
20 481 502 6 420 426 △15.1
欧州
- 77 77 - 75 75 △3.2
米州
BtoB事業 計 67 2,211 2,279 114 2,245 2,360 3.6
57 1,523 1,581 7 1,644 1,651 4.4
日本
- 59 59 - 69 69 16.8
アジア
- 18 18 - 19 19 1.2
欧州
- - - - 0 0 -
米州
BtoS事業 計 57 1, 602 1,660 7 1,734 1,741 4.9
125 3,814 3,939 121 3,980 4,102 4.1
合 計
BtoB事業では、陸上気象において日本の道路・鉄道市場のシェア拡大により売上が増加しました。一方で、航海
気象では海運市場の荷動き鈍化によるサービス提供数の減少、環境気象では流通小売市場でのビジネスパートナー
見直しに伴い、欧州市場での売上が減少しました。
BtoS事業では、モバイル・インターネット気象において、広告事業の本格化や自社配信コンテンツの充実による
認知度の向上、及び継続的なUI/UX改善によるDAU（Daily Active Users）の増加や継続利用率の向上により、日本
やアジアでのスマートフォン向けサービス売上と広告売上が増加しました。一方で放送気象では、市場カテゴリの
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変化に伴い部署単位でのビジネスから会社単位での包括的なビジネスへの移行を推進するため、売上の一部をモバ
イル・インターネット気象へ移管したことにより売上が減少しています。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金などの減少により、前連結会計年度末に比べて439百万円減少
し、15,307百万円となりました。また、負債合計額は未払法人税等を支払う一方で、未払金などの増加により、前
連結会計年度末に比べて35百万円増加し、1,921百万円となりました。純資産合計額は、親会社株主に帰属する四
半期純利益99百万円を計上した一方で、前連結会計年度末の配当546百万円を行ったことなどにより、前連結会計
年度末に比べて474百万円減少し13,386百万円となりました。
これらにより、自己資本比率は86.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等328百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益148百万
円を計上したことなどにより613百万円の収入（前年同期699百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより230百万円の
支出（前年同期176百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより482百万円の支出（前年同期480百万円の
支出）となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は7,465百万円（前年同期7,216百万円）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間におい
て、対処すべき課題について重要な変更はありません。
①対処すべき課題
当社グループは「全世界77億人」の一人ひとりとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスを創造・
提供する世界最強・最大の「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテ
ンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の
最大化を目指します。
このコンセプト実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.１の予報精度・あらゆる市場でのRisk
Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service “Weather & Climate” Companyとなることが当社の
ミッションであると認識しています。このミッションに基づき、当社では独自気象観測インフラで観測した気象
データ、各市場の顧客とコミュニケーションを交わす中で蓄積されてきたビジネスデータ、サポーターから提供
される感測データなどから構成される世界最大規模の気象・気候データベースと、AIによる解析・予測等のIT技
術を駆使することで、画一的な予測では無い、市場毎のニーズに合わせた「世界No.１の予報精度」の実現を目
指しています。
また、この予報精度を武器に、短期的な気象リスクの事前把握や対応策のみならず、気象・気候変動における
長期的・構造的なビジネスリスクの調査や分析、その適応策の支援サービスを創造していくことを目指していま
す。
②中期ビジョン
当社は「全世界77億人の情報交信台」という夢に向かって、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事
業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年
６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第４成長期（2012年
６月から2022年５月）は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指してま
いります。
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〔第４成長期のビジョン〕
＜第４成長期の基本戦略＞
「Service CompanyからService & Infrastructure Company with the Supporterへ」
当社には、RC（Risk Communication）サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラ
を整備し、交通気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、ヨー
ロッパ、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。
なお、2020年５月期より、経営組織は各事業の経営責任を明確にするために、主要な事業を Planningと称
し、各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進します。
また、各Planningに共通する部門（共同利用インフラ運営および開発・管理部門）をSSIと称し、
各 Planningを専門的な見地でサポートし、会社全体での品質および生産性の向上を実現します。また、取締
役は監督範囲を定めず事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。
＜ 注力する事業 ＞
（BtoB事業）
航海気象は、国によるサービスが行われていない「公認民間市場（顕在化市場）」と言えます。当社は既に
グローバル市場において航海気象サービスを展開しておりますが、サービス提供船は世界の外航船約20,000隻
のうち30％程度です。第４成長期にはサービスの質を改善するとともに新サービスを開始し、10,000隻への
サービス展開を目指します。
航空気象は、現在、すでに日本、アジアのエアラインを中心にサービスを提供していますが、第４成長期
Stage３では、ヨーロッパ、アメリカにおいてサービスを拡大し、グローバルでシェアを高めていきます。
陸上気象は、現在展開している日本でのサービスをアジア各国に適用することにより、高速道路・高速鉄道
市場をターゲットにアジアからグローバルに展開していきます。
加えて、全世界的な自然エネルギー利活用へ向けた構造変革を受け、ヨーロッパ、日本、アジアのエネル
ギー企業に対し、需要予測の提供を中心とした環境気象の立ち上げを目指します。
（BtoS事業）
モバイル・インターネット気象では 、各国の気象庁から提供される観測データ（Observation）だけでな
く、独自の衛星、レーダー、小型観測機、ライブカメラ等に加え、サポーターから送られてくる膨大な写真や
体感データに代表される“感測”データ（Eye-servation）をAI・Deep Learningなどの最新技術を活用して解
析し、他社には模倣できないコンテンツを創造していきます。また、自社のメディアだけでなく、多様化する
様々なプラットフォームにも「ウェザーニュース」のコンテンツを展開することによって、有料会員を増やす
と共に、広告事業も伸ばしていきます。
（各事業別の戦略）
事業区分
事業戦略
（Planning）
Sea
・第４成長期中に10,000隻へルーティングサービスを拡大
Sky
・欧州、アメリカ市場への展開
Land
・道路、鉄道分野におけるアジア市場への展開
・需要予測をもとにした電力・ガス会社等のエネルギー市場展開
Environment
・販売量予測をもとにした流通小売市場展開
Mobile・Internet
・日本において圧倒的No.1の気象コンテンツプラットフォームへ
Broadcast
・市場の維持と共に、放送局向けインターネット型サービスの模索
・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート
Others
・個人向けスポーツ支援サービスの展開開始
＜エリア展開＞
既に展開中のアジア市場に加え、2020年５月期後半に、航空気象ではヨーロッパ・アメリカ市場のマーケティ
ング、環境気象ではアメリカ市場のマーケティングを開始する計画です。
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③ 会社の支配に関する基本方針
１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界77億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、
電気、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生
命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。ま
た、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当
社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢
献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解
し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可
能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等について
は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券
等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの
判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しか
しながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大
量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大
量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、
株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為
の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要と
するもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社とし
ては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要か
つ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要
があると考えます。
２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のため
に最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的
に、上記１）記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社の中期経営計画の策定及びその実施、
コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存で
す。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの内容の概要
当社は、上記１）記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための取組みの一つとして、2017年８月11日開催の第31期定時株主総会において、当社株
券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について株主の皆様のご承認をいただきました（当
該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者である
株券等について、（i）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似す
る行為、若しくは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の
合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうとする
者（買付者等）に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等について
の情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買
付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、
（i）当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、（ⅱ）取
締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することが
できないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当
社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置
（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換
えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じ
ることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣
意的判断を排するため、（i）株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、
（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践す
ることとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権
の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当
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社は、上記１）記載の基本方針、上記２）記載の取組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表
しております。
https://jp.weathernews.com/
４）本プランに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のため
に最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的
に、上記２）記載の取組みを行ってまいります。上記２）記載の取組みを通じて、当社グループの企業価値及
び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映
されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券
等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記１）記載の基本方
針に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、
当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要
な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当
社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記１）記載の基本方針に沿うも
のであると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足しているこ
と、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の
運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な
客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意見を取
得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は１年であること、有効期間満了前であっても株主総会
又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の
利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は176,285千円であります。
(6）従業員数
① 連結会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数（名） 1,023 ［108］
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。
臨時従業員の平均雇用人数が当第１四半期連結累計期間において、31名増加しております。主な理由は調査
業務のための一時的増員に伴うものであります。
３．上記のほか、派遣社員95名が従事しております。
派遣社員人数が当第１四半期連結累計期間において、71名減少しております。主な理由は業務の一部が派遣
契約から委託契約に変更となったためであります。
② 提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数（名） 877 ［104］
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。
臨時従業員の平均雇用人数が当第１四半期累計期間において、27名増加しております。主な理由は調査業務
のための一時的増員に伴うものであります。
３．上記のほか、派遣社員95名が従事しております。
派遣社員人数が当第１四半期累計期間において、71名減少しております。主な理由は業務の一部が派遣契約
から委託契約に変更となったためであります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
47,000,000
普通株式
47,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月31日） （2019年10月11日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
11,844,000 11,844,000
普通株式 ない、標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数は100株であります。
11,844,000 11,844,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により増
加した株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年６月１日～
－ 11,844,000 － 1,706,500 － －
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
1,700,000 15.57
一般財団法人WNI気象文化創造センター
幕張テクノガーデン
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・イン
千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3 1,700,000 15.57
スティテュート
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
454,820 4.17
ウェザーニューズ社員サポーター持株会
幕張テクノガーデン
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 444,200 4.07
（信託口)
東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.30
株式会社三菱UFJ銀行
千葉県千葉市中央区千葉港1-2 360,000 3.30
株式会社千葉銀行
353,800 3.24
石橋 忍子 千葉県千葉市緑区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 286,100 2.62
（ウェザーニューズ役員信託口）
東京都千代田区丸の内1-6-6 200,000 1.83
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-1-2 180,000 1.65
株式会社三井住友銀行
－ 6,038,920 55.33
計
（注）１．上記のほか、自己株式が928,696株であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザー
ニューズ役員信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザーニューズ役員信託口）は、株式会社ウェザーニューズの
役員及び執行役員が役員持株会を通して所有する株式数を含んでおります。
４．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱
UFJ銀行及びその共同保有者が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.04
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-4-5 281,000 2.37
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町1-12-1 22,800 0.19
三菱UFJ国際投信株式会社
東京都千代田区大手町1-3-2 13,695 0.12
カブドットコム証券株式会社
東京都千代田区丸の内2-5-2 38,900 0.33
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
－ 716,395 6.05
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 928,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,907,700 109,077 －
普通株式
7,700 － －
単元未満株式 普通株式
11,844,000 － －
発行済株式総数
－ 109,077 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
928,600 － 928,600 7.84
株式会社ウェザーニューズ
幕張テクノガーデン
－ 928,600 － 928,600 7.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
7,597,477 7,467,673
現金及び預金
20,138 －
受取手形
2,886,199 2,505,644
売掛金
65,601 76,209
完成業務未収入金
376,547 517,359
仕掛品
161,835 137,108
貯蔵品
305,078 262,801
その他
△ 24,659 △ 22,570
貸倒引当金
11,388,218 10,944,226
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 889,647 ※１ 872,509
建物及び構築物（純額）
※１ 489,246 ※１ 534,080
工具、器具及び備品（純額）
※１ 178,871 ※１ 160,208
通信衛星設備（純額）
土地 413,062 413,062
77,740 61,784
建設仮勘定
※１ 30 ※１ 28
その他（純額）
2,048,598 2,041,673
有形固定資産合計
無形固定資産
610,040 654,141
ソフトウエア
379,642 396,580
ソフトウエア仮勘定
25,800 25,792
その他
1,015,483 1,076,514
無形固定資産合計
投資その他の資産
424,585 395,734
投資有価証券
266,259 249,371
繰延税金資産
622,576 617,098
その他
△ 18,801 △ 17,257
貸倒引当金
1,294,620 1,244,946
投資その他の資産合計
4,358,702 4,363,134
固定資産合計
15,746,921 15,307,361
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
174,639 162,531
買掛金
280,090 582,930
未払金
321,013 39,694
未払法人税等
44,020 41,653
受注損失引当金
29,542 11,948
製品保証引当金
1,034,609 1,080,475
その他
1,883,917 1,919,234
流動負債合計
固定負債
2,015 1,937
その他
2,015 1,937
固定負債合計
1,885,932 1,921,172
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,500 1,706,500
資本金
998,128 998,128
資本剰余金
12,085,075 11,638,643
利益剰余金
△ 1,002,989 △ 1,003,148
自己株式
13,786,714 13,340,124
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,209 △ 5,727
その他有価証券評価差額金
△ 11,210 △ 36,901
為替換算調整勘定
△ 14,419 △ 42,629
その他の包括利益累計額合計
88,694 88,694
新株予約権
13,860,988 13,386,189
純資産合計
15,746,921 15,307,361
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
3,939,812 4,102,222
売上高
2,624,962 2,662,745
売上原価
1,314,849 1,439,477
売上総利益
1,067,504 1,246,704
販売費及び一般管理費
247,344 192,772
営業利益
営業外収益
1,123 998
受取利息
704 1,928
受取配当金
23,630 －
為替差益
9,728 －
持分法による投資利益
88 155
その他
35,274 3,082
営業外収益合計
営業外費用
3,696 3,696
コミットメントライン関連費用
－ 23,309
為替差損
－ 19,663
持分法による投資損失
1,570 1,098
その他
5,266 47,768
営業外費用合計
277,352 148,087
経常利益
特別損失
※ 76,311
－
減損損失
1,440 －
製品保証費用
77,751 －
特別損失合計
199,601 148,087
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 64,138 30,517
△ 16,506 17,988
法人税等調整額
47,632 48,505
法人税等合計
151,968 99,581
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
151,968 99,581
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
151,968 99,581
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 2,518
その他有価証券評価差額金
27,673 △ 19,608
為替換算調整勘定
4,320 △ 6,081
持分法適用会社に対する持分相当額
31,994 △ 28,209
その他の包括利益合計
183,963 71,372
四半期包括利益
（内訳）
183,963 71,372
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
199,601 148,087
税金等調整前四半期純利益
169,418 161,235
減価償却費
－ 14,960
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,030 △ 2,655
受注損失引当金の増減額（△は減少） 26,868 △ 2,367
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 160 △ 17,594
△ 1,827 △ 2,927
受取利息及び受取配当金
3,696 3,696
コミットメントライン関連費用
持分法による投資損益（△は益） △ 9,728 19,663
76,311 －
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 382,463 396,325
完成業務未収入金の増減額（△は増加） △ 11,499 △ 10,608
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 61,244 △ 116,122
仕入債務の増減額（△は減少） 12,672 △ 11,538
81,250 359,824
その他
857,791 939,978
小計
利息及び配当金の受取額 1,820 2,918
△ 160,114 △ 328,943
法人税等の支払額
699,497 613,953
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 117,046 △ 110,916
有形固定資産の取得による支出
△ 59,441 △ 118,154
無形固定資産の取得による支出
－ △ 532
投資有価証券の取得による支出
△ 2,752 △ 1,572
敷金及び保証金の差入による支出
2,800 499
敷金及び保証金の回収による収入
△ 176,439 △ 230,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 480,059 △ 482,131
配当金の支払額
－ △ 158
自己株式の取得による支出
△ 480,059 △ 482,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,502 △ 30,695
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,496 △ 129,710
7,186,108 7,595,517
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,216,604 ※ 7,465,807
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 4,041,332 千円 4,118,251 千円
２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
貸出コミットメント 2,000,000千円 2,000,000千円
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引 2,600,000千円 2,600,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
日本 事業用資産 ソフトウエア 45,675
日本 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 30,635
合計 76,311
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資
産のグルーピングを行っております。
当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品について、一部不具合が発生したことから後継版
を開発し、入れ替える方針が明確となったことを受け、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の
全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零と
して算定しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 7,218,580千円 7,467,673千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,976千円 △1,866千円
現金及び現金同等物 7,216,604千円 7,465,807千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年８月11日
544,954 50.00
普通株式 2018年５月31日 2018年８月13日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月10日
546,012 50.00
普通株式 2019年５月31日 2019年８月13日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事
業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
項目
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 13円94銭 9円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 151,968 99,581
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
151,968 99,581
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,899,093 10,918,641
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円90銭 9円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 30,491 30,490
（うち新株予約権（株）） （30,491） （30,490）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社 ウェザーニューズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 知輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェ
ザーニューズの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から
2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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