株式会社アイケイ 四半期報告書 第39期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社アイケイ(E03386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社アイケイ
【英訳名】 Ｉ.Ｋ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 飯田 裕
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区上米野町四丁目20番地
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】 ０５２－８５６－３１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括 高橋 伸宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
（千円） 4,790,380 3,846,173 17,614,980
売上高
（千円） 66,450 △ 54,729 437,836
経常利益又は経常損失
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 38,533 △ 38,897 238,180
する四半期純損失（△）
（千円） 38,905 △ 38,676 239,457
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,488,267 2,514,944 2,688,819
純資産額
（千円） 6,591,551 6,788,818 6,818,376
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 5.15 △ 5.20 31.85
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 37.7 37.0 39.4
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第38期第１四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、I.K Trading Company Limited 及び艾瑞碧(上海)化粧品有限公司を
重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商協議及び英国のEU離脱交渉が依然として不透明なま
まであることから、先行きが見通し難い状況が続き、全体としては力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファ
ンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。
当第１四半期連結累計期間の売上面は、ＢtoＣ事業では、TVショッピングにおいて「ステップエイト(場所に合
わせて８通りに変化する脚立)」、「バタフライアブスディープテック」等が堅調に推移いたしました。また、
SKINFOOD店舗における新店の開設及び閉店はなく、その店舗数は 直営店21店舗（前年同四半期21店舗）、フラン
チャイズ店２店舗（前年同四半期２店舗）の合計23店舗（前年同四半期23店舗）となりました。また、店舗での キ
メ細かな来店促進策の実施によりほぼ計画通りの売上で推移いたしました。
ＢtoＢtoＣ事業では、マーケティングメーカーとして確固たる基盤を築くため、当期における自社開発商品の売
上比率を40％まで高めることとし、商品開発に注力してまいりました。また、売上面では生協ルート、店舗ルー
ト、海外ルートで前第１四半期連結累計期間と比較して増収いたしましたものの、通販ルートでは減収となりまし
た。
売上総利益面は、一部存在していた過剰在庫を一掃するため、値下げ販売等を行いましたことから、売上総利益
率は45.8％（前年同四半期比0.9％減）となりました。また、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、加算功労金26百
万円を確定債務として販売費及び一般管理費に計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,846百万円（前年同四半期比19.7％減）、営業損失
49百万円（前年同四半期は61百万円の営業利益）、経常損失54百万円（前年同四半期は66百万円の経常利益）、親
会社株主に帰属する四半期純損失38百万円（前年同四半期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）とな
りました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較につきまし
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきまして
は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
＜ＢtoＣ事業＞
売上高は1,222百万円（前年同四半期比42.5％減）となり、営業利益は11百万円（前年同四半期比64.6％減）と
なりました。
＜ＢtoＢtoＣ事業＞
売上高は2,574百万円（前年同四半期比1.5％減）となり、営業損失は44百万円（前年同四半期は34百万円の営業
利益）となりました。
＜その他＞
その他は音声通話録音システム「VOISTORE」及びチャットシステム「M-Talk」等の売上高であり、売上高は49百
万円（前年同四半期比5.4％減）となり、営業損失は11百万円（前年同四半期は8百万円の営業損失）となりまし
た。
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（２）財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35百万円増加しました。
主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が119百万円、「その他」が191百万円それぞれ増加し、「受取手形及
び売掛金」が163百万円、「商品及び製品」が112百万円それぞれ減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。
主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が20百万円増加し、投資その他の資産の「その他」が83百万円減少し
たことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少
しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ161百万円増加しました。主
な流動負債の変動は、「短期借入金」が340百万円増加し、「買掛金」が88百万円、「未払法人税等」が94百万
円、それぞれ減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。
主な固定負債の変動は、「その他」が168百万円増加し、「役員退職慰労金」が142百万円、「長期借入金」が46
百万円減少したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債は4,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し
ました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ173百万円減少しました
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が173百万円減少したことによります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,065,600
計 31,065,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,808,000 7,808,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
7,808,000 7,808,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年６月１日～
― 7,808,000 ― 401,749 ― 324,449
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 330,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,475,300 74,753 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
7,808,000 － －
発行済株式総数
－ 74,753 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市中村区上米野町
330,900 － 330,900 4.23
株式会社アイケイ
四丁目20番地
－ 330,900 － 330,900 4.23
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
410,524 529,811
現金及び預金
2,766,254 2,602,271
受取手形及び売掛金
131,602 128,920
有価証券
2,044,917 1,932,646
商品及び製品
9,743 13,245
原材料及び貯蔵品
385,012 576,435
その他
△ 6,683 △ 6,702
貸倒引当金
5,741,372 5,776,628
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 181,641 192,695
80,216 80,216
土地
102,854 112,510
その他（純額）
有形固定資産合計 364,712 385,423
無形固定資産
6,100 5,337
のれん
115,201 114,250
その他
121,301 119,588
無形固定資産合計
投資その他の資産
602,145 518,329
その他
△ 11,155 △ 11,152
貸倒引当金
590,990 507,177
投資その他の資産合計
1,077,004 1,012,189
固定資産合計
6,818,376 6,788,818
資産合計
負債の部
流動負債
1,094,223 1,005,603
買掛金
600,000 940,000
短期借入金
543,888 572,583
1年内返済予定の長期借入金
577,451 527,807
未払金
103,507 9,443
未払法人税等
39,068 1,128
賞与引当金
23,070 17,505
返品調整引当金
142,023 210,790
その他
3,123,232 3,284,862
流動負債合計
固定負債
742,643 695,875
長期借入金
109,745 113,579
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 142,700 －
11,235 179,556
その他
1,006,325 989,011
固定負債合計
負債合計 4,129,557 4,273,873
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
401,749 401,749
資本金
404,089 404,089
資本剰余金
1,917,233 1,743,239
利益剰余金
△ 36,233 △ 36,233
自己株式
2,686,838 2,512,844
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,980 3,688
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,588
為替換算調整勘定
1,980 2,099
その他の包括利益累計額合計
2,688,819 2,514,944
純資産合計
6,818,376 6,788,818
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 4,790,380 3,846,173
2,551,966 2,084,909
売上原価
2,238,413 1,761,264
売上総利益
2,176,701 1,810,328
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 61,712 △ 49,064
営業外収益
754 770
受取利息
552 545
受取手数料
3,081 －
為替差益
1,599 1,374
その他
5,986 2,690
営業外収益合計
営業外費用
1,247 1,846
支払利息
－ 6,508
為替差損
1 －
その他
1,248 8,355
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 66,450 △ 54,729
特別損失
－ 1,841
固定資産除却損
－ 1,841
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
66,450 △ 56,570
純損失（△）
27,917 △ 16,475
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 38,533 △ 40,094
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1,197
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
38,533 △ 38,897
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 38,533 △ 40,094
その他の包括利益
371 1,707
その他有価証券評価差額金
－ △ 288
為替換算調整勘定
371 1,418
その他の包括利益合計
38,905 △ 38,676
四半期包括利益
（内訳）
38,905 △ 37,478
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 1,197
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、I.K Trading Company Limited 及び艾瑞碧(上海)化粧品有限公司を
重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
なお、I.K Trading Company Limited 及び艾瑞碧(上海)化粧品有限公司は特定子会社に該当しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年８月22日開催の第38期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました142,288千
円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
子会社㈱ネイビーズの仕入先からの仕入債務に対して連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
仕入債務 11,012千円 14,267千円
２．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
受取手形裏書譲渡高 2,766 千円 1,529 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 26,874千円 34,907千円
のれんの償却額 5,998 762
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年8月22日
普通株式 74,771 10 2018年5月31日 2018年8月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年8月22日
普通株式 89,725 12 2019年5月31日 2019年8月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年６月１日 至2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額(注)1
BtoC BtoBtoC
算書計上額(注)2
その他 計
事業 事業
売上高
2,124,532 2,613,613 52,234 4,790,380 － 4,790,380
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
81,556 － － 81,556 △ 81,556 －
高又は振替高
2,206,089 2,613,613 52,234 4,871,937 △ 81,556 4,790,380
計
セグメント利益又は損失
31,942 34,921 △ 8,133 58,731 2,981 61,712
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,981千円は、連結消去に伴う調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額(注)1
BtoC BtoBtoC
算書計上額(注)2
その他 計
事業 事業
売上高
1,222,439 2,574,296 49,438 3,846,173 － 3,846,173
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
25,937 142,814 － 168,752 △ 168,752 －
高又は振替高
1,248,376 2,717,111 49,438 4,014,925 △ 168,752 3,846,173
計
セグメント利益又は損失
11,309 △ 44,156 △ 11,001 △ 43,849 △ 5,214 △ 49,064
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△5,214千円は、連結消去に伴う調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、 当社のビジネスモデルであります「マーケティングメーカー」を展開する
にあたり、経営スピードの向上、成長事業への集中投資等が当社グループの成長に必要であること、また、投
資家の皆様に当社グループの事業についてご理解を促進する為に、報告セグメントの括り直しを行い、従来の
「メーカーベンダー事業」、「SKINFOOD事業」及び「ITソリューション事業」の３区分から「BtoC事業」、
「BtoBtoC事業」及び「その他」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメント変更後の区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） 5円15銭 △5円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属
38,533 △38,897
する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親
38,533 △38,897
会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 7,477,100 7,477,100
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、
また、当第１四半期連結累計期間は１株当り四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は2019年９月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決定
し、2019年９月30日に払込みが完了しました。
処分内容の概要は以下のとおりです。
（１）処分する株式の
当社普通株式 17,600株
種類及び数
（２）処分価額 １株につき434円
（３）処分総額 7,638,400円
（４）処分先及びその人数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名 17,600株
並びに処分株式の数
（５）払込期日 2019年９月30日
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は2019年９月10日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。)、執行役
員、従業員並びに当社子会社の取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議
し、2019年９月30日に発行内容が確定し、割当てを行いました。
発行内容の概要は以下のとおりです。
１．新株予約権の総数
1,310個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株）
２．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割当てた新株予約権の数
当社の取締役 ４名 320個
当社の執行役員 ３名 120個
当社子会社の取締役 ６名 240個
当社従業員 52名 630個
合計 65名 1,310個
３．新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式 131,000株
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり 44,400円
（株式１株当たり 444円）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社アイケイ
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員
公認会計士
横井 陽子 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
市原 耕平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイケ
イの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイケイ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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