フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンドAコース(為替ヘッジ付き) フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンドBコース(為替ヘッジなし) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第42期(平成31年1月22日-令和1年7月22日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第42期(平成31年1月22日-令和1年7月22日) |
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提出者 | フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンドAコース(為替ヘッジ付き) フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンドBコース(為替ヘッジなし) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月17日 提出
第42特定期間
【計算期間】
(自 2019年1月22日 至 2019年7月22日)
フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド
Aコース(為替ヘッジ付き)
【ファンド名】
フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド
Bコース(為替ヘッジなし)
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目7番7号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
【連絡場所】 東京都港区六本木七丁目7番7号
03-4560-6000
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、主としてフィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド(以下
「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、米国国債/政府機関債、米国
高利回り社債(ハイ・イールド・ボンド)、先進国債券(除く米国)およびエマージング諸国
の債券等を中心に分散投資を行ない、利息等収入の確保を図るとともに、値上がり益の追求を
目指し、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、AコースおよびBコースの合計で2兆円を限度として
信託金を追加することができます。追加信託が行なわれたときは、受託会社はその引受けを証
する書面を委託会社に交付します。
また、委託会社は受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、当該
限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法
において、以下のとおり分類されます。
商品分類表
「Aコース」、「Bコース」共通
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 ( )
資産複合
(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>
追加型投信 …一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運
用されるファンドをいいます。
内 外 …目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
債 券 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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属性区分表
「Aコース」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回 欧州 (フルヘッジ)
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
(毎月)
( )
中南米
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 なし
アフリカ ファンズ
その他
その他資産
( )
中近東
(投資信託証券(債券(一般)))
(中東)
資産複合
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
「Bコース」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回 欧州 ( )
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
(毎月)
( )
中南米
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 なし
アフリカ ファンズ
その他
その他資産
( )
中近東
(投資信託証券(債券(一般)))
(中東)
資産複合
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と
「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>
その他資産(投資信託証券(債券(一般))) …目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券
(投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて主と
して債券のうち公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものに投資する旨の記載がある
ものをいいます。
年12回(毎月) …目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
をいいます。
日本、北米、欧州、エマージング …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本、北米地域、欧州地域およびエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
ファミリーファンド …目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
あり(フルヘッジ) …目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし …目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるも
の又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
(注)上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団
法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(参考)ファンドの仕組み
④ ファンドの特色
ファンドが主として投資を行なうマザーファンドの特色は以下の通りです。
● 性格の異なる世界の代表的な4債券セクターへ投資することにより、リスク分散を図りな
がら、利息等収入の確保を図るとともに値上がり益の追求を目指します。
● 毎月決算を行ないます。
■ 米国国債/政府機関債、米国高利回り社債(ハイ・イールド・ボンド)、先進国債券
(除く米国)およびエマージング債券を主要な投資対象として分散投資を行ない、利息
等収入の確保と値上り益の追求を目指します。
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■ 各投資対象についての長期的な分析から資産配分を算出し、長期的にこの配分を維持す
るアプローチを基本とした運用を行ないます。
■ 異なる性格を持つ債券セクターを組み合わせることにより、ポートフォリオ全体のリス
クの低減効果が期待できます。
■ 債券等の発行体の信用力分析にあたっては、アナリストによる独自の企業調査情報等を
活用し、計量分析も用いて銘柄の選別を行ないます。
■ ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本としリスク分散を図ります。
■ 債券等の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的
に変更を行なう場合があります。
■ マザーファンドの先進国債券(除く米国)に関する運用にあたっては、FILインベストメ
ンツ・インターナショナルに、運用の指図に関する権限を委託します。
■ マザーファンドのアセット・アロケーション、米国国債/政府機関債、米国高利回り社
債(ハイ・イールド・ボンド)、エマージング諸国等に関する運用にあたっては、フィ
デリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニーに、運用の指図に関する権限
を委託します。
■ ただし、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もありま
す。
(2)【ファンドの沿革】
1998年9月1日 ファンドの受益証券の募集開始
1998年9月30日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行ないます。「ファミリーファンド方
式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、取得申込者から集めた資金をまとめてベ
ビーファンド(「Aコース」および「Bコース」)とし、その資金を主としてマザーファンド
(「フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド」)に投資して実質的な運用
を行なう仕組みです。
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ファンドの仕組みは以下の図の通りです。
② 委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人は以下の通りです。
(a)委託会社:フィデリティ投信株式会社
ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、信託約款の届出、受託会社との信託契約の
締結、目論見書・運用報告書の作成、信託財産に組入れた有価証券の議決権等の行使、信託財
産に関する帳簿書類の作成等を行ないます。
(b)受託会社:三井住友信託銀行株式会社
ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、信託財産の保管・管理、信託財産
の計算(ファンドの基準価額の計算)、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示お
よび連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社に委託することができます。
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(c)販売会社
ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交
付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の支払に
関する事務、収益分配金の再投資、所得税・地方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付
等を行ないます。
(d)運用の委託先
名称 業務の内容
FILインベストメンツ・インターナ
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を
ショナル
受け、マザーファンドの先進国債券(除く米
(所在地:英国)
国)に関する運用の指図を行ないます。
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を
フィデリティ・マネジメント・アン
受け、マザーファンドのアセット・アロケー
ド・リサーチ・カンパニー
ション、米国国債/政府機関債、米国高利回り
(所在地:米国)
社債(ハイ・イールド・ボンド)、エマージン
グ諸国等に関する運用の指図を行ないます。
ただし、委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重
大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止ま
たは委託の内容を変更することができます。
(参考)
・ FILインベストメンツ・インターナショナルおよびフィデリティ投信株式会社は、FILリミ
テッドの実質的な子会社です。FILリミテッドは世界有数の資産運用会社として、アジア太
平洋、欧州、中近東、南アメリカの25を超える国および地域において、投資家向けにさまざ
まなアセットクラスを網羅する投資商品や、リタイアメント・ソリューションを提供してい
ます。
・ フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー(FMR Co)は、北米の投資家
向けの資産運用サービス、およびFMR LLCが提供するミューチュアル・ファンド商品群の運
用を行なう事を目的に1946年に設立されました。株式、ハイ・イールド債券、債券、マ
ネー・マーケット、オルタナティブを含む全ての主要資産クラスを対象とした運用を行なっ
ています。
*
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託 について、委託会社または委託
先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の
有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用
方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。*再委託も含みます。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
(a)受託会社と締結している契約
ファンドの根幹となる運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設定・
維持のために必要な事項を信託契約で規定しています。
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(b)販売会社と締結している契約
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係る事
務の内容、およびこれらに関する手続等について規定しています。
(c)運用の委託先と締結している契約
委託会社が運用の委託先に委託する運用の指図に係る業務の内容、運用の委託先の注意義
務、法令等に違反した場合の委託の中止、変更等について規定しています。
④ 委託会社の概況(2019年8月末日現在)
(a)資本金の額 金10億円
(b)沿革
1986年11月17日 フィデリティ投資顧問株式会社設立
1987年2月20日 投資顧問業の登録
同年6月10日 投資一任業務の認可取得
1995年9月28日 社名をフィデリティ投信株式会社に変更
同年11月10日 投資信託委託業務の免許を取得、投資顧問業務と投資信託委託業務
を併営
2007年9月30日 金融商品取引業の登録
(c)大株主の状況
所有株式数 所有比率
株主名 住所
(株) (%)
フィデリティ・ジャパ
20,000 100
ン・ホールディングス 東京都港区六本木七丁目7番7号
株式会社
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 投資態度
(a)ファンドは、主としてマザーファンド受益証券に投資します。なお、債券等に直接投資を
行なうこともできます。
*
(b)Aコースは、実質外貨建資産 については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図
ることを基本とします。Bコースは、実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを
行ないません。ただし、資金動向、市況動向等により、委託会社が適切と判断した場合に
は、上記と異なる場合もあります。
(c)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(d)有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわ
れる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以
下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもの
をいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、
金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらと
類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行なうことができます。
(e)信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった
通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことができます。
*「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属
する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンド
の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。)との合計額をいいます。
*1
② ファンドのベンチマーク
Aコース:為替ヘッジ付きのインデックスが存在しないため、ベンチマークを設定しませ
ん。
*2
Bコース:複合ベンチマーク(円ベース)
*1 ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を
行なう際の基準となる指標のことです。
*2 複合ベンチマーク(円ベース)は、複数の債券指数によって構成され当社で算出してい
るもので、以下の割合で構成されています。
債券セクター ベンチマーク 構成割合
米国国債/
30%
ブルームバーグ・バークレイズ米国政府債インデックス
政府機関債
先進国債券
*3
15%
FTSE G7インデックス(除く米国、ヘッジなし)
(除く米国)
米国高利回り社債
ICE BofAML USハイ・イールド・コンストレインド・イン
(ハイ・イールド・ 40%
デックス
ボンド)
JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・イン
15%
エマージング債券
デックス・グローバル
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*3 同指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。
③ 運用方針
(a)ファンドの運用について
■ 世界の幅広い債券セクターに投資し、リスク分散を図りながら、好収益をめざします。
■ 分散投資により、リスク低減効果が期待できます。
投資対象の債券セクターは、下図の4つです。
<ファンドの投資対象債券セクター>
■ 安定性・流動性重視/グローバル分散
債券セクター 概要 ベンチマーク 基本配分
ブルームバーグ・バー 30%
米国国債/政府機 米国政府や米国の政府系機関が
クレイズ米国政府債イ
関債 発行する債券
ンデックス
FTSE G7インデックス 15%
先進国債券(除く
米国以外の先進国の政府や政府
(除く米国、ヘッジな
米国)
系機関、企業等が発行する債券
し)
■ 好利回りの追求
債券セクター 概要 ベンチマーク 基本配分
格付機関によって、Ba以下 ICE BofAML USハイ・ 40%
(ムーディーズ社)またはBB
イールド・コンストレ
以下(S&P社)に格付けされ
インド・インデックス
た社債および格付けを持たずに
米国高利回り社債
それらと同等の信用力(債券の
(ハイ・イール
元本、利息がどの程度確実に支
ド・ボンド)
払われるか)と考えられる社
債。一般的に信用力が低いた
め、利率が高く設定されていま
す。
南米・東欧・東南アジアなどを JPモルガン・エマージ 15%
中心とするエマージング諸国の ング・マーケット・ボ
政府や政府系機関、企業等が発 ンド・インデックス・
行する債券。エマージング諸国 グローバル
エマージング債券 とは、成長の初期段階にある新
興経済国で、先進国と比べ比較
的早い経済成長が見られ、政
治、経済、金融改革が進展して
いる地域を指します。
それぞれの債券セクターは、リスク/リターンの低いものから高いものまで、異なる性格
を持っています。このような異なる性格を持つ債券セクターを組み合せることにより、
ポートフォリオ全体のリスクが低減します。
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(b)長期的な資産配分比率に基づく運用手法について
■ ストラテジック・アセット・アロケーションに基づき運用を行ないます。
ストラテジック・アセット・アロケーションとは・・・・
各投資対象について長期的な分析を行ない、それに基づき導き出された資産配分比率を、
長期的に維持していく運用手法のことです。(これに対し、短中期のマーケットの見通しな
どを用い、機動的に資産配分を変更する方法をタクティカル・アセット・アロケーションと
いいます。)
ファンドは、ストラテジック・アセット・アロケーションの手法を用い、基本的な各債券
セクターの資産配分比率を
米国国債/政府機関債 30%
米国高利回り社債(ハイ・イールド・ボンド)40%
先進国債券(除く米国)15%
エマージング債券 15%
とします。
ファンド名にあるストラテジックは、このアロケーション手法よりつけられています。
※投資環境、資金動向等によっては、上記配分と異なる可能性もあります。実際の運用上でこれらの数値を
保証するものではありません。また、ファンドの運用においては、各セクターへの投資比率に制限を設け
るものではありません。
各セクターごとの運用方針と役割は以下の通りです。
米国国債/政府機関債
● ファンダメンタルズ、計量分析の両方を活用し、銘柄選別を行ないます。
● 高格付けによる安全性と流動性を提供します。
米国高利回り社債(ハイ・イールド・ボンド)
● 徹底した企業分析に基づくボトム・アップ・アプローチを採用し、個別銘柄の選別
を重視します。
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● 高水準の利息収入の確保と値上がり益の獲得を追求します。
先進国債券(除く米国)
● 原則としてベンチマークの通貨配分比率に基づき、ファンダメンタルズ、計量分析
の両面から銘柄選別を行ないます。
● グローバル分散投資の機会を提供します。
エマージング債券
● トップ・ダウン、ボトム・アップ両方の観点から銘柄を選別します。
● 分散投資効果と高水準の利回り獲得機会を追求します。
※上記の文中で示された考え方は、2019年8月末日現在のものであり、今後、変更となる場
合があります。
(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第
1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
下記「④ その他の投資対象」2.から6.に定めるものに限ります。)
3.約束手形
4.金銭債権
(b)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券および次の有価証券(金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に
投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをい
います。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第
6号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるも
のをいいます。)
9.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取
引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。)および新株予約権証券
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12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.までの証券または証書
の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定める
ものをいいます。)
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11
号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券および12.ならびに
17.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
いい、13.の証券および14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
前記②にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)に
より運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象
1.信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し
により行なうことの指図をすることができるものとします。
2.信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所
における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引なら
びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることがで
きます。なお、選択権取引は、オプション取引に含むものとします(以下同じ。)。
3.信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨
に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション
取引を行なうことの指図をすることができます。
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4.信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利
に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行なうことの指図をすることができます。
5.信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワッ
プ取引を行なうことの指図をすることができます。なお、スワップ取引を行なうにあた
り、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図
を行なうものとします。
6.信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先
*1 *2
渡取引 および為替先渡取引 を行なうことの指図をすることができます。なお、金利
先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
7.信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付の指
図をすることができます。なお、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の
受入れの指図を行なうものとします。
8.実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができま
す。
9.信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借
入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。
*1「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」
といいます。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といい
ます。)までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金
契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の
数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数
値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準と
した数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現
在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。(以下、同じ。)
*2「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係
る為替スワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替
取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下
この段落において同じ。)のスワップ幅(当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と
当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下この段落
において同じ。)を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該
為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金
額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた
額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取
引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額
とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為
替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から
満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現
在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。(以下、同じ。)
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(3)【運用体制】
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメン
ツ・インターナショナルおよびフィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー
に運用の指図に関する権限を委託します。
○ 運用の委託先は、運用の指図に関する権限の範囲内において、ポートフォリオの構築を行
ないます。
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
○ パフォーマンス分析部門では、ファンドのパフォーマンス分析等を行ないます。
○ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドの法令および各種運用規制等の遵守状
況のモニタリング等を行ないます。
<ファンドの運用体制に対する管理等>
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら
行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部
門が行なう方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティン
グ等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要
に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバック
しています。
なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを設置し
ています。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマ
ンス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本
株式以外を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用
が、その投資目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則と
して月次で開催され、必要に応じて適宜開催されます。
ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年1回、内部
統制に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっていま
す。
※上記「(3)運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
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*
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託 について、委託会社または委
託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委
託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係
る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。*再委託も含みます。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(原則毎月20日。同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に
基づき分配を行ないます。
(a)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)
等の全額とします。
(b)収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、
必ず分配を行なうものではありません。
(c)留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行ないます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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(参考)
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② 利益の処理方式
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a)配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除
した額は、信託財産保管費用、借入金の利息、信託事務の諸費用等(信託財産に関する租
税、信託事務の処理に要する諸費用、立替金利息等を含みます。)、信託報酬(以下、総称
して「支出金」といいます。)を控除した後その残金を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることが
できます。
(b)売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、支出金を控
除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配す
ることができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
(c)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
(注)分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始する
ものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有
するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「累積投資
コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資によ
り増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
① ファンドの信託約款に基づく投資制限
(a)投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の
発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会
社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新
株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。上記にかかわら
ず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等に
おいて上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指
図することができるものとします。
*
(b)債券等への実質投資割合 には制限を設けません。
(c)株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
(d)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%
以下とします。
(e)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。(当該外貨建資産については、為替
ヘッジのため外国為替の売買の予約を行なうことができます。)
(f)同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(g)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の5%以下とします。
(h)同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第
1項第7号および第8号の定めがあるものを含め、以下「転換社債型新株予約権付社債」と
いいます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
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(i)マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の5%以下とします。
(j)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行なうこととします。
(k)信用取引の指図は、次の1.から6.までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券に
ついて行なうことができるものとし、かつ次の1.から6.までに掲げる株券数の合計数を
超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売り出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債
の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、また
は信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(上記5.
に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
(l)有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引の指図は次の
範囲で行なうものとします。なお、外国有価証券市場における現物オプション取引は公社債
に限るものとします。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
の対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲
内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限
月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権
の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受け取る組入
有価証券に係る利払金および償還金ならびに前記「(2)投資対象 ③ 投資対象とする
金融商品」1.から4.までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引に
係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らな
い範囲内とします。
(m)通貨に係る先物取引および先物オプション取引の指図は、次の範囲で行なうものとしま
す。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の
売予約と合わせて、ヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資
産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。)との合計額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の
買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
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3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額
の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ
全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5%を上回らない範囲内とします。
(n)金利に係る先物取引およびオプション取引の指図は、次の範囲で行なうものとします。な
お、現物オプション取引は預金に限るものとします。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
の対象とする金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償
還金等ならびに前記「(2)投資対象 ③ 投資対象とする金融商品」1.から4.まで
に掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいま
す。)の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財
産が限月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記
「(2)投資対象 ③ 投資対象とする金融商品」1.から4.までに掲げる金融商品で
運用している額(以下「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただ
し、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入
可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月
までに受け取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建
組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額
より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入
有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額
の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、
かつ全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5%を上回らない範囲内とします。
(o)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取
引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」と
いいます。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解
約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当
するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。(マザーファンドの信託財産に係
るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファン
ドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出
した価額で評価するものとします。
(p)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該
取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(q)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50%を超えないものとします。前文の限度額を超えることとなった場合には、
委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
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(r)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。前文の限度額を超えること
となった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図
するものとします。
(s)外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
(t)借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業
日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、有価証券等の解
約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、当該資金借入額は、借
入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないものとします。
収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(u)デリバティブ取引等(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係
る取引および選択権付債券売買を含む。)については、一般社団法人投資信託協会規則に定
める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
*上記(b)から(i)における「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に
対する、ファンドの信託財産に属する(b)から(i)に掲げる各種の資産の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産に属すると
みなした額との合計額の割合を意味します。「ファンドの信託財産に属するとみなした額」
とは、ファンドの信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
② 「投資信託及び投資法人に関する法律」(以下「投資信託法」といいます。)および関係法
令に基づく投資制限
(a)同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なうすべ
ての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数
が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合にお
いては、当該投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなり
ません。
(b)デリバティブ取引に関する投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項
第8号)
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商
品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超える
こととなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券また
はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。)
を行なうこと、または継続することを内容とした運用を行なうことを受託会社に指図して
はなりません。
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(c)信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1
項第8号の2)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取
引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理
する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行な
うことを受託会社に指図してはなりません。
(参考情報)
フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンドの概要
1.基本方針
この投資信託は、高水準の利息等収入の確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用
を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
米国国債/政府機関債、米国高利回り社債(ハイ・イールド・ボンド)、先進国の債券およびエ
マージング諸国の債券等を主要な投資対象とします。
(2)投資態度
① 米国国債/政府機関債、米国高利回り社債(ハイ・イールド・ボンド)、先進国の債券および
エマージング諸国の債券等を中心に分散投資を行ない、利息等収入の確保を図るとともに、値
上り益の追求をめざします。
② 各投資対象についての長期的な分析に基づき資産配分を算出し、長期的にこの配分を維持する
アプローチを基本とした運用を行ないます。
③ 個別銘柄分析、信用分析等に注力した運用を行ないます。
④ 債券等の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を
行なう場合があります。
⑤ 同一発行体の発行する債券およびその他の有価証券への投資は、原則として信託財産の純資産
総額の10%以下とします。ただし、米国政府、米国政府が出資する機関および米国政府機関が
発行する証券は除きます。
⑥ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑦ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
⑧ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる
有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取
引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外
国の市場におけるこれらと類似の取引を行なうことができます。
⑨ 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引
を行なうことができます。
⑩ 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替リスクを回避するため、金利先渡取引およ
び為替先渡取引を行なうことができます。
⑪ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付を行なうことができ
ます。
(3)投資制限
① 債券への投資割合には制限を設けません。
② 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
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④ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資
産総額の10%以下とします。
⑧ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう
調整を行なうこととします。
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3【投資リスク】
(1)投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込
むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。したがっ
て、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生
じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等(ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク
等を含みます。)は以下の通りです。
■主な変動要因
<価格変動リスク>
基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経
営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
<信用リスク>
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、
債務が履行されない場合があります。なお、ハイ・イールド債およびエマージング・マーケッ
ト債に投資を行なう場合には、上位に格付された債券に比べて前述のリスクが高くなります。
<金利変動リスク>
公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した場合には債券価
格は下落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。
<為替変動リスク>
Aコースは為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リス
クを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の
金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。Bコースは為替ヘッジを行なわないた
め、外貨建の有価証券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表示通貨と日本円との間
の為替変動の影響を受けます。
<エマージング市場に関わるリスク>
エマージング市場(新興諸国市場)への投資においては、政治・経済的不確実性、決済シス
テム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの
大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があり
ます。
■その他の変動要因
<デリバティブ(派生商品)に関するリスク>
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ(派生商品)を
用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額
の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が
履行されず損失を被る可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意点
<クーリング・オフ>
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
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<解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動の可能性>
解約資金を手当てするために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。そ
の際には、市況動向や取引量等の状況によって基準価額が大きく変動する可能性があります。
<ファミリーファンド方式にかかる留意点>
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴い、マザーファンドにおいて売買が生じ、
ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
上記の他、Bコースには下記の留意点もあります。
<ベンチマークに関する留意点>
ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベン
チマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変
化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
(2)投資リスクの管理体制
投資リスク管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう
方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう
方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが
「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因について
協議しています。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タイミン
グの決定等についての権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レビュー・ミー
ティング」では、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビュー
されます。この情報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断すること
に起因するリスクが管理される仕組みとなっています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守し
て運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて
適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。
なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを設置してい
ます。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマンス
分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式以外
を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、その投資
目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次で開催さ
れ、必要に応じて適宜開催されます。
※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体制
が変更されるものではありません。
(3)販売会社に係る留意点
販売会社から委託会社に対してお申込み金額の払込みが現実になされるまでは、ファンドも委
託会社もいかなる責任も負いません。
収益分配金・一部解約金・償還金の支払は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社は、
それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払についての
責任を負いません。
委託会社は、販売会社(販売会社が選任する取次会社を含みます。)とは別法人であり、委託
会社はファンドの設定・運用について、販売会社は販売(お申込み金額の預り等を含みます。)
について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
*
申込手数料率は3.30% (税抜 3.00%)を超えないものとします。なお、申込手数料率の詳細
については、委託会社のホームページ(アドレス:https://www.fidelity.co.jp/)をご参照いた
だくか、委託会社のフリーコール(0120-00-8051(受付時間:営業日の午前9時~午後5
時))または販売会社までお問い合わせください。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価として、申
込時に販売会社にお支払いいただきます。
*上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込手数料は、お申込み口数、お申込み金額またはお申込み金総額等に応じて、取得申込受付
日の翌営業日の基準価額に販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
※「お申込み金額」とは、取得申込受付日の翌営業日の基準価額にお申込み口数を乗じて得た
金額をいいます。
※「お申込み金総額」とは、「お申込み金額」に申込手数料および当該申込手数料に対する消
費税等相当額を加算した、取得申込者の支払金総額をいいます。
ただし、「累積投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの販
売価格は取得申込受付日(各計算期間終了日)の基準価額とし、申込手数料は無手数料としま
す。
販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチングの
取扱い内容等は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。スイッチングに伴うご換金
にあたっては、通常の換金と同様に税金がかかります。
また、販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
※スイッチングおよび償還乗換え優遇措置等の取扱い内容等について、詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。
(2)【換金(解約)手数料】
一部解約にあたっては手数料はかかりません。従って、一部解約の価額は、解約請求受付日の
翌営業日の基準価額となります。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の
純資産総額に年1.573%(税抜 1.43%)の率を乗じて得た額とします。
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② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものと
し、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
(年率/税抜)
委託会社 販売会社 受託会社 合計
0.705% 0.675% 0.05% 1.43%
<信託報酬等を対価とする役務の内容>
委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
及び事務手続き等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま
す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に
関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社よ
り販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁
されます。
マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドか
ら委託会社が受ける信託報酬の中から支弁されるものとします。
※税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
(4)【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費
用
② 先物取引やオプション取引等に要する費用
③ 外貨建資産の保管費用
④ 借入金の利息
⑤ 信託財産に関する租税
⑥ 信託事務の処理に要する諸費用
⑦ 受託会社の立替えた立替金の利息
⑧ その他、以下の諸費用
1.投資信託振替制度に係る手数料および費用
2.有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用
3.目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
4.信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
5.運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用(これを監督官庁に提出する場合の提出
費用も含みます。)
6.ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約
の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
7.ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
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委託会社は、上記⑧の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積っ
た結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とする額を、かかる諸費用
の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領すること
ができます。ただし、委託会社は、実際に支払う諸費用の金額状況を考慮して、信託の期中
に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑧の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎年
1月および7月に到来する計算期(以下「特定期間」といいます。)末または信託終了のとき
に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
なお、上記①~⑦の費用については、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状
況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※上記(1)~(4)に係る手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することが出来ません。
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者(法人を含みます。)である受益者に対する課税については、以下のような取扱
いとなります。
① 個別元本方式について
1.個別元本について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および
当該申込手数料に対する消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元
本)にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信
託を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別
元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取
得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「累積投資コース」の両コースで取得する
場合はコース別に、個別元本の算出が行なわれる場合があります。詳しくは販売会社までお
問い合わせください。
受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。(「元本払戻金(特別分配金)」については下記 「3.収益分配金の課税について」
をご参照ください。)
2.一部解約時および償還時の課税について
<個人の受益者の場合>
一部解約時および償還時の解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該
申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。)を控除した利益が譲渡益として課税対象と
なります。
<法人の受益者の場合>
一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
3.収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いと
なる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分
があります。
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受益者が収益分配金を受け取る際、(ⅰ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者
の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分
配金の全額が普通分配金となり、(ⅱ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個
別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、
当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個
別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本
となります。
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
課税上は株式投資信託として取扱われます。
1.個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について、
20.315%(所得税(復興特別所得税を含みます。)15.315%および地方税5%)の税率で
源泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行なうことにより総合課税(配当控除
の適用はありません。)または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。収益
分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり元本払戻金(特別分配
金)は課税されません。
一部解約時および償還時については、解約価額および償還価額から取得費用(申込手数
料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。)を控除した利益が譲渡益と
して課税対象(譲渡所得)となり、20.315%(所得税(復興特別所得税を含みます。)
15.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口
座(源泉徴収選択口座)を選択した場合は申告不要となります。
確定申告等により、一部解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式
等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等(公募公社債投資信託を含みま
す。)の利子所得等(申告分離課税を選択したものに限ります。)との損益通算が可能で
す。また、一部解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の
利子所得等(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡
損失と損益通算が可能です。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、「ジュニア
NISA」の適用対象です。これらの制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりま
す。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
2.法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解
約時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税(復興特別所得税を含み
ます。)15.315%)の税率により源泉徴収されます。(地方税の源泉徴収はありません。)
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別
分配金)は課税されません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
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3.受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関及び国民年金基金連合会等の場合は、所得税
及び地方税がかかりません。
※ 2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時
の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記「(5)課税上の取扱い」の記載は、2019年8月末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
※ 上記「(5)課税上の取扱い」の記載は、法的助言または税務上の助言をなすものでは
ありません。ファンドへの投資を検討される方は、ファンドの購入、保有、換金等がも
たらす税務上の意味合いにつき専門家と相談されることをお勧めします。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
Aコース(為替ヘッジ付き)
(2019年8月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
44,935,272,089 99.93
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産(負債控除後) - 29,287,139 0.07
合計(純資産総額) 44,964,559,228 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
(2019年8月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
為替予約取引(売建) 43,675,702,720 △97.13
日本
(注)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
Bコース(為替ヘッジなし)
(2019年8月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
5,494,120,981 100.04
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産(負債控除後) - △2,457,053 △0.04
合計(純資産総額) 5,491,663,928 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(参考)マザーファンドの投資状況
フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド
(2019年8月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
209,621,351 0.37
株式 アメリカ
ルクセンブルグ 31,336,285 0.06
240,957,636 0.43
小計
0 0.00
カナダ
新株予約権証券
0 0.00
小計
15,314,486,495 27.32
アメリカ
国債証券
2,753,204,609 4.91
ドイツ
1,426,511,899 2.55
日本
1,418,604,209 2.53
イギリス
1,393,203,480 2.49
カナダ
1,226,968,300 2.19
イスラエル
735,273,979 1.31
ウクライナ
535,070,377 0.95
トルコ
508,041,970 0.91
イタリア
356,042,484 0.64
オランダ
338,269,395 0.60
エジプト
334,398,818 0.60
インドネシア
290,683,462 0.52
ロシア
254,404,801 0.45
アルゼンチン
253,766,904 0.45
フランス
185,363,537 0.33
ヨルダン
185,318,419 0.33
スペイン
174,306,384 0.31
ベトナム
168,538,500 0.30
ポルトガル
162,060,204 0.29
カタール
160,536,165 0.29
メキシコ
156,129,882 0.28
ブラジル
151,454,898 0.27
エルサルバドル
129,735,967 0.23
ドミニカ共和国
121,502,755 0.22
レバノン
110,965,164 0.20
サウジアラビア
104,064,650 0.19
イラク
76,921,060 0.14
スリランカ
61,113,746 0.11
カメルーン
59,962,207 0.11
コートジボアール
55,880,854 0.10
ヴェネズエラ
51,441,807 0.09
ナイジェリア
46,337,226 0.08
ガーナ
44,733,151 0.08
エクアドル
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オマーン 41,692,903 0.07
36,791,511 0.07
ベラルーシ
32,713,316 0.06
パキスタン
31,660,539 0.06
ルーマニア
22,848,871 0.04
グァテマラ
19,397,012 0.03
バミューダ
17,463,491 0.03
コスタリカ
12,603,533 0.02
アンゴラ
11,820,940 0.02
ルワンダ
8,306,818 0.01
モンゴル
8,037,879 0.01
パラグアイ
7,731,658 0.01
カザフスタン
6,489,056 0.01
モロッコ
3,973,886 0.01
アゼルバイジャン
2,478,517 0.00
ジャマイカ
1,678,230 0.00
パプアニューギニア
29,610,985,918 52.83
小計
149,267,225 0.27
アルゼンチン
地方債証券
149,267,225 0.27
小計
485,783,287 0.87
メキシコ
特殊債券
343,412,637 0.61
アメリカ
イギリス領バージン
101,835,378 0.18
諸島
42,584,000 0.08
南アフリカ
40,706,738 0.07
アルゼンチン
33,069,138 0.06
ヴェネズエラ
21,737,642 0.04
モンゴル
20,886,121 0.04
チュニジア
15,709,504 0.03
トルコ
13,277,478 0.02
インドネシア
4,076,577 0.01
ブラジル
1,123,078,500 2.00
小計
15,122,066,925 26.98
アメリカ
社債券
1,049,187,077 1.87
オランダ
823,072,073 1.47
ルクセンブルグ
814,445,023 1.45
カナダ
546,893,334 0.98
ケイマン諸島
373,852,750 0.67
マーシャル諸島
271,936,383 0.49
フランス
255,786,353 0.46
イギリス
177,227,534 0.32
アイルランド
126,330,706 0.23
サウジアラビア
122,926,269 0.22
メキシコ
108,680,804 0.19
トルコ
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ブラジル 104,020,794 0.19
81,442,562 0.15
アルゼンチン
78,102,463 0.14
南アフリカ
65,987,741 0.12
ロシア
61,507,265 0.11
バミューダ
57,365,173 0.10
オーストラリア
52,468,348 0.09
インドネシア
51,409,348 0.09
グルジア
47,486,483 0.08
オーストリア
45,502,864 0.08
ウクライナ
43,471,408 0.08
バーレーン
33,464,541 0.06
モンゴル
32,776,373 0.06
シンガポール
32,607,953 0.06
アゼルバイジャン
29,716,265 0.05
ナイジェリア
イギリス領バージン
21,549,910 0.04
諸島
21,450,583 0.04
グァテマラ
20,939,192 0.04
アラブ首長国連邦
17,664,354 0.03
モーリシャス
10,569,434 0.02
トーゴー
10,033,003 0.02
カザフスタン
20,711,941,288 36.95
小計
預金・その他の資産(負債控除後) - 4,212,776,346 7.52
合計(純資産総額) 56,049,006,913 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
(2019年8月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
676,772,369 1.21
為替予約取引(買建) 日本
20,074,336 △0.04
為替予約取引(売建) 日本
1,089,210,873 1.94
貸付債権 アメリカ
(注1)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注2)貸付債権の時価については、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
Aコース(為替ヘッジ付き)
(2019年8月30日現在)
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国 名 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (%)
親投資 フィデリティ・スト
1 信託受 ラテジック・インカ 日本 15,135,326,919 2.9522 44,682,600,581 2.9689 44,935,272,089 99.93
益証券 ム・マザーファンド
Bコース(為替ヘッジなし)
(2019年8月30日現在)
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国 名 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (%)
親投資 フィデリティ・スト
1 信託受 ラテジック・インカ 日本 1,850,557,776 2.9521 5,463,032,380 2.9689 5,494,120,981 100.04
益証券 ム・マザーファンド
種類別投資比率
Aコース(為替ヘッジ付き)
(2019年8月30日現在)
投資比率(%)
種 類
99.93
親投資信託受益証券
Bコース(為替ヘッジなし)
(2019年8月30日現在)
投資比率(%)
種 類
100.04
親投資信託受益証券
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(参考)マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド
(2019年8月30日現在)
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円) 利率(%)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円) 償還期限
(%)
USTB 2.50%
アメリカ・ドル 10,507.92 11,814.08 2.500
1 国債証券 13,926,000 2.94
アメリカ 1,463,333,131 1,645,228,658 2045/02/15
02/15/45
USTN 2.5%
アメリカ・ドル 10,743.30 10,767.36 2.500
2 国債証券 14,853,000 2.85
アメリカ 1,595,703,008 1,599,276,634 2021/01/31
01/31/21
アメリカ・ドル 12,144.42 12,297.94 5.500
AID 5.5% 9/18/23
3 国債証券 9,969,000 2.19
イスラエル 1,210,677,678 1,225,981,620 2023/09/18
GERMANY GOVT 0%
ユーロ 11,835.84 11,835.11 0.000
4 国債証券 10,271,125 2.17
6/12/20 RGS ドイツ 1,215,674,059 1,215,598,652 2020/06/12
UST NOTES 2.5%
アメリカ・ドル 10,826.02 10,891.71 2.500
5 国債証券 10,232,000 1.99
アメリカ 1,107,718,761 1,114,439,734 2022/01/15
01/15/2022
USTN 2.25%
アメリカ・ドル 10,735.31 10,781.95 2.250
6 国債証券 10,200,000 1.96
07/31/21 アメリカ 1,095,002,633 1,099,758,840 2021/07/31
日本・円 103.23 103.43 0.900
323 10年国債
7 国債証券 998,500,000 1.84
日本 1,030,756,072 1,032,728,580 2022/06/20
UST NOTES 2.875%
アメリカ・ドル 11,264.31 11,550.48 2.875
8 国債証券 8,121,000 1.67
アメリカ 914,775,401 938,014,818 2025/11/30
11/30/25
USTN 2.75%
アメリカ・ドル 11,165.73 11,421.99 2.750
9 国債証券 7,912,000 1.61
アメリカ 883,433,168 903,707,606 2025/06/30
06/30/25
アメリカ・ドル 11,564.53 13,123.64 3.000
USTB 3% 02/15/49
10 国債証券 6,300,000 1.48
アメリカ 728,565,823 826,789,545 2049/02/15
GERMANY GVT .25%
ユーロ 12,628.07 12,893.78 0.250
11 国債証券 6,150,000 1.41
02/15/29 REGS ドイツ 776,626,725 792,967,297 2029/02/15
UK GILT 4.25%
イギリス・ポンド 16,813.24 17,178.06 4.250
12 国債証券 4,580,000 1.40
イギリス 770,046,447 786,755,202 2027/12/07
12/07/27
USTN 2.25%
アメリカ・ドル 10,868.39 11,095.90 2.250
13 国債証券 6,923,000 1.37
アメリカ 752,418,981 768,169,154 2024/12/31
12/31/24
アメリカ・ドル 14,589.91 15,192.59 6.125
USTB 6.125%
14 国債証券 4,622,000 1.25
アメリカ
674,345,971 702,201,381 2029/08/15
USTB 4.75%
アメリカ・ドル 14,485.16 15,588.83 4.750
15 国債証券 4,128,000 1.15
アメリカ 597,947,426 643,506,957 2037/02/15
2/15/37
UST NOTES 2%
アメリカ・ドル 10,798.98 10,996.89 2.125
16 国債証券 5,738,000 1.13
アメリカ 619,645,645 631,001,672 2024/07/31
07/31/2024
USTN 2.5%
アメリカ・ドル 10,734.57 10,756.19 2.500
17 国債証券 5,039,000 0.97
アメリカ 540,915,220 542,004,217 2020/12/31
12/31/20
INTERGEN NV 7.0%
アメリカ・ドル 9,687.86 9,687.86 7.000
18 社債券 5,535,000 0.96
06/30/23 144A オランダ 536,223,051 536,223,051 2023/06/30
BTP 3.85%
ユーロ 14,627.76 16,657.11 3.850
19 国債証券 3,050,000 0.91
09/01/49 144A RGS イタリア 446,146,711 508,041,970 2049/09/01
UK GILT 2.5%
イギリス・ポンド 18,467.21 20,781.74 2.500
20 国債証券 2,275,000 0.84
07/22/65 REGS イギリス 420,129,029 472,784,555 2065/07/22
USTN 1.75%
アメリカ・ドル 10,638.01 10,731.17 1.750
21 国債証券 4,374,000 0.84
アメリカ 465,306,797 469,381,288 2022/06/30
06/30/22
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ALLY FINANCIAL 8%
アメリカ・ドル 14,155.98 14,931.02 8.000
22 社債券 2,919,000 0.78
アメリカ 413,213,237 435,836,327 2031/11/01
11/01/31
CANADA GOVT 1.5%
カナダ・ドル 8,140.53 8,133.89 1.500
23 国債証券 5,200,000 0.75
カナダ 423,307,969 422,962,214 2024/09/01
09/01/24
USTN 2.125%
アメリカ・ドル 10,765.76 10,882.55 2.125
24 国債証券 3,529,000 0.69
アメリカ 379,923,935 384,045,334 2022/12/31
12/31/22
TENET HEALTHCAR
アメリカ・ドル 11,204.91 11,471.06 8.125
社債券
25 3,240,000 0.66
8.125% 4/22 WI アメリカ 363,039,246 371,662,506 2022/04/01
NETHERLANDS GOVT
ユーロ 12,367.97 12,715.80 0.250
26 国債証券 2,800,000 0.64
.25% 7/29 RGS オランダ 346,303,190 356,042,484 2029/07/15
GERMANY FEDERAL
ユーロ 12,174.62 12,275.63 0.000
27 国債証券 2,900,000 0.64
REPUBLIC OF 0% ドイツ 353,064,092 355,993,314 2024/04/05
USTN 2.25%
アメリカ・ドル 10,773.64 10,855.09 2.250
28 国債証券 3,000,000 0.58
アメリカ 323,209,366 325,652,623 2022/04/15
04/15/22
日本・円 99.84 108.66 0.400
9 40年国債
29 国債証券 283,000,000 0.55
日本 282,547,200 307,510,629 2056/03/20
CANADA GOVT 1.25%
カナダ・ドル 8,001.58 8,004.27 1.250
30 国債証券 3,770,000 0.54
カナダ 301,659,676 301,761,007 2019/11/01
11/01/19
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド
(2019年8月30日現在)
投資比率
種 類 国内/外国 業種/種別
(%)
0.06
エネルギー
株式 外国
0.00
素材
0.07
運輸
0.09
食品・生活必需品小売り
0.21
公益事業
0.43
小計
- 0.00
外国
新株予約権証券
0.00
小計
2.55
国内 国債証券
公社債券
小計 2.55
50.29
国債証券
外国
0.27
地方債証券
2.00
特殊債券
36.95
社債券
89.51
小計
合計(対純資産総額比) 92.48
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
Aコース(為替ヘッジ付き)
(2019年8月30日現在)
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (%)
イギリス・ポンド 売建 8,466,000 1,103,234,938 1,096,770,300 △2.44
為替予約取引
カナダ・ドル 売建 14,180,600 1,132,903,733 1,134,022,582 △2.52
ユーロ 売建 28,942,700 3,415,918,753 3,404,819,228 △7.57
アメリカ・ドル 売建 358,125,500 38,072,325,968 38,040,090,610 △84.60
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Bコース(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
(参考)マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド
(2019年8月30日現在)
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (%)
アメリカ・ドル 買建 6,170,625 657,069,807 656,677,972 1.17
為替予約取引
カナダ・ドル 買建 250,897 20,000,769 20,094,397 0.04
アメリカ・ドル 売建 188,633 20,000,769 20,074,336 △0.04
貸付債権 アメリカ・ドル - 10,544,177.74 1,100,945,523 1,089,210,873 1.94
(注1)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
(注3)貸付債権の時価については、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年8月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
Aコース(為替ヘッジ付き)
純資産総額 純資産総額 1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2010年1月20日
438 441 0.9033 0.9103
(第23特定期間)
2010年7月20日
729 735 0.8866 0.8936
(第24特定期間)
2011年1月20日
1,073 1,082 0.8728 0.8798
(第25特定期間)
2011年7月20日
1,437 1,447 0.8581 0.8636
(第26特定期間)
2012年1月20日
1,116 1,123 0.8418 0.8473
(第27特定期間)
2012年7月20日
2,273 2,289 0.8424 0.8484
(第28特定期間)
2013年1月21日
31,182 31,406 0.8320 0.8380
(第29特定期間)
2013年7月22日
185,900 187,324 0.7833 0.7893
(第30特定期間)
2014年1月20日
243,576 244,861 0.7583 0.7623
(第31特定期間)
2014年7月22日
222,359 223,531 0.7588 0.7628
(第32特定期間)
2015年1月20日
179,464 180,451 0.7276 0.7316
(第33特定期間)
2015年7月21日
143,717 144,531 0.7056 0.7096
(第34特定期間)
2016年1月20日
114,103 114,807 0.6487 0.6527
(第35特定期間)
2016年7月20日
100,945 101,537 0.6826 0.6866
(第36特定期間)
2017年1月20日
79,649 80,009 0.6634 0.6664
(第37特定期間)
2017年7月20日
71,081 71,402 0.6625 0.6655
(第38特定期間)
2018年1月22日
62,879 63,072 0.6493 0.6513
(第39特定期間)
2018年7月20日
55,034 55,210 0.6277 0.6297
(第40特定期間)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2019年1月21日
48,511 48,671 0.6067 0.6087
(第41特定期間)
2019年7月22日
45,222 45,369 0.6141 0.6161
(第42特定期間)
53,285 - 0.6232 -
2018年8月末日
52,315 - 0.6224 -
2018年9月末日
50,457 - 0.6109 -
2018年10月末日
49,221 - 0.6047 -
2018年11月末日
47,876 - 0.5960 -
2018年12月末日
48,433 - 0.6084 -
2019年1月末日
48,071 - 0.6104 -
2019年2月末日
47,639 - 0.6126 -
2019年3月末日
46,808 - 0.6118 -
2019年4月末日
46,235 - 0.6107 -
2019年5月末日
46,045 - 0.6173 -
2019年6月末日
45,148 - 0.6152 -
2019年7月末日
44,964 - 0.6183 -
2019年8月末日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Bコース(為替ヘッジなし)
純資産総額 純資産総額 1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2010年1月20日
1,832 1,842 0.7474 0.7514
(第23特定期間)
2010年7月20日
1,678 1,688 0.7063 0.7103
(第24特定期間)
2011年1月20日
1,547 1,557 0.6741 0.6781
(第25特定期間)
2011年7月20日
1,422 1,431 0.6528 0.6568
(第26特定期間)
2012年1月20日
1,265 1,273 0.6202 0.6242
(第27特定期間)
2012年7月20日
1,290 1,298 0.6359 0.6399
(第28特定期間)
2013年1月21日
2,289 2,301 0.7192 0.7232
(第29特定期間)
2013年7月22日
8,214 8,257 0.7587 0.7627
(第30特定期間)
2014年1月20日
10,564 10,619 0.7739 0.7779
(第31特定期間)
2014年7月22日
10,855 10,912 0.7580 0.7620
(第32特定期間)
2015年1月20日
12,399 12,474 0.8332 0.8382
(第33特定期間)
2015年7月21日
13,115 13,192 0.8483 0.8533
(第34特定期間)
2016年1月20日
11,021 11,096 0.7353 0.7403
(第35特定期間)
2016年7月20日
9,137 9,202 0.7012 0.7062
(第36特定期間)
2017年1月20日
8,678 8,738 0.7345 0.7395
(第37特定期間)
2017年7月20日
8,066 8,123 0.7136 0.7186
(第38特定期間)
2018年1月22日
7,617 7,672 0.6878 0.6928
(第39特定期間)
2018年7月20日
7,146 7,200 0.6602 0.6652
(第40特定期間)
2019年1月21日
6,567 6,621 0.6115 0.6165
(第41特定期間)
2019年7月22日
5,884 5,908 0.6141 0.6166
(第42特定期間)
6,936 - 0.6456 -
2018年8月末日
7,002 - 0.6568 -
2018年9月末日
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6,754 - 0.6401 -
2018年10月末日
2018年11月末日 6,811 - 0.6329 -
6,542 - 0.6091 -
2018年12月末日
6,564 - 0.6108 -
2019年1月末日
6,665 - 0.6237 -
2019年2月末日
6,486 - 0.6264 -
2019年3月末日
6,220 - 0.6302 -
2019年4月末日
5,994 - 0.6162 -
2019年5月末日
5,948 - 0.6162 -
2019年6月末日
5,879 - 0.6185 -
2019年7月末日
5,491 - 0.6093 -
2019年8月末日
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②【分配の推移】
Aコース(為替ヘッジ付き)
1口当たりの分配金(円)
期
第23特定期間(128期~133期計算期間合計) 0.0400
第24特定期間(134期~139期計算期間合計) 0.0420
第25特定期間(140期~145期計算期間合計) 0.0420
第26特定期間(146期~151期計算期間合計) 0.0405
第27特定期間(152期~157期計算期間合計) 0.0330
第28特定期間(158期~163期計算期間合計) 0.0360
第29特定期間(164期~169期計算期間合計) 0.0360
第30特定期間(170期~175期計算期間合計) 0.0360
第31特定期間(176期~181期計算期間合計) 0.0320
第32特定期間(182期~187期計算期間合計) 0.0240
第33特定期間(188期~193期計算期間合計) 0.0240
第34特定期間(194期~199期計算期間合計) 0.0240
第35特定期間(200期~205期計算期間合計) 0.0240
第36特定期間(206期~211期計算期間合計)
0.0240
第37特定期間(212期~217期計算期間合計)
0.0210
第38特定期間(218期~223期計算期間合計) 0.0180
第39特定期間(224期~229期計算期間合計) 0.0140
第40特定期間(230期~235期計算期間合計) 0.0120
第41特定期間(236期~241期計算期間合計) 0.0120
第42特定期間(242期~247期計算期間合計) 0.0120
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Bコース(為替ヘッジなし)
1口当たりの分配金(円)
期
第23特定期間(128期~133期計算期間合計) 0.0230
第24特定期間(134期~139期計算期間合計) 0.0240
第25特定期間(140期~145期計算期間合計) 0.0240
第26特定期間(146期~151期計算期間合計) 0.0240
第27特定期間(152期~157期計算期間合計) 0.0240
第28特定期間(158期~163期計算期間合計) 0.0240
第29特定期間(164期~169期計算期間合計) 0.0240
第30特定期間(170期~175期計算期間合計) 0.0240
第31特定期間(176期~181期計算期間合計) 0.0240
第32特定期間(182期~187期計算期間合計) 0.0240
第33特定期間(188期~193期計算期間合計) 0.0270
第34特定期間(194期~199期計算期間合計) 0.0300
第35特定期間(200期~205期計算期間合計) 0.0300
第36特定期間(206期~211期計算期間合計) 0.0300
第37特定期間(212期~217期計算期間合計) 0.0300
第38特定期間(218期~223期計算期間合計) 0.0300
第39特定期間(224期~229期計算期間合計) 0.0300
第40特定期間(230期~235期計算期間合計) 0.0300
第41特定期間(236期~241期計算期間合計) 0.0300
第42特定期間(242期~247期計算期間合計) 0.0150
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③【収益率の推移】
Aコース(為替ヘッジ付き)
収益率(%)
期
第23特定期間(128期~133期計算期間合計) 10.1
第24特定期間(134期~139期計算期間合計) 2.8
第25特定期間(140期~145期計算期間合計) 3.2
第26特定期間(146期~151期計算期間合計) 3.0
第27特定期間(152期~157期計算期間合計) 1.9
第28特定期間(158期~163期計算期間合計) 4.3
第29特定期間(164期~169期計算期間合計) 3.0
第30特定期間(170期~175期計算期間合計) △1.5
第31特定期間(176期~181期計算期間合計) 0.9
第32特定期間(182期~187期計算期間合計) 3.2
第33特定期間(188期~193期計算期間合計) △0.9
第34特定期間(194期~199期計算期間合計) 0.3
第35特定期間(200期~205期計算期間合計) △4.7
第36特定期間(206期~211期計算期間合計) 8.9
第37特定期間(212期~217期計算期間合計) 0.3
第38特定期間(218期~223期計算期間合計) 2.6
第39特定期間(224期~229期計算期間合計) 0.1
第40特定期間(230期~235期計算期間合計) △1.5
第41特定期間(236期~241期計算期間合計) △1.4
第42特定期間(242期~247期計算期間合計) 3.2
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Bコース(為替ヘッジなし)
収益率(%)
期
第23特定期間(128期~133期計算期間合計) 7.5
第24特定期間(134期~139期計算期間合計) △2.3
第25特定期間(140期~145期計算期間合計) △1.2
第26特定期間(146期~151期計算期間合計) 0.4
第27特定期間(152期~157期計算期間合計) △1.3
第28特定期間(158期~163期計算期間合計) 6.4
第29特定期間(164期~169期計算期間合計) 16.9
第30特定期間(170期~175期計算期間合計) 8.8
第31特定期間(176期~181期計算期間合計) 5.2
第32特定期間(182期~187期計算期間合計) 1.0
第33特定期間(188期~193期計算期間合計) 13.5
第34特定期間(194期~199期計算期間合計) 5.4
第35特定期間(200期~205期計算期間合計) △9.8
第36特定期間(206期~211期計算期間合計) △0.6
第37特定期間(212期~217期計算期間合計) 9.0
第38特定期間(218期~223期計算期間合計) 1.2
第39特定期間(224期~229期計算期間合計) 0.6
第40特定期間(230期~235期計算期間合計) 0.3
第41特定期間(236期~241期計算期間合計) △2.8
第42特定期間(242期~247期計算期間合計) 2.9
(注)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配付)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除
した額を前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
Aコース(為替ヘッジ付き)
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第23特定期間
81,074,878 34,124,786 485,074,488
(2009年7月22日~2010年1月20日)
第24特定期間
410,594,707 72,784,202 822,884,993
(2010年1月21日~2010年7月20日)
第25特定期間
550,181,722 143,213,845 1,229,852,870
(2010年7月21日~2011年1月20日)
第26特定期間
673,360,340 227,408,219 1,675,804,991
(2011年1月21日~2011年7月20日)
第27特定期間
289,992,304 639,456,056 1,326,341,239
(2011年7月21日~2012年1月20日)
第28特定期間
1,848,841,716 476,914,630 2,698,268,325
(2012年1月21日~2012年7月20日)
第29特定期間
35,614,303,030 834,470,520 37,478,100,835
(2012年7月21日~2013年1月21日)
第30特定期間
207,720,317,789 7,858,662,665 237,339,755,959
(2013年1月22日~2013年7月22日)
第31特定期間
103,054,822,532 19,171,017,287 321,223,561,204
(2013年7月23日~2014年1月20日)
第32特定期間
5,734,683,340 33,898,897,608 293,059,346,936
(2014年1月21日~2014年7月22日)
第33特定期間
3,499,306,575 49,916,272,734 246,642,380,777
(2014年7月23日~2015年1月20日)
第34特定期間
3,596,247,688 46,561,253,127 203,677,375,338
(2015年1月21日~2015年7月21日)
第35特定期間
2,226,982,240 29,997,608,732 175,906,748,846
(2015年7月22日~2016年1月20日)
第36特定期間
2,455,253,194 30,468,076,524 147,893,925,516
(2016年1月21日~2016年7月20日)
第37特定期間
4,724,528,557 32,556,241,247 120,062,212,826
(2016年7月21日~2017年1月20日)
第38特定期間
1,990,275,525 14,764,073,453 107,288,414,898
(2017年1月21日~2017年7月20日)
第39特定期間
1,684,150,435 12,137,892,490 96,834,672,843
(2017年7月21日~2018年1月22日)
第40特定期間
1,085,851,077 10,244,484,814 87,676,039,106
(2018年1月23日~2018年7月20日)
第41特定期間
789,852,203 8,499,456,125 79,966,435,184
(2018年7月21日~2019年1月21日)
第42特定期間
1,332,638,391 7,657,553,042 73,641,520,533
(2019年1月22日~2019年7月22日)
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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Bコース(為替ヘッジなし)
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第23特定期間
22,283,648 151,674,518 2,451,885,189
(2009年7月22日~2010年1月20日)
第24特定期間
37,021,716 112,024,451 2,376,882,454
(2010年1月21日~2010年7月20日)
第25特定期間
55,295,207 135,897,958 2,296,279,703
(2010年7月21日~2011年1月20日)
第26特定期間
177,636,827 294,654,373 2,179,262,157
(2011年1月21日~2011年7月20日)
第27特定期間
71,064,657 210,032,661 2,040,294,153
(2011年7月21日~2012年1月20日)
第28特定期間
354,385,919 365,547,403 2,029,132,669
(2012年1月21日~2012年7月20日)
第29特定期間
1,485,014,674 331,251,739 3,182,895,604
(2012年7月21日~2013年1月21日)
第30特定期間
8,735,735,391 1,091,443,165 10,827,187,830
(2013年1月22日~2013年7月22日)
第31特定期間
4,921,358,277 2,096,763,116 13,651,782,991
(2013年7月23日~2014年1月20日)
第32特定期間
3,122,846,363 2,452,692,794 14,321,936,560
(2014年1月21日~2014年7月22日)
第33特定期間
4,095,213,340 3,535,550,986 14,881,598,914
(2014年7月23日~2015年1月20日)
第34特定期間
3,291,320,164 2,712,129,314 15,460,789,764
(2015年1月21日~2015年7月21日)
第35特定期間
1,895,711,296 2,367,878,050 14,988,623,010
(2015年7月22日~2016年1月20日)
第36特定期間
637,630,281 2,594,815,506 13,031,437,785
(2016年1月21日~2016年7月20日)
第37特定期間
1,066,001,308 2,281,243,506 11,816,195,587
(2016年7月21日~2017年1月20日)
第38特定期間
1,058,355,864 1,571,046,562 11,303,504,889
(2017年1月21日~2017年7月20日)
第39特定期間
1,051,981,323 1,280,119,063 11,075,367,149
(2017年7月21日~2018年1月22日)
第40特定期間
997,351,639 1,247,612,287 10,825,106,501
(2018年1月23日~2018年7月20日)
第41特定期間
993,886,135 1,079,069,207 10,739,923,429
(2018年7月21日~2019年1月21日)
第42特定期間
384,781,851 1,542,623,573 9,582,081,707
(2019年1月22日~2019年7月22日)
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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<参考情報>
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日において行なわれます。ただし、
ニューヨーク証券取引所の休業日と同日にはお申込みの受付は行ないません。取得申込みの受付は、
原則として午後3時までに取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は販売会社に
よって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの取得申込みは
翌営業日の取扱いとなります。
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みには、
手数料がかかります。手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社所定の申込手数
料率を乗じて得た額となります。申込手数料率は3.30%(税抜 3.00%)を超えないものとします。
※税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。
ただし、「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、1口の整数倍をもって
取得の申込みができます。
販売会社の申込手数料率および申込単位の詳細については、委託会社のホームページ(アドレス:
https://www.fidelity.co.jp/)をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-00-8051(受
付時間:営業日の午前9時~午後5時))または販売会社までお問い合わせください。
申込代金は、原則として、取得申込受付日から起算して5営業日までにお申込みの販売会社にお支
払いください。なお、販売会社が別に定める日がある場合には、その期日までに申込代金をお支払い
ください。
販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチングの取扱
い内容等は販売会社によって異なりますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または取
引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判
断により、ファンドの取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得申込みを取り消すこ
とができます。
※取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの
受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支
払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうこと
ができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿
への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとし
ます。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、
その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、追加信託により生
じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に
係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
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2【換金(解約)手続等】
受益者は、解約請求による換金を行なうことが可能です。
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日に一部解約の実行を請求することがで
きます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日と同日には解約の受付は行ないません。一部解約
の実行の請求の受付は、原則として午後3時までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求
の受付けに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。た
だし、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間
を過ぎてからの一部解約の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものと
します。委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、ファンドの信託契約の一部を解約
します。
一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額(解約価額)とします。なお、一部解約
にあたっては、手数料はかかりません。
解約単位は、販売会社が別途定める単位とします。
解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ(アドレス:
https://www.fidelity.co.jp/)をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-00-8051(受
付時間:営業日の午前9時~午後5時))または販売会社までお問い合わせください。
個人の受益者の場合のお手取額(1口当たり)は、一部解約時の差益(譲渡益)に対してかかる税
金を差し引いた金額となります。
法人の受益者の場合のお手取額(1口当たり)は、解約価額の個別元本超過額に対してかかる税金
を差し引いた金額となります。
※上記の記載は、税法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して5営業日目から、販売会
社の営業所等において受益者に支払われます。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。一部解約の実行の請求の受付が中止さ
れた場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。
ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものと
して計算された価額とします。
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約には制限をさせていただく場合があります。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。換金の請求を受益者がする
ときは、振替受益権をもって行なうものとします。受益証券をお手許で保有されている方は、
換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この
手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
ファンドの基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額
を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国
通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則とし
て、わが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値により計算します。予約為替の評価は、原則
として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
マザーファンド受益証券:基準価額で評価します。
公社債等:原則として、金融商品取引所または店頭市場における最終相場(最終相場のないもの
については、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相
場に基づいて評価します。
基準価額は毎営業日計算され、委託会社のホームページ(アドレス:
https://www.fidelity.co.jp/)をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-00-8051
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時))または販売会社に問い合わせることにより知ること
ができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。(日本経済新聞においては、
ファンドは、「悠々債券A付」および「悠々債券B無」として略称で掲載されています。)
なお、基準価額は便宜上、1万口当たりをもって表示されることがあります。
(2)【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は無期限とします。ただし、下記「(5)その他 (a)信託の終了」の場合には、信
託は終了します。
(4)【計算期間】
計算期間は原則として毎月21日から翌月20日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休
業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始するも
のとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a)信託の終了
1.委託会社は、信託期間中において信託契約の一部を解約することにより受益権の残存口数がA
コースおよびBコースの合計で30億口を下回った場合、またはファンドの信託契約を解約するこ
とが受益者のために有利であると認めるときその他やむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、これを公告し、かつ知られたる受益
者に対して書面を交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て公告を行ないません。
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前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間(1ヵ月を下らないものとしま
す。)内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一定期間内に信
託契約の解約に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50%を超えることとなる
ときは、信託契約を解約しないこととします。信託契約を解約しないこととなった場合には、解
約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に
対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した場合は、原則として公告を行
ないません。
なお、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記一定
期間が1ヵ月を下らないこととすることが困難な場合には、前段は適用されません。
2.委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときはその命令に従い、
信託契約を解約し、信託を終了させます。
3.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がファ
ンドに関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、異議を述
べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50%を超えることとなる場合を除き、当該投資信
託委託会社と受託会社との間において存続します。
4.受託会社が信託業務を営む銀行でなくなったとき(ただしファンドに関する受託会社の業務を
他の受託会社が引き継ぐ場合を除きます。)、受託会社の辞任および解任に際し委託会社が新受
託会社を選任できないとき、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(b)信託約款の変更
1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託約款を変更するこ
とができます。
2.委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、これを公告
し、かつ知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行ないません。
3.上記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間(1ヵ月を下らないものと
します。)内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一定期間内
に信託約款の変更に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50%を超えることと
なるときは、信託約款の変更は行なわないこととします。信託約款の変更を行なわないことと
なった場合には、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を
知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した場合は、
原則として公告を行ないません。
4.委託会社は監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、その命令に従い、信託約款を
変更します。その変更内容が重大なものとなる場合には上記2.および3.の手法に従います。
(c)関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間のファンドの募集・販売等に係る契約書は、期間満了の3ヵ月前ま
でにいずれの当事者からも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間延長されます。自動延
長後も同様です。委託会社と他の関係法人との契約は無期限です。
(d)公告
委託会社が受益者に対してする公告は、 原則として、電子公告の方法により行ない、委託会社
のホームページ(https://www.fidelity.co.jp/)に掲載します。
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(e)運用報告書の作成
委託会社は、毎特定期間終了後および償還後に当該期間中の運用経過、組入有価証券の内容お
よび有価証券の売買状況等のうち、重要な事項を記載した交付運用報告書(投資信託及び投資法
人に関する法律第14条第4項に定める運用報告書)を作成し、これを販売会社を通じて知れてい
る受益者に対して交付します。
また、委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項
に定める運用報告書)の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受
益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、運用報告書(全体版)を交付
したものとみなします。
上記の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があっ
た場合には、これを交付するものとします。
(f)委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、ファン
ドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
(g)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会
社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任
した場合、委託会社は、上記「(b)信託約款の変更」の規定に従い、新受託会社を選任しま
す。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、あらかじめ監督官庁に届出のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
(h)信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係
る契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として計算期
間終了日から起算して5営業日まで)から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿
に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部
解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の
末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。
なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該
収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等
において行ないます。
上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対して
は、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間
終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合販売会社は、受益者に対し
遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受
益権は振替口座簿に記載または記録されます。
受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を
失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時におけるファンドの信託財産の純資産総額を受益権
口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算
して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されて
いる受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記
載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始す
るものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社
がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を
行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載
または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託
終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払いま
す。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、
その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(3)受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が委託会社の承認を得て定める解約単位を
もって一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前記「第2 管理及び運営 2 換金
(解約)手続等」の項をご参照ください。
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(4)委託会社の免責
収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払については、委託会社は販売会社に対
する支払をもって免責されるものとします。かかる支払がなされた後は、当該収益分配金、償還
金および一部解約金は、源泉徴収されるべき税額(および委託会社が一定期間経過後当該販売会
社より回収した金額があればその金額)を除き、受益者の計算に属する金銭になるものとしま
す。
(5)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
(6)反対者の買取請求権
信託契約の解約または信託約款の重大な内容の変更を行なう場合において、一定の期間内に委
託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産を
もって買取るべき旨を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総
理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42特定期間(2019年1月22日か
ら2019年7月22日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
【フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド Aコース(為替ヘッジ付き)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第41特定期間 第42特定期間
2019年1月21日現在 2019年7月22日現在
資産の部
流動資産
預金 3,107,405 3,255,014
親投資信託受益証券 47,382,978,652 45,528,421,489
派生商品評価勘定 1,106,414,327 16,561,204
291,761,159 293,098,320
未収入金
流動資産合計 48,784,261,543 45,841,336,027
資産合計 48,784,261,543 45,841,336,027
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 339,545,746
未払収益分配金 159,932,870 147,283,041
未払解約金 41,703,238 65,066,768
未払受託者報酬 2,285,540 2,164,741
未払委託者報酬 63,081,120 59,747,109
5,445,473 5,359,745
その他未払費用
流動負債合計 272,448,241 619,167,150
負債合計 272,448,241 619,167,150
純資産の部
元本等
元本 79,966,435,184 73,641,520,533
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 31,454,621,882 △ 28,419,351,656
(分配準備積立金) 242,492,864 232,556,497
48,511,813,302 45,222,168,877
元本等合計
純資産合計 48,511,813,302 45,222,168,877
負債純資産合計 48,784,261,543 45,841,336,027
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第41特定期間 第42特定期間
自 2018年7月21日 自 2019年1月22日
至 2019年1月21日 至 2019年7月22日
営業収益
受取利息 63 45
有価証券売買等損益
△ 1,090,879,101 1,765,620,098
721,273,341 101,986,951
為替差損益
営業収益合計 △ 369,605,697 1,867,607,094
営業費用
受託者報酬 14,018,786 12,651,923
委託者報酬 386,919,858 349,194,310
5,456,273 5,359,745
その他費用
営業費用合計 406,394,917 367,205,978
営業利益又は営業損失(△) △ 776,000,614 1,500,401,116
経常利益又は経常損失(△) △ 776,000,614 1,500,401,116
当期純利益又は当期純損失(△) △ 776,000,614 1,500,401,116
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 8,473,064 13,424,830
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 32,641,239,835 △ 31,454,621,882
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,248,979,493 2,982,858,395
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,248,979,493 2,982,858,395
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 303,962,524 518,055,451
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
303,962,524 518,055,451
額
990,871,466 916,509,004
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 31,454,621,882 △ 28,419,351,656
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
2.デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のた 特定期間の取扱い
めの基本となる重要な事 ファンドの特定期間は前期末日、当期末日および翌日が休日のた
項 め、2019年1月22日から2019年7月22日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第41特定期間 第42特定期間
項 目
2019年1月21日現在 2019年7月22日現在
1.元本の推移
87,676,039,106 円 79,966,435,184 円
期首元本額
789,852,203 円 1,332,638,391 円
期中追加設定元本額
8,499,456,125 円 7,657,553,042 円
期中一部解約元本額
79,966,435,184 口 73,641,520,533 口
2.受益権の総数
3.元本の欠損
31,454,621,882 円 28,419,351,656 円
純資産額が元本総額を下回っている場合に
おけるその差額
0.6067 円 0.6141 円
4.1口当たり純資産額
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第41特定期間 第42特定期間
自 2018年7月21日 自 2019年1月22日
至 2019年1月21日 至 2019年7月22日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
は一部を委託するために要する費用として、委 は一部を委託するために要する費用として、委
託者報酬の中から支弁している額 託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35%以内の額 同左
2.分配金の計算過程 2.分配金の計算過程
(自2018年7月21日 至2018年8月20日) (自2019年1月22日 至2019年2月20日)
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額(141,428,616円、本ファンドに帰属す 除した額(156,852,173円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証 べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証
券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信 券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信
託約款に規定される収益調整金(2,280,422,436 託約款に規定される収益調整金(1,941,969,859
円)及び分配準備積立金(247,551,934円)より 円)及び分配準備積立金(238,992,339円)より
分配対象収益は2,669,402,986円(1口当たり 分配対象収益は2,337,814,371円(1口当たり
0.031056円)であり、うち171,908,580円(1口 0.029580円)であり、うち158,065,890円(1口
当たり0.002000円)を分配金額としておりま 当たり0.002000円)を分配金額としておりま
す。 す。
(自2018年8月21日 至2018年9月20日) (自2019年2月21日 至2019年3月20日)
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額(134,980,721円、本ファンドに帰属す 除した額(132,343,142円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証 べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証
券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信 券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信
託約款に規定される収益調整金(2,211,289,565 託約款に規定される収益調整金(1,918,589,514
円)及び分配準備積立金(242,804,272円)より 円)及び分配準備積立金(235,138,332円)より
分配対象収益は2,589,074,558円(1口当たり 分配対象収益は2,286,070,988円(1口当たり
0.030656円)であり、うち168,911,171円(1口 0.029281円)であり、うち156,149,078円(1口
当たり0.002000円)を分配金額としておりま 当たり0.002000円)を分配金額としておりま
す。 す。
(自2018年9月21日 至2018年10月22日) (自2019年3月21日 至2019年4月22日)
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額(137,887,781円、本ファンドに帰属す 除した額(159,373,020円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証 べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証
券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信 券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信
託約款に規定される収益調整金(2,137,607,994 託約款に規定される収益調整金(1,861,111,372
円)及び分配準備積立金(237,915,132円)より 円)及び分配準備積立金(230,223,160円)より
分配対象収益は2,513,410,907円(1口当たり 分配対象収益は2,250,707,552円(1口当たり
0.030321円)であり、うち165,784,682円(1口 0.029363円)であり、うち153,301,670円(1口
当たり0.002000円)を分配金額としておりま 当たり0.002000円)を分配金額としておりま
す。 す。
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(自2018年10月23日 至2018年11月20日) (自2019年4月23日 至2019年5月20日)
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額(123,610,619円、本ファンドに帰属す 除した額(106,844,665円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証 べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証
券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信 券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信
託約款に規定される収益調整金(2,080,283,032 託約款に規定される収益調整金(1,845,229,283
円)及び分配準備積立金(234,244,100円)より 円)及び分配準備積立金(233,819,687円)より
分配対象収益は2,438,137,751円(1口当たり 分配対象収益は2,185,893,635円(1口当たり
0.029835円)であり、うち163,440,630円(1口 0.028771円)であり、うち151,953,180円(1口
当たり0.002000円)を分配金額としておりま 当たり0.002000円)を分配金額としておりま
す。 す。
(自2018年11月21日 至2018年12月20日) (自2019年5月21日 至2019年6月20日)
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額(126,964,106円、本ファンドに帰属す 除した額(157,177,257円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証 べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証
券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信 券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信
託約款に規定される収益調整金(2,009,349,590 託約款に規定される収益調整金(1,774,993,869
円)及び分配準備積立金(230,098,671円)より 円)及び分配準備積立金(229,754,581円)より
分配対象収益は2,366,412,367円(1口当たり 分配対象収益は2,161,925,707円(1口当たり
0.029416円)であり、うち160,893,533円(1口 0.028873円)であり、うち149,756,145円(1口
当たり0.002000円)を分配金額としておりま 当たり0.002000円)を分配金額としておりま
す。 す。
(自2018年12月21日 至2019年1月21日) (自2019年6月21日 至2019年7月22日)
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額(173,997,219円、本ファンドに帰属す 除した額(113,026,931円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証 べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証
券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信 券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信
託約款に規定される収益調整金(1,964,019,900 託約款に規定される収益調整金(1,746,604,605
円)及び分配準備積立金(228,428,515円)より 円)及び分配準備積立金(232,556,497円)より
分配対象収益は2,366,445,634円(1口当たり 分配対象収益は2,092,188,033円(1口当たり
0.029593円)であり、うち159,932,870円(1口 0.028410円)であり、うち147,283,041円(1口
当たり0.002000円)を分配金額としておりま 当たり0.002000円)を分配金額としておりま
す。 す。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
2.金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク(価格変動、
為替変動、金利変動等)、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第41特定期間 第42特定期間
2019年1月21日現在 2019年7月22日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△391,390,267 333,818,309
親投資信託受益証券
△391,390,267 333,818,309
合 計
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第41特定期間 第42特定期間
2019年1月21日 現在 2019年7月22日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
種類
ち ち
1 1
年 年
超 超
市場取引
以外の取
引
為替予
約取引
売建 47,104,293,557 - 45,997,879,230 1,106,414,327 44,127,465,175 - 44,450,449,717 △322,984,542
アメリ
カ・ド 41,184,036,054 - 40,189,560,800 994,475,254 38,311,002,666 - 38,632,667,060 △321,664,394
ル
イギリ
ス・ポ 1,181,290,765 - 1,172,928,160 8,362,605 1,153,734,080 - 1,142,656,020 11,078,060
ンド
カナ
ダ・ド 1,194,559,132 - 1,178,221,170 16,337,962 1,153,152,596 - 1,171,033,948 △17,881,352
ル
ユーロ 3,544,407,606 - 3,457,169,100 87,238,506 3,509,575,833 - 3,504,092,689 5,483,144
合計 47,104,293,557 - 45,997,879,230 1,106,414,327 44,127,465,175 - 44,450,449,717 △322,984,542
(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
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(2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益 フィデリティ・ストラテジック・イン
15,303,671,089 45,528,421,489
証券 カム・マザーファンド
15,303,671,089 45,528,421,489
親投資信託受益証券 合計
15,303,671,089 45,528,421,489
合計
(注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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【フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド Bコース(為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第41特定期間 第42特定期間
2019年1月21日現在 2019年7月22日現在
資産の部
流動資産
預金 1,182,609 1,117,719
親投資信託受益証券 6,561,748,788 5,881,540,820
75,152,048 37,242,712
未収入金
流動資産合計 6,638,083,445 5,919,901,251
資産合計 6,638,083,445 5,919,901,251
負債の部
流動負債
未払収益分配金 53,699,617 23,955,204
未払解約金 7,016,873 2,665,334
未払受託者報酬 309,792 280,424
未払委託者報酬 8,550,493 7,739,866
888,727 1,133,201
その他未払費用
流動負債合計 70,465,502 35,774,029
負債合計 70,465,502 35,774,029
純資産の部
元本等
元本 10,739,923,429 9,582,081,707
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 4,172,305,486 △ 3,697,954,485
(分配準備積立金) 483,045,898 415,039,910
6,567,617,943 5,884,127,222
元本等合計
純資産合計 6,567,617,943 5,884,127,222
負債純資産合計 6,638,083,445 5,919,901,251
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第41特定期間 第42特定期間
自 2018年7月21日 自 2019年1月22日
至 2019年1月21日 至 2019年7月22日
営業収益
受取利息 13 17
△ 148,117,867 241,771,823
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 148,117,854 241,771,840
営業費用
受託者報酬 1,871,843 1,693,031
委託者報酬 51,663,918 46,728,807
888,727 1,133,201
その他費用
営業費用合計 54,424,488 49,555,039
営業利益又は営業損失(△) △ 202,542,342 192,216,801
経常利益又は経常損失(△) △ 202,542,342 192,216,801
当期純利益又は当期純損失(△) △ 202,542,342 192,216,801
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 775,318 2,561,682
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 3,678,500,612 △ 4,172,305,486
剰余金増加額又は欠損金減少額 387,093,860 580,932,249
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
387,093,860 580,932,249
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 357,757,151 145,549,307
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
357,757,151 145,549,307
額
321,374,559 150,687,060
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 4,172,305,486 △ 3,697,954,485
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
2.その他財務諸表作成のた 特定期間の取扱い
めの基本となる重要な事 ファンドの特定期間は前期末日、当期末日および翌日が休日のた
項 め、2019年1月22日から2019年7月22日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第41特定期間 第42特定期間
項 目
2019年1月21日現在 2019年7月22日現在
1.元本の推移
10,825,106,501 円 10,739,923,429 円
期首元本額
期中追加設定元本額 993,886,135 円 384,781,851 円
1,079,069,207 円 1,542,623,573 円
期中一部解約元本額
10,739,923,429 口 9,582,081,707 口
2.受益権の総数
3.元本の欠損
4,172,305,486 円 3,697,954,485 円
純資産額が元本総額を下回っている場合に
おけるその差額
0.6115 円 0.6141 円
4.1口当たり純資産額
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第41特定期間 第42特定期間
自 2018年7月21日 自 2019年1月22日
至 2019年1月21日 至 2019年7月22日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
は一部を委託するために要する費用として、委 は一部を委託するために要する費用として、委
託者報酬の中から支弁している額 託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35%以内の額 同左
2.分配金の計算過程 2.分配金の計算過程
(自2018年7月21日 至2018年8月20日) (自2019年1月22日 至2019年2月20日)
計算期間末における配当等収益から費用を控
計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額(18,446,922円、本ファンドに帰属す
除した額(23,125,367円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証
べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証
券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信
券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信
託約款に規定される収益調整金(367,747,702
託約款に規定される収益調整金(200,085,992
円)及び分配準備積立金(524,074,357円)より
円)及び分配準備積立金(477,918,663円)より
分配対象収益は910,268,981円(1口当たり
分配対象収益は701,130,022円(1口当たり
0.084422円)であり、うち53,911,594円(1口
0.065629円)であり、うち26,707,993円(1口
当たり0.005000円)を分配金額としておりま
当たり0.002500円)を分配金額としておりま
す。
す。
(自2018年8月21日 至2018年9月20日) (自2019年2月21日 至2019年3月20日)
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額(24,793,073円、本ファンドに帰属す 除した額(22,028,811円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証 べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証
券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信 券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信
託約款に規定される収益調整金(331,439,120 託約款に規定される収益調整金(197,676,741
円)及び分配準備積立金(510,632,283円)より 円)及び分配準備積立金(462,776,675円)より
分配対象収益は866,864,476円(1口当たり 分配対象収益は682,482,227円(1口当たり
0.081772円)であり、うち53,004,912円(1口 0.065248円)であり、うち26,149,596円(1口
当たり0.005000円)を分配金額としておりま 当たり0.002500円)を分配金額としておりま
す。 す。
(自2018年9月21日 至2018年10月22日) (自2019年3月21日 至2019年4月22日)
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額(18,283,836円、本ファンドに帰属す 除した額(23,414,759円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証 べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証
券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信 券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信
託約款に規定される収益調整金(308,458,950 託約款に規定される収益調整金(189,560,480
円)及び分配準備積立金(504,914,073円)より 円)及び分配準備積立金(442,674,124円)より
分配対象収益は831,656,859円(1口当たり 分配対象収益は655,649,363円(1口当たり
0.078509円)であり、うち52,965,954円(1口 0.065084円)であり、うち25,184,710円(1口
当たり0.005000円)を分配金額としておりま 当たり0.002500円)を分配金額としておりま
す。 す。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(自2018年10月23日 至2018年11月20日) (自2019年4月23日 至2019年5月20日)
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額(16,840,966円、本ファンドに帰属す 除した額(14,267,619円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証 べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証
券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信 券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信
託約款に規定される収益調整金(296,543,810 託約款に規定される収益調整金(184,109,854
円)及び分配準備積立金(498,042,787円)より 円)及び分配準備積立金(430,630,097円)より
分配対象収益は811,427,563円(1口当たり 分配対象収益は629,007,570円(1口当たり
0.075118円)であり、うち54,010,008円(1口 0.064039円)であり、うち24,555,493円(1口
当たり0.005000円)を分配金額としておりま 当たり0.002500円)を分配金額としておりま
す。 す。
(自2018年11月21日 至2018年12月20日) (自2019年5月21日 至2019年6月20日)
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額(17,595,405円、本ファンドに帰属す 除した額(15,068,109円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証 べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証
券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信 券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信
託約款に規定される収益調整金(267,094,797 託約款に規定される収益調整金(173,955,002
円)及び分配準備積立金(487,352,600円)より 円)及び分配準備積立金(420,189,323円)より
分配対象収益は772,042,802円(1口当たり 分配対象収益は609,212,434円(1口当たり
0.071775円)であり、うち53,782,474円(1口 0.063107円)であり、うち24,134,064円(1口
当たり0.005000円)を分配金額としておりま 当たり0.002500円)を分配金額としておりま
す。 す。
(自2018年12月21日 至2019年1月21日) (自2019年6月21日 至2019年7月22日)
計算期間末における配当等収益から費用を控
計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額(17,994,332円、本ファンドに帰属す
除した額(18,594,578円、本ファンドに帰属す
べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証
べき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証
券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信
券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信
託約款に規定される収益調整金(234,208,740
託約款に規定される収益調整金(165,770,172
円)及び分配準備積立金(483,045,898円)より
円)及び分配準備積立金(415,039,910円)より
分配対象収益は735,248,970円(1口当たり
分配対象収益は599,404,660円(1口当たり
0.068459円)であり、うち53,699,617円(1口
0.062555円)であり、うち23,955,204円(1口
当たり0.005000円)を分配金額としておりま
当たり0.002500円)を分配金額としておりま
す。
す。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク(価格変動、
為替変動、金利変動等)、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(2)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第41特定期間 第42特定期間
2019年1月21日現在 2019年7月22日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△53,806,406 43,314,705
親投資信託受益証券
△53,806,406 43,314,705
合 計
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益 フィデリティ・ストラテジック・イン
1,976,988,511 5,881,540,820
証券 カム・マザーファンド
1,976,988,511 5,881,540,820
親投資信託受益証券 合計
1,976,988,511 5,881,540,820
合計
(注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
ファンドは、「フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の
受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表
2019年1月21日現在 2019年7月22日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
2,229,090,565 2,901,998,872
預金
254,799,448 242,170,568
株式
30,199,823,985 29,583,967,005
国債証券
398,552,427 281,903,337
地方債証券
1,501,074,299 1,689,702,820
特殊債券
23,868,067,309 21,645,951,171
社債券
736,276,767 1,091,637,573
貸付債権
1,286,102 2,419,837
派生商品評価勘定
478,284,944 403,139,393
未収入金
636,111,975 610,499,463
未収利息
38,849,119 32,484,825
前払費用
60,342,216,940 58,485,874,864
流動資産合計
60,342,216,940 58,485,874,864
資産合計
負債の部
流動負債
5,316,151 41,907
派生商品評価勘定
671,537,757 1,105,880,917
未払金
406,721,994 375,591,326
未払解約金
1,083,575,902 1,481,514,150
流動負債合計
1,083,575,902 1,481,514,150
負債合計
純資産の部
元本等
20,653,690,286 19,160,993,143
元本
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 38,604,950,752 37,843,367,571
59,258,641,038 57,004,360,714
元本等合計
59,258,641,038 57,004,360,714
純資産合計
60,342,216,940 58,485,874,864
負債純資産合計
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評 (1)株式、新株予約権証券
価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
(2)国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金
融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
2.貸付債権の評価基準及び評 貸付債権
価方法 原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
3.デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日
の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
4.その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
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(貸借対照表に関する注記)
項 目 2019年1月21日現在 2019年7月22日現在
1.元本の推移
期首元本額 23,601,987,627 円 20,653,690,286 円
期中追加設定元本額 302,060,549 円 1,293,729,534 円
期中一部解約元本額 3,250,357,890 円 2,786,426,677 円
2.期末元本額及びその内訳
フィデリティ・ストラテジック・インカム・
16,514,351,963 円 15,303,671,089 円
ファンド Aコース(為替ヘッジ付き)
フィデリティ・ストラテジック・インカム・
2,286,961,100 円 1,976,988,511 円
ファンド Bコース(為替ヘッジなし)
フィデリティ・ストラテジック・インカム・
ファンド(資産成長型)Cコース(為替ヘッジ 981,297,110 円 931,764,566 円
付き)
フィデリティ・ストラテジック・インカム・
ファンド(資産成長型)Dコース(為替ヘッジ 871,080,113 円 948,568,977 円
なし)
計 20,653,690,286 円 19,160,993,143 円
20,653,690,286 口 19,160,993,143 口
3.受益権の総数
2.8692 円 2.9750 円
4.1口当たり純資産額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク(価格変動、
為替変動、金利変動等)、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(2)貸付債権
重要な会計方針に係る事項に関する注記「貸付債権の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(3)デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(4)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2019年1月21日現在 2019年7月22日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△3,410,420 △35,273,583
株式
57,299,323 8,846,933
国債証券
9,868,589 5,689,843
地方債証券
49,968,966 △22,223,336
特殊債券
607,389,991 143,527,237
社債券
721,116,449 100,567,094
合 計
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(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2019年1月21日 現在 2019年7月22日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
う う
種類
ち ち
1 1
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 533,663,182 - 538,979,333 △5,316,151 380,868,289 - 378,557,279 2,311,010
アメリカ・ドル 528,264,266 - 533,548,127 △5,283,861 364,443,329 - 362,136,404 2,306,925
カナダ・ドル - - - - 4,135,062 - 4,137,065 △2,003
ユーロ 5,398,916 - 5,431,206 △32,290 12,289,898 - 12,283,810 6,088
買建 127,448,369 - 128,734,471 1,286,102 16,424,960 - 16,491,880 66,920
アメリカ・ドル 5,398,916 - 5,438,078 39,162 16,424,960 - 16,491,880 66,920
ユーロ 122,049,453 - 123,296,393 1,246,940 - - - -
合計 661,111,551 - 667,713,804 △4,030,049 397,293,249 - 395,049,159 2,377,930
(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
① 有価証券明細表
(ア)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
WARRIOR MET COAL
242 25.50 6,171.00
アメリカ・ドル
INC
VISTRA ENERGY CORP 46,118 21.83 1,006,755.94
PACIFIC DRILLING
48,333 8.28 400,197.24
SA (US)
SOUTHEASTERN
10,557 34.46 363,794.22
GROCERS INC
TOPS MARKETS CORP 1,325 351.56 465,817.00
106,575 2,242,735.40
アメリカ・ドル 小計
(242,170,568)
106,575 242,170,568
合計
(242,170,568)
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(イ)株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ULTRA PETROLEUM
6,720.00 -
アメリカ・ドル
新株予約権証券
CRP WT 7/14/25
6,720.00 -
アメリカ・ドル 小計
(-)
-
新株予約権証券 合計
(-)
323 10年国債 1,014,500,000 1,047,308,930
国債証券 日本円
351 10年国債 101,000,000 103,606,810
9 40年国債 283,000,000 282,547,200
1,398,500,000 1,433,462,940
日本円 小計
AID 5.5% 9/18/23 9,969,000.00 11,372,136.75
アメリカ・ドル
AID UKRAINE
1,959,000.00 1,940,977.20
1.471% 09/29/21
ANGOLA 7%
25,000.00 25,000.00
8/16/19 REGS
ANGOLA REP 9.5%
75,000.00 86,250.00
11/12/25 144A
ARAB RP EGYPT
35,000.00 36,182.30
5.875% 6/25 144A
ARGENTINA REP
1,030,000.00 888,045.40
5.625% 1/26/22
ARGENTINA REP
1,910,000.00 1,704,675.00
6.875% 4/22/21
ARGENTINA REP
2,305,000.00 1,992,372.85
7.5% 4/22/26
ARGENTINA REP
310,000.00 251,196.10
7.625% 4/22/46
AZERBAIJAN REP
40,000.00 42,400.00
4.75% 3/24 144A
BELARUS REPUB
225,000.00 240,187.50
6.875% 2/23 144A
BELARUS REPUB
175,000.00 197,750.00
7.625% 6/27 144A
BERMUDA GOV
80,000.00 83,000.00
3.717% 1/27 144A
BERMUDA GOVT
4.75% 02/15/29 160,000.00 178,099.20
14
BRAZIL GLBL
505,000.00 689,794.65
8.25% 1/20/34
BRAZIL GOVT
520,000.00 570,700.00
5.625% 1/7/41
BRAZIL REP
5.625% 290,000.00 317,639.90
02/21/2047
CAMEROON RP 9.5%
530,000.00 575,050.00
11/19/25 144A
82/143
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
COLOMBIA GLB
50,000.00 78,406.00
10.375% 1/28/33
COLOMBIA REP
30,000.00 41,165.40
7.375% 9/18/37
COSTA RICA 7%
90,000.00 92,700.00
4/4/2044 144A
COSTA RICA GOVT
50,000.00 50,046.50
4.25 1/23 144A
DOMINICAN REP
75,000.00 79,406.25
5.5% 01/25 144A
DOMINICAN REP
155,000.00 167,254.30
5.95% 01/27 144A
DOMINICAN REP
195,000.00 202,920.90
6.4% 6/5/49 144A
DOMINICAN REP
15,000.00 16,650.00
6.6% 1/24 144A
DOMINICAN REP
215,000.00 242,343.70
6.875% 1/26 144A
DOMINICAN REP
465,000.00 536,493.75
7.45% 04/44 144A
DOMINICAN
REPUBLI 6% 7/28 150,000.00 162,046.50
144A
ECUADOR GOVT
8.875% 10/27 630,000.00 650,790.00
144A
EGYPT (ARAB)
6.2004% 3/24 200,000.00 210,750.00
144A
EGYPT 7.6003%
250,000.00 267,187.50
3/1/29 144A
EGYPT GOVT
7.903% 2/21/48 150,000.00 155,625.00
144A
EGYPT GOVT
8.7002% 3/1/49 100,000.00 109,625.00
144A
EGYPT REP 6.125%
985,000.00 1,025,631.25
1/31/22 144A
EGYPT REP OF
7.5% 1/31/27 840,000.00 910,350.00
144A
EGYPT REP OF
8.5% 1/31/47 620,000.00 674,250.00
144A
EL SALVADOR
5.875 01/30/25 160,000.00 163,200.00
RGS
83/143
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
EL SALVADOR
7.375 12/1/19 405,000.00 409,932.90
144A
EL SALVADOR
7.75% 1/24/23 185,000.00 202,112.50
144A
EL SLVDR GOVT
205,000.00 210,059.40
6.375% 1/27 144A
GHANA GOVT
8.125% 01/26 75,000.00 81,163.50
144A
GHANA REP 7.875%
115,000.00 121,468.75
03/26/2027 14
GOVT OF PAKITN
230,000.00 231,867.60
6.75% 12/19144A
GUATEMALA GOVT
200,000.00 209,562.00
4.9% 6/30 144A
INDONESIA 6.625%
240,000.00 313,723.20
2/17/37 144A
INDONESIA 7.75%
505,000.00 732,881.25
1/17/38 144A
INDONESIA 8.5%
1,000,000.00 1,513,750.00
10/12/35 REGS
INDONESIA GOVT
200,000.00 230,062.00
5.25 1/42 144A
IRAQ REP 5.8%
1,250,000.00 1,242,187.50
1/15/28 REGS
ISRAEL GLBL 5.5%
8,000.00 9,160.40
12/4/23
IVORY COAST GOV
484,000.00 474,320.00
STEP 12/32 RGS
JORDAN GOVT 3%
1,629,000.00 1,703,477.88
6/30/25
LEBANE 144A 5.8%
145,000.00 139,925.00
4/14/20 REGS
LEBANESE MTN
8.25 4/12/21 100,000.00 94,125.00
REGS
LEBANESE REP
140,000.00 134,836.80
6.15% 6/20
LEBANON REP
1,600,000.00 1,582,992.00
5.45% 11/28/19
LEBANON REP 6%
200,000.00 168,374.00
1/27/23 REGS
LEBANON REP
655,000.00 641,284.30
6.375% 3/09/20
MEXICO GOV 6.05%
510,000.00 612,000.00
1/11/40
MONGOLIA GOVT
195,000.00 220,531.35
8.75% 3/24 144A
84/143
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
NIGERIA REP
70,000.00 74,571.70
6.375% 7/23 144A
NIGERIA REP
7.625% 11/25 80,000.00 88,574.40
144A
NIGERIA REPUBL
80,000.00 81,649.60
6.5% 11/27 144A
OMAN GOVT 4.125%
90,000.00 88,987.50
01/17/23 144A
OMAN SULTAN
3.875% 3/8/22 280,000.00 278,250.00
144A
OMAN SULTAN
5.375% 3/8/27 75,000.00 73,218.75
144A
OMAN SULTANATE
175,000.00 164,500.00
6.75% 1/48 144A
PAKISTAN GOVT
195,000.00 216,754.20
8.25% 04/24 144A
PARAGUAY REP
5.4% 3/30/50 70,000.00 77,787.50
144A
QATAR ST 4%
395,000.00 426,844.90
3/14/29 144A
QATAR ST 4.5%
360,000.00 401,400.00
04/23/28 144A
QATAR ST 4.817%
265,000.00 302,762.50
03/14/49 144A
QATAR ST 5.103%
285,000.00 341,107.95
4/23/48 144A
REP OF GHANA
7.875 8/7/23 161,322.00 175,840.98
144A
ROMANIA GOVT
5.125% 06/48 145,000.00 158,728.60
144A
RUSSIA MIN FIN
600,000.00 652,500.00
5.1% 03/28/35
RUSSIAN FED
5.875 9/16/43 270,000.00 329,940.00
144A
RUSSIAN FEDN
800,000.00 897,000.00
5.25% 06/47 144A
RUSSIAN FEDN
5.625 4/4/42 250,000.00 294,740.00
144A
RWANDA INTL
GOV6.625 5/23 105,000.00 111,036.45
144A
85/143
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SAUDI ARA GT
4.5% 4/17/30 145,000.00 160,442.50
144A
SAUDI ARAB
3.625% 3/4/28 80,000.00 82,800.00
144A
SAUDI ARABIA
135,000.00 147,892.50
4.375% 4/29 144A
SAUDI ARABIA
210,000.00 245,437.50
5.25% 01/50 144A
SRI LANKA GOV
70,000.00 71,137.50
6.25 10/4/20 144
SRI LANKA GOV
225,000.00 228,163.50
6.25 7/27/21 144
SRI LANKA GOVT
310,000.00 307,963.30
5.75% 4/23 144A
SRI LANKA GOVT
200,000.00 204,500.00
6.85% 3/24 144A
TURKEY GLBL
400,000.00 416,748.00
7.375% 2/05/25
TURKEY GOVT
200,000.00 167,624.00
5.75% 05/11/2047
TURKEY REP
1,015,000.00 1,004,210.55
5.125% 3/25/22
TURKEY REP
880,000.00 892,100.00
5.625% 3/30/21
TURKEY REP 6.25%
1,755,000.00 1,773,094.05
9/26/22
TURKEY REP 6.35%
200,000.00 198,624.00
08/10/24
TURKEY REP 6.75%
270,000.00 253,125.00
5/30/40
TURKEY REP 7.25%
205,000.00 204,614.60
3/05/38
TURKEY REP GLB
220,000.00 212,850.00
6.875% 3/17/36
TURKEY REPUBLIC
275,000.00 284,795.50
OF 7.25% 12/23
UKRAINE CAB
7.75% 09/01/21 337,000.00 350,058.75
RGS
UKRAINE CAB
7.75% 9/1/19 230,000.00 230,000.00
144A
UKRAINE CAB
7.75% 9/1/20 890,000.00 920,037.50
144A
UKRAINE CAB
7.75% 9/1/21 1,395,000.00 1,449,056.25
144A
86/143
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
UKRAINE CAB
7.75% 9/1/22 815,000.00 858,806.25
144A
UKRAINE CAB
7.75% 9/1/24 160,000.00 168,600.00
144A
UKRAINE CAB
7.75% 9/1/26 235,000.00 243,225.00
144A
UKRAINE CAB
7.75% 9/1/27 235,000.00 243,812.50
144A
UNITED MEX 5.75
360,000.00 393,750.00
10/12/2110
UST NOTE 2%
319,000.00 320,993.75
8/15/25
UST NOTES 2%
5,838,000.00 5,921,892.06
07/31/2024
UST NOTES 2.125%
280,000.00 281,453.20
05/31/21
UST NOTES 2.125%
2,231,000.00 2,260,270.72
05/31/26
UST NOTES 2.125%
129,000.00 130,279.68
06/30/22
UST NOTES 2.375%
30,000.00 30,862.50
05/15/2029
UST NOTES 2.5%
10,232,000.00 10,405,023.12
01/15/2022
UST NOTES 2.875%
8,121,000.00 8,592,667.68
11/30/25
USTB 2.50%
13,926,000.00 13,745,379.78
02/15/45
USTB 2.875%
680,000.00 721,915.20
05/15/49
USTB 3% 02/15/49 6,600,000.00 7,169,448.00
USTB 4.75%
4,378,000.00 5,956,794.36
2/15/37
USTB 6.125% 4,622,000.00 6,334,266.12
USTCOUP 2/15/34 1,130,000.00 799,927.00
USTN 1.5%
1,938,000.00 1,929,065.82
7/15/20
USTN 1.625%
2,565,000.00 2,548,968.75
05/31/23
USTN 1.75%
4,374,000.00 4,370,719.50
06/30/22
USTN 1.75%
1,938,000.00 1,936,178.28
07/15/22
USTN 1.875%
1,200,000.00 1,196,340.00
06/30/26
87/143
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
USTN 1.875%
2,560,000.00 2,566,195.20
07/31/22
USTN 2% 05/31/24 1,620,000.00 1,634,985.00
USTN 2.125%
3,529,000.00 3,568,701.25
12/31/22
USTN 2.25%
494,000.00 504,398.70
03/31/26
USTN 2.25%
3,000,000.00 3,035,970.00
04/15/22
USTN 2.25%
1,600,000.00 1,611,120.00
04/30/21
USTN 2.25%
10,200,000.00 10,285,578.00
07/31/21
USTN 2.25%
6,923,000.00 7,067,621.47
12/31/24
USTN 2.375%
1,107,000.00 1,139,125.14
04/30/26
USTN 2.5%
15,053,000.00 15,190,584.42
01/31/21
USTN 2.5%
90,000.00 93,279.60
02/28/26
USTN 2.5%
5,039,000.00 5,080,924.48
12/31/20
USTN 2.625%
1,040,000.00 1,092,197.60
02/15/29
USTN 2.625%
299,000.00 309,345.40
12/31/23
USTN 2.625%
750,000.00 782,632.50
12/31/25
USTN 2.75%
7,912,000.00 8,298,263.84
06/30/25
VENEZUELA 11.95%
1,470,000.00 205,800.00
8/31 REGS
VENEZUELA REP
1,805,000.00 252,700.00
9.25% 9/15/27
VENEZUELA REPUB
345,000.00 48,300.00
12.75% 8/23/22
VIETNAM PAR
1,562,749.98 1,576,908.45
3/5.5% 3/12/28
VIETNAM
SOCIALIST FRN 70,000.00 69,703.20
3/13/28
189,047,071.98 194,324,539.78
アメリカ・ドル 小計
(20,983,163,805)
UK GILT 2.5%
2,275,000.00 3,239,736.50
イギリス・ポンド
07/22/65 REGS
UK GILT 4.25%
4,435,000.00 5,743,768.50
12/07/27
UK GILT 4.75%
1,600,000.00 1,641,936.00
3/07/20
88/143
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8,310,000.00 10,625,441.00
イギリス・ポンド 小計
(1,434,540,789)
CANADA GOV 2%
4,800,000.00 4,907,664.00
カナダ・ドル
9/01/23
CANADA GOVT
4,800,000.00 4,793,616.00
1.25% 11/01/19
CANADA GOVT 2%
4,050,000.00 4,218,804.00
06/01/28
CANADA GOVT 3.5%
2,525,000.00 3,460,941.75
12/01/45
16,175,000.00 17,381,025.75
カナダ・ドル 小計
(1,436,194,158)
BELGIUM GOVT
1.7% 06/22/50 1,131,783.00 1,348,225.18
ユーロ
RGS
BTP 3.85%
09/01/49 144A 3,050,000.00 3,792,797.00
RGS
FRANCE GOVT 0%
2,150,000.00 2,157,912.00
02/25/2020 REGS
GERMANY FEDERAL
2,500,000.00 2,584,000.00
REPUBLIC OF 0%
GERMANY GOVT 0%
15,696,125.00 15,793,127.04
6/12/20 RGS
GERMANY GOVT
0.25% 8/15/28 1,050,000.00 1,114,092.00
RGS
GERMANY GVT .25%
2,150,000.00 2,278,720.50
02/15/29 REGS
GERMANY GVT
1.25% 8/15/48 1,450,000.00 1,844,835.00
RGS
NETHERLANDS GOVT
800,000.00 836,624.00
.25% 7/29 RGS
PORTUGAL GOVT
1,150,000.00 1,370,857.50
2.25% 04/34 144A
SPAIN KINGDOM OF
1,800,000.00 2,367,414.00
2.7% 10/31/2
32,927,908.00 35,488,604.22
ユーロ 小計
(4,296,605,313)
29,583,967,005
国債証券 合計
(28,150,504,065)
BUENOS AIRES
10.875% 1/21 200,010.00 189,759.48
地方債証券 アメリカ・ドル
144A
BUENOS AIRES
10.875% 1/21 653,333.36 619,850.00
REGS
BUENOS AIRES
90,450.00 90,110.77
8.95% 02/21 144A
89/143
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BUENOS AIRES
180,000.00 163,575.00
9.95% 06/21 144A
PROV CORDOBA
7.45% 9/1/24 260,000.00 208,566.80
144A
PROV OF SANTA FE
560,000.00 481,600.00
7% 3/23 144A
PROVINCE CRDB
970,000.00 857,237.50
7.125% 6/21 144A
2,913,793.36 2,610,699.55
アメリカ・ドル 小計
(281,903,337)
281,903,337
地方債証券 合計
(281,903,337)
1MDB GLB INV
4.4% 3/09/23 1,000,000.00 966,870.00
特殊債券 アメリカ・ドル
REGS
BANCO DO BRASIL
215,000.00 240,737.65
9.0% PERP 144A
BANQUE CENTRL
215,000.00 201,562.50
5.75% 1/25 144A
DEV BK MONGOL
200,000.00 209,374.00
7.25% 10/23 144A
ESKOM HOLDS MTN
400,000.00 404,080.00
5.75% 1/21 RGS
EXPORT BNK TR
150,000.00 146,062.50
5.375% 2/21 144A
FHLG 15YR 2.5%
96,751.66 97,384.41
03/01/2033#G186
FHLG 15YR 2.5%
35,080.80 35,310.22
03/01/2033#G186
FHLG 15YR 2.5%
21,706.78 21,848.74
05/33#G18687
FHLG 15YR 2.5%
19,364.89 19,503.54
08/32#G18654
FHLG 15YR 2.5%
20,135.83 20,280.00
11/32#G18665
FHLG 15YR 2.5%
97,469.98 98,167.86
12/01/2032#G186
FHLG 20YR 3%
45,342.56 46,492.44
04/01/2033#K90336
FHLG 20YR 3%
112,281.44 115,128.89
06/01/2033#K90632
FHLG 20YR 3%
65,115.66 66,766.99
06/01/2033#K90684
FHLG 20YR 3%
95,622.48 98,047.46
06/33#K90806
FHLG 20YR 3%
216,055.01 221,534.16
07/01/2033#C91714
FHLG 20YR 3.0%
47,347.32 48,548.04
06/01/2033#C917
90/143
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
FNMA 0.875%
1,201,000.00 1,200,543.62
08/02/19
FNMA 15YR 2.5%
600,000.00 603,186.00
08/34 #TBA
FNMA 15YR 3%
3,900,000.00 3,975,075.00
08/34 #TBA
FNMA 20YR 3%
38,656.58 39,612.94
05/01/2033#AT3000
FNMA 20YR 3%
42,555.99 43,608.82
06/33#AT6090
FNMA 20YR 3%
210,978.61 216,198.22
07/01/2033#MA1490
PDVSA 12.75%
400,000.00 56,000.00
2/17/22 144A
PDVSA PETR VENZ
325,000.00 45,500.00
5.375% 4/12/27
PEMEX MASTER TR
200,000.00 172,968.00
6.625 6/15/38
PEMEX PRO FDG
915,000.00 825,787.50
6.625% 6/15/35
PERTAMINA PT 6%
100,000.00 116,312.00
5/3/42 144A
PETROL VENEZUELA
1,090,000.00 152,600.00
6% 11/26 144A
PETROLEOS MEX
140,000.00 131,810.00
3.5% 1/30/23
PETROLEOS MEX
745,000.00 745,931.25
4.875% 1/22
PETROLEOS MEX
1,990,000.00 1,708,415.00
6.5% 6/02/41
PETROLEOS MEXCNS
995,000.00 859,789.45
6.75% 9/21/47
PETROLEOS MX
640,000.00 619,200.00
4.875% 1/24 WI
PETROLEOS MX
90,000.00 76,023.00
6.625% PERP 144A
PETROLEOS VENZ
670,000.00 93,800.00
9.75 5/35 144A
TVA 5.25%
267,000.00 354,482.55
9/15/39
TVA 5.5% 6/15/38 4,000.00 5,414.96
YPF SOCIEDAD
8.5% 3/23/21 120,000.00 122,961.60
144A
YPF SOCIEDAD
8.75% 4/4/24 415,000.00 425,375.00
144A
18,151,465.59 15,648,294.31
アメリカ・ドル 小計
(1,689,702,820)
1,689,702,820
特殊債券 合計
91/143
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1,689,702,820)
ACRISURE LLC 7%
425,000.00 385,687.50
社債券 アメリカ・ドル
11/15/25 144A
ACRISURE LLC
8.125% 02/24 170,000.00 176,375.00
144A
ADES INTERNAT
200,000.00 199,500.00
8.625% 4/24 144A
AEROPUERTOS
6.875% 2/1/27 406,875.00 394,668.73
144A
AES CORP 4%
600,000.00 607,494.00
03/15/21
AES CORP 5.125%
245,000.00 256,025.00
09/01/2027
ALFA BANK 8%/VAR
400,000.00 410,872.00
PERP RGS
ALLISON TR
5.875% 6/1/29 150,000.00 157,875.00
144A
ALLY 8% GLOBAL 470,000.00 618,050.00
ALLY FINANCIAL
2,919,000.00 3,881,394.30
8% 11/01/31
ALLY FINL INC
335,000.00 342,504.00
3.875% 05/21/24
ALLY FINL INC
1,531,000.00 1,701,323.75
5.75% 11/20/2025
ALPHA NAT RES I
9.75% 4/15/18 610,000.00 -
Escrow
ALTICE FINCO
815,000.00 786,475.00
7.625% 2/25 144A
ALTICE FINCO
8.125% 01/24 305,000.00 314,150.00
144A
ALTICE FING SA
1,040,000.00 1,063,400.00
7.5% 05/26 144A
ALTICE FRANCE
965,000.00 1,022,900.00
8.125% 2/27 144A
ALTICE LUXEMB
490,000.00 505,092.00
10.5% 05/27 144A
ALTICE SA 7.625%
660,000.00 631,125.00
2/15/25 144A
ALTICE SA 7.75%
841,000.00 853,085.17
05/15/22 144A
AMC NETWORKS INC
60,000.00 60,750.00
4.75% 12/15/2
ANTERO LP 5.75%
420,000.00 393,485.40
03/01/27 144A
92/143
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ANTERO LP/ FIN
205,000.00 196,287.50
5.375% 09/15/24
ANTERO MIDS
5.75% 1/15/28 185,000.00 173,206.25
144A
APERGY CORP
100,000.00 101,648.00
6.375% 05/01/26
APX GROUP INC
325,000.00 258,375.00
7.625% 09/01/23
ARDAGH PKG FIN
705,000.00 745,170.90
7.25% 5/24 144
AVOLON HLD
4.375% 5/01/26 2,000.00 2,059.36
144A
AVOLON HLDGS
2,000.00 2,044.00
3.95% 7/24 144A
AVOLON HLDGS
5.125% 10/23 780,000.00 829,530.00
144A
AVOLON HLDS
5.25% 5/15/24 400,000.00 429,320.00
144A
BALBOA MRGR
11.375% 12/21 1,780,000.00 1,883,916.40
144A
BALL CORP 4.875%
625,000.00 662,812.50
3/15/26
BANCO D BRASIL
155,000.00 150,213.60
6.25% PERP 144A
BANCO HIPO 9.75%
225,000.00 224,295.75
11/30/20 144A
BANCO MACRO
6.75% 11/4/26 380,000.00 332,260.60
144A
BANFF MERGER
1,010,000.00 878,700.00
9.75% 9/26 144A
BANK OF AMERICA
2,285,000.00 2,418,901.00
5.86%/VAR PERP
BAUSCH HLTH
5.75% 8/15/27 60,000.00 62,778.00
144A
BBA US HLDGS
100,000.00 104,000.00
5.375% 5/26 144A
BCPE CYCLE
MERGER SUB II 190,000.00 186,675.00
INC 1
BERRY GBL ES
120,000.00 123,900.00
4.875% 7/26 144A
BERRY GBL ES
100,000.00 105,000.00
5.625% 7/27 144A
93/143
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BGEO GROUP JSC
295,000.00 297,581.25
6% 7/26/23 144A
BIZ FIN (UKRXB)
192,500.00 200,921.87
9.625% 4/22 144
BOMBARDIER
7.875% 04/27 1,305,000.00 1,301,737.50
144A
BOMBARDIER INC
130,000.00 130,975.00
7.5% 03/25 144A
BOMBARDIER INC
330,000.00 339,075.00
7.5% 12/24 144A
BONITRON 8.75%
205,000.00 215,633.35
10/30/22 144A
BORETS FIN 6.5%
200,000.00 202,936.00
04/07/22 144A
BRAND ENERGY
680,000.00 601,602.80
8.5% 7/25 144A
BROOKFIELD RES
460,000.00 468,657.20
6.125 7/22 144A
C&W SR FIN
6.875% 9/15/27 910,000.00 947,537.50
144A
CALIF RES 8.0%
2,505,000.00 1,715,925.00
12/15/22 144A
CALLON PETROLEUM
135,000.00 130,950.00
CO DEL 0% 07/
CATALENT PHARM
70,000.00 71,487.50
5% 6/30/27 144A
CCO HLDGS LLC
270,000.00 274,387.50
5.125% 2/15/23
CCO HLDGS LLC
1,865,000.00 1,902,300.00
5.75% 01/15/24
CCO HLDGS LLC
85,000.00 88,718.75
5.875% 5/27 144A
CCO HLDGS
LLC/CAP CORP 490,000.00 500,564.40
5.125%
CCO HLDGS/CAP
2,330,000.00 2,391,162.50
5.125% 5/27 144
CCO HLDGS/CAP
200,000.00 202,624.00
5.25% 9/30/22
CCO HLDGS/CAP
980,000.00 1,021,650.00
5.5% 05/26 144A
CDK GLOBAL INC
100,000.00 103,522.00
5.25% 5/29 144A
CDK GLOBAL INC
95,000.00 101,056.25
5.875% 06/15/26
CENTENE ESCRO
690,000.00 722,775.00
5.375% 6/26 144A
94/143
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CENTENNIAL
6.875% 4/1/27 195,000.00 192,318.75
144A
CF INDUS INC
330,000.00 305,761.50
5.375% 03/15/44
CF INDUSTRI INC
575,000.00 554,875.00
5.15% 03/15/34
CF INDUSTRIES
825,000.00 738,375.00
INC 4.95% 6/43
CHARLES RIVER
195,000.00 206,643.45
5.5% 4/26 144A
CHENIERE CORPUS
780,000.00 843,375.00
5.125% 06/27
CHENIERE CORPUS
540,000.00 594,675.00
5.875% 3/31/25
CHENIERE ENR
5.625% 10/26 275,000.00 289,437.50
144A
CHESAPEAKE
ENERGY 4.875% 1,370,000.00 1,256,975.00
04/22
CHESAPEAKE
ENERGY 5.75 465,000.00 394,087.50
3/15/23
CHESAPEAKE
ENERGY 8% 645,000.00 511,162.50
06/15/27
CHOBANI 7.5%
260,000.00 245,050.00
04/15/25 144A
CHS/CMNTY HEA
195,000.00 194,941.50
8.625% 1/24 144A
CHS/CMNTY HEALTH
1,570,000.00 1,507,985.00
6.25% 3/31/23
CHS/CMNTY HEALTH
1,295,000.00 1,239,574.00
8% 3/26 144A
CHS/CMNTY HLT
175,000.00 131,250.00
8.125% 6/24 144A
CHUKCHANSI EC
28,827.42 15,855.08
9.75 5/30/20 RGS
CIMPOR FIN OP
215,000.00 190,543.75
5.75% 07/24 144A
CIT GROUP INC
250,000.00 273,125.00
NEW 5.25% 3/7/25
CITGO HLDG
335,000.00 347,981.25
10.75% 2/20 144A
CITGO PETR 6.25%
250,000.00 250,625.00
08/15/22 144A
CITIGROUP 5.35%
1,375,000.00 1,406,625.00
PERP
95/143
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CLEARWAY ENER
275,000.00 281,968.50
5.75% 10/25 144A
COMCEL TRST
6.875% 2/6/24 195,000.00 201,275.10
144A
COMMSCOPE FIN
260,000.00 263,900.00
LLC 6% 3/26 144A
COMMUNITY HLTH
380,000.00 376,200.00
5.125 8/21
COMSTOCK ESCROW
515,000.00 381,100.00
9.75% 08/15/2026
CONSOLID FRN
3ML+375 6/22 395,000.00 393,048.70
144A
CONSOLIDATED
505,000.00 499,950.00
6.5% 5/26 144A
CORTES NP 9.25%
160,000.00 151,200.00
10/15/24 144A
COSAN OVERSEAS
800,000.00 826,496.00
8.25% PERP
COVANTA HLDG
195,000.00 204,262.50
CORP 6% 01/01/27
COVEY PK 7.5%
100,000.00 68,250.00
5/15/25 144A
CRC ESCROW 5.25%
1,120,000.00 1,112,675.20
10/15/25 144A
CREDITO REAL S
200,000.00 222,500.00
9.5% 02/26 144A
CROWN AMER 4.25%
180,000.00 182,250.00
09/30/26
CROWN AMERS VI
310,000.00 318,525.00
4.75% 02/01/26
CSC HLDGS 5.5%
1,470,000.00 1,534,312.50
04/15/27 144A
CSC HLDGS 7.75%
390,000.00 417,787.50
7/15/25 144A
CSC HLDGS LLC
630,000.00 651,262.50
5.375% 2/28 144A
CSC HOLDINGS
305,000.00 306,525.00
5.75% 01/30 144A
CSC HOLDINGS
490,000.00 534,100.00
6.5% 2/1/29 144A
CSC HOLDINGS
690,000.00 759,862.50
7.5% 4/1/28 144A
CSN RESOURCES SA
340,000.00 356,150.00
7.625% 02/13/
CTR PARTNERSHIP
515,000.00 530,450.00
5.25% 6/1/25
CUMULUS MEDIA
110,000.00 110,550.00
NEW HLDGS INC 6.
96/143
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CYRUSONE LP/FIN
115,000.00 118,162.50
5% 03/15/24
CYRUSONE LP/FIN
175,000.00 185,062.50
5.375% 3/15/27
DARLING ING
5.25% 4/15/27 260,000.00 271,694.80
144A
DAVITA
HEALTHCARE PRTN 1,125,000.00 1,097,718.75
5% 5/25
DAVITA HEALTHCR
915,000.00 904,706.25
5.125% 7/15/24
DCP MIDSTR 5.85%
185,000.00 175,287.50
5/21/43 144A
DCP MIDSTREAM
320,000.00 328,400.00
5.125% 05/15/29
DCP MIDSTREAM OP
400,000.00 421,120.00
5.375% 07/25
DELTA MER 8.625%
200,000.00 70,000.00
03/12/24 144A
DENBURY RESOUR
130,000.00 116,675.00
9.25% 3/22 144A
DENBURY RESOURCE
7.75% 02/15/24 1,265,000.00 974,050.00
144A
DENBURY RESOURCE
CONV 6.375% 4,400,000.00 2,706,000.00
12/31/24
DIAMOND SPORTS
415,000.00 424,856.25
GROUP LLC / DIA
DISH CORP 5%
1,100,000.00 1,057,705.00
03/15/23 WI
DISH DBS CORP
1,740,000.00 1,768,275.00
5.875% 7/22
DTEK FINANCE PIK
730,000.00 752,352.60
VAR 12/24
DYNEGY INC
405,000.00 414,112.50
5.875% 6/1/23
EAGLE INTER 7.5%
105,000.00 99,356.25
5/1/25 144A
ECOBANK TRAN
9.5% 4/18/24 155,000.00 174,616.80
144A
ELDORADO RESORTS
110,000.00 119,075.00
6% 9/15/26
ELDORADO RESRT
325,000.00 341,315.00
6% 04/01/25
ENDEAVOR ENERGY
120,000.00 124,200.00
5.5% 1/26 144A
97/143
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ENDEAVOR ENERGY
125,000.00 132,500.00
5.75 1/28 144A
ENLINK MIDSTR
195,000.00 198,529.50
5.375% 06/01/29
ENSCO PLC 5.2%
140,000.00 97,300.00
3/15/25
ENSCO PLC 7.75%
305,000.00 222,650.00
02/01/2026
ENSEMBLE S MRG
375,000.00 389,062.50
9% 9/30/23 144A
ENTEGRIS INC
4.625% 02/26 315,000.00 318,937.50
144A
ENTERCOM MED
6.5% 5/01/27 120,000.00 126,600.00
144A
EP ENERGY LLC
1,760,000.00 1,566,400.00
7.75% 5/26 144A
EP ENRGY/EVRST
305,000.00 207,400.00
8% 11/29/24 144
EQUINIX INC
285,000.00 306,318.00
5.375% 5/15/27
ESAL GMBH 6.25%
725,000.00 734,968.75
02/05/23 144A
ESH HOSPITALTY
1,015,000.00 1,054,991.00
5.25% 5/25 144A
ESKOM HLDGS
160,000.00 169,800.00
7.125% 2/25 144A
ESKOM HLDGS LTD
170,000.00 171,734.00
5.75 1/21 144A
EW SCRIPPS
5.125% 05/25 45,000.00 44,606.25
144A
EXTERRAN PARTNER
1,030,000.00 1,042,875.00
6% 10/22 WI
FIDELITY BANK
140,000.00 154,000.00
10.5% 10/22 144A
FIRST QUANTUM
305,000.00 286,413.30
6.5% 3/24 144A
FIRST QUANTUM
305,000.00 279,837.50
6.875% 3/26 144A
FIRST QUANTUM
625,000.00 617,187.50
7.25% 4/23 144A
FIRST QUANTUM
310,000.00 299,150.00
7.5% 4/25 144A
FLY LEASING
235,000.00 240,875.00
5.25% 10/15/24
FMG RES AUG
4.75% 5/15/22 225,000.00 231,187.50
144A
98/143
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
FMG RES AUGUS
295,000.00 306,431.25
5.125% 3/23 144A
FORD MTR CR LLC
105,000.00 109,323.90
5.75% 2/01/21
FORD MTR CR LLC
95,000.00 100,056.85
5.875% 8/2/21
FREEPORT MCMOR
1,620,000.00 1,705,374.00
6.875% 02/15/23
FRONTERA ENERGY
150,000.00 159,702.00
9.7% 6/23 144A
FRONTIER COMM 8%
330,000.00 345,675.00
04/01/27 144A
FRONTIER COMM
685,000.00 667,018.75
8.5% 4/26 144A
FRONTIER COMMS
760,000.00 446,500.00
11% 9/15/25
GEORGIAN OL&GS
175,000.00 182,873.25
6.75% 4/21 144A
GLP CAP LP / GLP
265,000.00 285,696.50
5.25% 6/25
GLP CAP LP/ FIN
210,000.00 227,266.20
II 5.375% 4/26
GO DADDY OP
5.25% 12/1/27 170,000.00 176,800.00
144A
GOLDEN NUGGET
265,000.00 276,925.00
8.75% 10/25 144A
GRUBHUB HOLDINGS
85,000.00 86,275.00
INC 5.5% 07/0
GTH FINANCE
7.25% 4/26/23 70,000.00 77,070.00
144A
HAT HLDG I/II
440,000.00 454,300.00
5.25% 07/24 144A
HCA INC 5.375%
260,000.00 279,474.00
9/01/26
HCA INC 5.625%
450,000.00 490,590.00
09/01/28
HCA INC 5.875%
130,000.00 143,689.00
02/01/2029
HCA INC 5.875%
595,000.00 658,962.50
02/15/26
HCA INC 5.875%
65,000.00 71,337.50
5/01/23
HD SUPPLY IN
5.375% 10/26 370,000.00 387,575.00
144A
HERTZ CORP
7.125% 460,000.00 464,600.00
08/01/2026 1
99/143
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HESS INFRA
5.625% 02/26 365,000.00 377,318.75
144A
HILCORP 6.25%
225,000.00 218,812.50
11/01/28 144A
HILCORP ENRGY
1,460,000.00 1,412,550.00
5.75% 10/25 144A
HILTON DOMESTIC
700,000.00 726,250.00
5.125% 5/01/26
HILTON DOMESTIC
350,000.00 360,500.00
OPERATING CO I
HMAN FIN 6.375%
460,000.00 408,825.00
07/15/22 144A
HOLOGIC 4.375%
280,000.00 283,500.00
10/15/25 144A
HOLOGIC IN
4.625% 2/01/28 95,000.00 96,662.50
144A
HTA GROUP 9.125%
150,000.00 157,359.00
3/8/22 144A
HUB INTEL LTD 7%
260,000.00 259,675.00
5/01/26 144A
IAA SPINCO 5.5%
85,000.00 89,462.50
6/15/27 144A
ICAHN LP/FN
6.25% 5/31/26 780,000.00 796,247.40
144A
ICAHN LP/FN COR
580,000.00 597,400.00
6.25% 02/01/22
ICAHN LP/FN COR
770,000.00 795,987.50
6.375% 12/15/2
IHS MARKIT LTD
125,000.00 129,623.75
4% 3/1/26 144A
IMS HEALTH 5%
325,000.00 334,750.00
10/15/26 144A
INDIGO NATURAL
315,000.00 274,050.00
6.875 2/26 144A
INDIKA ENERGY
300,000.00 310,218.00
6.875% 4/22 144A
INTELSAT CONNECT
230,000.00 202,975.00
9.5% 02/15/20
INTELSAT JACKSON
965,000.00 1,004,565.00
8% 02/24 144A
INTELSAT LUXMB
145,000.00 112,737.50
8.125% 06/01/23
INTERGEN NV 7.0%
5,535,000.00 5,036,850.00
06/30/23 144A
INTNL GAME TCH
155,000.00 168,175.00
6.25% 1/27 144A
100/143
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
IRSA INVER Y
11.5 7/20/20 5,000.00 5,103.10
REGS
J2 CLOUD/GLOBL
220,000.00 230,722.80
6% 7/15/25 144A
JBS INV II GMBH
220,000.00 236,390.00
7% 1/26 144A
JBS USA / FIN
505,000.00 523,311.30
5.75% 6/25 144A
JBS USA LLC 6.5%
550,000.00 600,105.00
4/15/29 144A
JBS USA/FIN
5.875% 07/24 85,000.00 87,443.75
144A
JBS USA/FIN
595,000.00 647,062.50
6.75% 02/28 144A
JONAH ENERGY
641,000.00 266,015.00
7.25% 10/25 144A
JOSEPH T RYERSON
315,000.00 333,506.25
11% 5/22 144A
JPMORGAN CHASE
1,810,000.00 1,861,711.70
5.15% PERP
JURASSIC 6.875%
1,095,000.00 1,086,787.50
02/15/21 144A
KAZMUNAIGAZ
6.375% 10/48 110,000.00 131,508.30
144A
KFC CO/PIZZA
4.75% 6/1/27 255,000.00 260,982.30
144A
KLX ENERGY 11.5%
245,000.00 238,875.00
11/1/25 144A
KOSMOS ENERGY
295,000.00 299,793.75
7.125% 4/26 144A
LANDRYS 6.75%
680,000.00 698,829.20
10/15/24 144A
LAUREATE EDU
8.25% 5/1/25 825,000.00 899,250.00
144A
LBC TANK TRM
6.875 5/15/23 655,000.00 656,637.50
144
LEGACY RESVS
2,000,000.00 110,000.00
6.625% 12/21 WI
LEGACY RSVS/FIN
750,000.00 41,250.00
8% 12/20 WI
LENNAR CORP
5.375% 10,000.00 10,600.00
10/01/2022
101/143
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
LEVEL 3 FIN INC
1,370,000.00 1,372,561.90
6.125% 1/15/21
MAGNOLIA OIL &
255,000.00 257,550.00
GAS OPER LLC /
MATCH GROUP INC
225,000.00 234,607.50
5% 12/27 144A
MATCH GRP 5.625%
195,000.00 205,725.00
02/15/29 144A
MEG ENERGY
6.375% 1/30/23 865,000.00 804,450.00
144A
MEG ENERGY 7%
1,030,000.00 973,350.00
3/31/24 144A
MELCO RESOR FI
275,000.00 275,244.75
5.25% 4/26 144A
METALSA SA DE CV
150,000.00 150,772.50
4.9% 04/24/20
METINVEST 7.75%
460,000.00 474,950.00
4/23/23 144A
MGM GROWTH 5.75%
205,000.00 219,618.55
02/01/27 144A
MGM RESORTS INT
260,000.00 273,000.00
5.5% 04/15/27
MPT OPER PARTNER
996,000.00 1,028,370.00
5% 10/15/27
MPT OPER
PARTNERSHIP 535,000.00 535,668.75
LP/CORP ▶
MPT OPER
PARTNERSHP 5.25% 300,000.00 312,375.00
8/26
MSCI INC 5.75%
380,000.00 399,950.00
08/15/2025 144A
NABORS IND 5.5%
110,000.00 97,350.00
01/15/23
NAVIENT CORP
1,125,000.00 1,133,437.50
5.875% 10/24
NAVIENT CORP
290,000.00 298,700.00
6.75% 06/25/25
NAVIENT CORP
895,000.00 923,953.25
6.75% 6/15/26
NAVIOS 8.125%
935,000.00 738,650.00
11/15/21 144A
NAVIOS MARIT
475,000.00 366,937.50
11.25% 8/22 144A
NAVIOS MARITIM
3,365,000.00 2,456,450.00
7.375 1/22 144A
NAVIOS STH/FIN
130,000.00 127,562.50
7.25% 5/22 144A
102/143
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
NEPTUNE 10.875%
1,130,000.00 1,291,138.00
10/15/25 144A
NEPTUNE 6.625%
560,000.00 593,600.00
10/15/25 144A
NETFLIX 4.875%
315,000.00 322,623.00
04/15/28
NETFLIX 5.875%
410,000.00 446,900.00
11/15/28
NETFLIX INC
735,000.00 738,454.50
4.375% 11/15/26
NEW COTAI
10.625%PIK 5/19 1,445,751.00 722,875.50
144A
NEXSTAR 5.625%
220,000.00 227,150.00
7/15/27 144A
NEXTERA ENERGY
205,000.00 207,050.00
4.25% 9/24 144A
NEXTERA ENERGY
145,000.00 145,000.00
4.5% 9/27 144A
NOBLE HLDG
7.875% 2/01/26 265,000.00 226,575.00
144A
NOBLE HLDG INTL
295,000.00 157,825.00
6.2% 8/01/40
NOBLE HLDG INTL
105,000.00 79,012.50
7.75% 1/15/24
NORTHERN OIL &G
261,301.00 266,527.02
PIK STEP 05/23
NOSTRUM OIL 8%
805,000.00 475,956.25
7/25/22 144A
NRG ENERGY 5.25%
185,000.00 192,862.50
06/15/29 144A
NRG ENERGY INC
1,140,000.00 1,206,975.00
5.75% 01/15/28
NRG ENERGY INC
1,175,000.00 1,258,718.75
6.625% 01/15/27
NUMERICABLE
7.375% 05/26 1,395,000.00 1,447,731.00
144A
NVA HLDGS INC
145,000.00 153,881.25
6.875% 4/26 144A
OASIS PETE INC
322,000.00 317,170.00
6.875% 3/15/22
OCI NV 6.625%
855,000.00 882,787.50
4/15023 144A
ODEBRECHT FIN
850,000.00 45,687.50
7.125 6/42 144A
ODEBRECHT FIN
750,000.00 40,912.50
7.5% PERP 144A
103/143
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
OIL & GAS 7.625%
200,000.00 221,812.00
11/07/24 144A
OIL & GAS HLDG
160,000.00 175,499.20
7.5% 10/27 144A
PAC DRLL 2LN PIK
21,713.00 21,170.17
VAR 4/24 144A
PACIFIC GAS &
30,000.00 27,660.00
ELEC 3.95% 12/47
PACIFIC GAS &
15,000.00 13,912.50
ELEC 4% 12/1/46
PACIFIC GAS &ELE
30,000.00 27,675.00
3.75% 8/15/42
PARK AERO 4.5%
60,000.00 62,257.20
03/15/23 144A
PARK AEROSPACE
975,000.00 1,055,437.50
5.5% 2/24 144
PARSLEPARSLEY
95,000.00 98,325.00
ENG 6.25% 6/24 1
PARSLEY 5.625%
145,000.00 149,683.50
10/15/27 144A
PBF HLDG / FIN
250,000.00 260,000.00
7.25% 06/15/25
PBF LOGISTICS
515,000.00 526,999.50
6.875% 05/23
PEABODY SEC 6%
115,000.00 117,300.00
3/31/22 144
PEABODY SEC
145,000.00 148,443.75
6.375% 3/25 144A
PEMEX PROJ GLBL
80,000.00 86,520.00
8.625%
PENN NATL 5.625%
80,000.00 80,300.00
1/15/27 144A
PETKIM 5.875%
290,000.00 278,400.00
1/26/23 144A
PETROBRAS GLB
590,000.00 739,122.50
FINA 8.75% 05/26
PETROBRAS INTL
100,000.00 111,900.00
6.875% 1/20/40
PG&E 6.05%
740,000.00 832,500.00
3/01/34
PILGRIM PRIDE
175,000.00 182,864.50
5.875% 9/27 144A
PILGRIMS PRIDE
100,000.00 103,000.00
5.75% 3/25 144A
PLASTIPAK HLD
85,000.00 75,650.00
6.25% 10/25 144A
PLATFORM 5.875%
70,000.00 70,165.90
12/1/25 144A
POST HLDGS 5%
815,000.00 824,168.75
08/15/26 144A
104/143
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
POST HLDGS
5.625% 01/28 405,000.00 414,618.75
144A
POST HLDGS 5.75%
590,000.00 607,700.00
3/1/27 144
PRIDE INTL INC
685,000.00 457,237.50
7.875% 8/15/40
PT BUKIT MAK
7.75% 2/13/22 295,000.00 300,531.25
144
PT PERTAMINA
6.5% 11/7/48 100,000.00 124,687.00
144A
QORVO INC 5.5%
290,000.00 306,675.00
07/15/26
RADIATE HOLD
100,000.00 101,000.00
6.875% 2/23 144A
RADIATE HOLDCO
140,000.00 136,085.60
6.625% 2/25 144
RITE AID 6.875%
1,865,000.00 1,119,000.00
12/15/28 144A
RITE AID CORP
510,000.00 321,300.00
7.7% 2/15/27
ROSE ROCK
MIDSTRM 5.625% 560,000.00 550,037.60
07/22
RUMO LUXEMBG
7.375% 2/9/24 115,000.00 123,625.00
144
RURAL/METRO C
10,000.00 -
10.125 7/19 REGS
SABLE INTL 5.75%
385,000.00 394,625.00
9/7/27 144A
SABRA HLTH /CPTL
360,000.00 366,318.00
5.375% 6/1/23
SANCHEZ ENERGY
725,000.00 36,250.00
6.125% 1/15/23
SANCHEZ ENERGY
865,000.00 674,700.00
7.25% 2/23 144A
SAUDI ARABIA
3.5% 4/16/29 190,000.00 194,902.00
144A
SAUDI ARABIAN
195,000.00 202,068.75
4.375% 4/49 144A
SAUDI ARABIAN
280,000.00 290,850.00
OIL 4.25% 04/39
SCIENTIFIC GAMES
1,181,000.00 1,231,936.53
10% 12/1/22
SCIENTIFIC GAMES
120,000.00 120,000.00
6.25 9/20 WI
105/143
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SCRIPPS ESCRO
180,000.00 182,160.00
5.875% 7/27 144A
SEMGROUP CORP
700,000.00 682,500.00
7.25% 03/15/26
SERVICE CO INTL
105,000.00 110,512.50
5.125% 6/1/29
SESI LLC 7.75%
190,000.00 102,125.00
09/15/24
SIRIUS XM 4.625%
290,000.00 297,250.00
7/15/24 144A
SLM CORP 5.5%
330,000.00 339,487.50
12/31/23
SLM CORP 6.125%
1,085,000.00 1,127,043.75
03/25/2024
SM ENERGY CO
450,000.00 401,625.00
5.0% 01/15/2024
SM ENERGY CO
725,000.00 623,500.00
5.625% 06/01/25
SM ENERGY CO
190,000.00 165,300.00
6.625% 1/15/27
SM ENERGY CO
210,000.00 186,112.50
6.75% 09/15/26
SOLERA LLC/FIN
2,015,000.00 2,168,643.75
10.5% 3/24 144A
SOUTHERN GAS
6.875% 03/26 345,000.00 402,442.50
144A
SOUTHWESTERN
ENRGY 7.5% 280,000.00 249,200.00
4/1/26
SOUTHWESTERN
ENRGY 7.75% 210,000.00 186,375.00
10/27
SPRINGLEAF FIN
240,000.00 263,400.00
6.875% 3/15/25
SPRINGLEAF FIN
860,000.00 942,302.00
CRP 7.125% 3/26
SPRINGLEAF FINA
135,000.00 143,775.00
6.625% 1/15/28
SPRINT CAP CORP
725,000.00 851,875.00
8.75% 3/15/32
SPRINT CAP CRP
570,000.00 599,925.00
6.875% 11/15/28
SPRINT CORP
895,000.00 950,937.50
7.125% 06/15/24
SPRINT CORP
210,000.00 226,800.00
7.62% 02/15/2025
SPRINT CORP
7.625% 230,000.00 247,825.00
03/01/2026
106/143
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SPRINT CORP
1,415,000.00 1,545,887.50
7.875% 9/15/23
SSB NO.1 PLC
80,000.00 83,300.00
9.375% 03/10/23
STARFRUIT FI/LLC
155,000.00 151,125.00
8% 10/26 144A
STILLWATER
6.125% 6/27/22 495,000.00 499,331.25
144A
SUMMIT MIDSTREAM
280,000.00 239,400.00
5.75% 4/25
SUNOCO LP /CORP
265,000.00 273,612.50
0% 02/15/26
SUNOCO LP /CORP
520,000.00 548,600.00
6% 04/15/27
SUNOCO LP/ SUNO
310,000.00 315,425.00
4.875% 1/15/23
SURGERY CTR 10%
260,000.00 258,700.00
04/15/27 144A
TARGA RES 6.5%
125,000.00 135,156.25
7/15/27 144A
TARGA RES 6.875%
220,000.00 240,856.00
1/15/29 144A
TARGA RES LP
260,000.00 267,800.00
5.375% 02/01/27
TARGA RES LP/FI
250,000.00 249,687.50
4.25% 11/15/23
TARGA RES P
210,000.00 221,550.00
5.875% 4/26
TAYLOR MOR
5.875% 6/15/27 165,000.00 169,537.50
144A
TAYLOR MORRISON
240,000.00 242,700.00
CMNTY/ MONARCH
TC ZIRAAT
BANKASI AS 75,000.00 70,031.25
5.125% 05
TC ZIRAAT
BNK4.75%4/29/21 125,000.00 119,531.25
144A
TEEKAY COR 9.25%
185,000.00 191,012.50
11/15/22 144A
TEINE ENERGY
6.875% 09/22 530,000.00 533,975.00
144A
TELECOM ARGEN 8%
50,000.00 50,160.00
07/18/26 144A
TEMPO ACQ 6.75%
155,000.00 157,129.70
06/01/25 144A
107/143
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
TENET HEALTHCA
585,000.00 602,216.55
6.25% 2/27 144A
TENET HEALTHCAR
3,240,000.00 3,410,100.00
8.125% 4/22 WI
TENET HEALTHCARE
1,075,000.00 1,077,687.50
5.125% 5/1/25
TENET HEALTHCARE
840,000.00 845,250.00
6.75% 6/15/23
TENET HEALTHCRE
1,660,000.00 1,689,050.00
4.625% 7/15/24
TERRAFORM POWE
145,000.00 145,362.50
4.25% 1/23 144A
TERRAFORM POWER
150,000.00 150,937.50
5% 1/28 144A
TERRAFORM POWR
400,000.00 420,000.00
6.12% 6/25 144A
TESORO LOG LP/FN
340,000.00 356,150.00
6.375% 5/24
TINKOFF CRDT
9.25/VAR PERP 200,000.00 209,186.00
RGS
TOPS MARKETS
1,325,000.00 -
CORP ESCROW
TOPS MKTS LLC
254,207.00 256,749.07
PIK VAR 11/19/24
TPC GROUP 8.75%
660,000.00 655,050.00
12/15/20 144A
TRADE BK MONG
305,000.00 315,101.60
9.375% 5/20 144A
TRANSDIGM 7.5%
855,000.00 899,631.00
03/15/27 144A
TRANSDIGM INC
240,000.00 252,201.60
6.25% 3/26 144A
TRANSDIGM UK
270,000.00 274,725.00
6.875% 05/15/26
TRANSOCEAN
5.375% 5/15/23 245,000.00 246,531.25
144A
TRANSOCEAN 7.25%
495,000.00 458,493.75
11/25 144A
TRIVIUM PACKAG
125,000.00 129,687.50
8.5% 08/27 144A
TRIVIUM PACKING
125,000.00 128,750.00
5.5% 8/26 144A
TTM TECH 5.625%
105,000.00 102,243.75
10/1/25 144A
TURKIYE GRNTI
75,000.00 74,718.75
4.75% 10/19 144A
TURKIYE IS BA AS
80,000.00 79,599.20
5% 04/20 144A
108/143
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
TURKIYE VAKIFL
430,000.00 390,805.50
5.75% 1/23 144A
TV AZTECA SAB
800,000.00 798,744.00
8.25% 8/9/24 RGS
TWIN RIVER
WORLDWID 6.75% 130,000.00 134,875.00
6/27
UBER TECHNOLOGIE
285,000.00 303,525.00
8% 11/26 144A
UKRAI RLWY
9.875% 9/15/21 140,000.00 143,500.00
144A
ULTRA RESCS PIK
335,762.00 94,013.36
11% 07/12/24
US AWYS 12-2 A
24,881.12 26,808.16
4.625% 12/03/26
US AWYS 12-2 B
20,950.41 22,168.67
6.75% 12/3/22
US AWYS 2013-1B
141,641.42 147,462.88
5.375% 5/15/23
USA COMPRESSIO
100,000.00 103,500.00
6.875% 04/01/26
USIS MERGER
6.875% 05/25 405,000.00 401,456.25
144A
VALEANT PHARM
145,000.00 150,075.00
5.5% 11/25 144A
VALEANT PHARM
305,000.00 306,906.25
5.5% 3/23 144A
VALEANT PHARM
185,000.00 203,037.50
8.50% 1/27 144A
VALEANT PHARMA
700,000.00 777,875.00
9.25% 4/26 144A
VECTOR GROUP
6.125% 2/1/25 620,000.00 575,155.40
144
VEDANTA RES
350,000.00 347,921.00
6.375% 7/22 144A
VEDANTA RES PLC
175,000.00 184,187.50
8.25 6/21 144A
VEDANTA RESOURCE
200,000.00 203,000.00
9.25% 4/23/26
VERITAS /BERMU
1,640,000.00 1,439,100.00
10.5% 2/24 144A
VERITAS US/BER
125,000.00 119,375.00
7.5% 02/23 144A
VIACOM INC
5.875/VAR 260,000.00 267,930.00
02/28/57
109/143
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
VIACOM INC
6.25/VAR 350,000.00 368,375.00
02/28/57
VIRGIN MEDIA FI
200,000.00 199,938.00
4.875% 2/15/22
VISTRA OP CO
5.625% 02/27 555,000.00 577,893.75
144A
VISTRA OPERATI
405,000.00 410,819.85
5% 7/31/27 144A
VISTRA OPERATIO
340,000.00 354,875.00
5.5% 9/26 144A
VIZIENT 6.25%
50,000.00 52,625.00
05/15/27 144A
VOC CRUISE LTD
240,000.00 243,600.00
5% 2/15/28 144A
VRX ESCROW
212,000.00 213,986.44
5.875% 5/23 144A
VRX ESCROW
6.125% 4/15/25 610,000.00 620,675.00
144A
VTR FIN BV
6.875% 1/15/24 185,000.00 191,069.85
144A
W&T OFFSHORE
185,000.00 174,362.50
9.75% 11/23 144A
WALTER ENERGY
735,000.00 -
9.5% 10/19 144A
WAYNE MERGER
8.25% 8/1/23 15,000.00 15,337.50
144A
WEATHERFORD
245,000.00 116,833.15
9.875% 02/15/24
WEATHRFRD 9.875%
1,265,000.00 594,550.00
03/01/25
WELLCARE HEALTH
280,000.00 289,450.00
5.25% 4/1/25
WELLCARE HLTH
155,000.00 163,583.90
5.375% 8/26 144A
WHITING PETRO
195,000.00 176,475.00
6.625% 01/15/26
WILLIAM LYON
145,000.00 142,462.50
HOMES INC 6.625%
WIND TRE SPA 5%
495,000.00 482,199.30
01/20/26 144A
WP ROCKET MRGR
15,000.00 -
10.125 7/19 REG
WYNDHAM HOTEL
420,000.00 439,950.00
5.375% 4/26 144A
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WYNN LAS VEGAS
480,000.00 488,400.00
5.25% 5/27 144A
WYNN MACAU
4.875% 10/24 225,000.00 224,295.75
144A
WYNN MACAU 5.5%
275,000.00 270,358.00
10/27 144A
ZAYO GRP/CAP
5.75% 1/15/27 780,000.00 793,728.00
144
ZENITH BNK
7.375% 5/30/22 455,000.00 483,437.50
144A
ZIGGO SEC 5.5%
980,000.00 998,375.00
1/15/27 144A
213,201,409.37 200,462,596.51
アメリカ・ドル 小計
(21,645,951,171)
社債券 合計 21,645,951,171
(21,645,951,171)
53,201,524,333
合計
(51,768,061,393)
(注)新株予約権証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
3.外貨建有価証券の内訳
組入新株 合計金額
組入株式 予約権証 組入債券 に
通貨 銘柄数
時価比率 券 時価比率 対する比
時価比率 率
0.54% -% -%
アメリカ・ドル 株式 5銘柄
新株予約権証
-% -% -%
1銘柄
券
-% -% 46.79%
国債証券 148銘柄
86.22%
地方債証券 7銘柄 -% -% 0.63%
-% -% 3.77%
特殊債券 41銘柄
-% -% 48.27%
社債券 436銘柄
-% -% 100% 2.76%
イギリス・ポンド 国債証券 3銘柄
-% -% 100% 2.76%
カナダ・ドル 国債証券 4銘柄
-% -% 100% 8.26%
ユーロ 国債証券 11銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
④ その他特定資産の明細表
特定資産の 帳簿単価 評価単価
銘柄 数量 評価損益 備考
種類/通貨 帳簿金額 評価金額
貸付債権/ AKZONOBEL TERM B
96.99 98.19
23,546.96 281.86
-
アメリカ・
10/01/25 C1 22,840.31 23,122.17
AKZONOBEL TERM B
ドル 96.99 98.19
121,090.53 1,449.45
-
10/01/25 C2 117,456.60 118,906.05
ALLIANT TERM B-2 1LN
98.57 98.57
190,000.00 △7.60
-
05/10/25 C1 187,292.50 187,284.90
ATHENAHEALTH TERM B
99.87 100.12
588,525.00 1,471.31
-
1LN 02/26 C1 587,789.34 589,260.65
CAL RES 1LN 2ND OUT
100.70 99.50
465,000.00 △5,617.20
-
TERM 12/31/21 C1 468,292.20 462,675.00
CINEMARK TERM B
99.34 99.34
1,237.50 △0.06
-
03/29/25 C8 1,229.44 1,229.38
CINEWORLD TERM B 1LN
98.22 99.12
743,988.32 6,673.58
-
2/28/25 C1 730,804.84 737,478.42
CITGO TERM LOAN B
100.12 100.00
495,000.00 △618.75
-
1LN 03/27/24 C1
495,618.75 495,000.00
HEXION TERM B-EXIT
99.00 99.87
20,000.00 175.00
-
1LN 6/27/26 C1 19,800.00 19,975.00
INFO RES TERM B 1LN
99.81 97.62
621,375.00 △13,589.47
-
11/30/25 C1 620,206.81 606,617.34
KINDERCARE TERM B
99.56 99.77
25,944.60 52.15
-
EXT 02/02/25 C1 25,833.03 25,885.18
KINDERCARE TERM B
99.56 99.77
74,528.26 149.81
-
EXT 02/02/25 C2 74,207.78 74,357.59
KRONOS TERM B 1LN
99.76 99.89
260,000.00 330.20
-
11/01/23 C2 259,383.80 259,714.00
PIKE TERM B 1LN
99.75 99.75
40,000.00
- -
39,900.00 39,900.00
07/19/26
PROJECT EPIC TRM B
98.21 98.37
810,000.00 1,263.60
-
1LN 3/1/26 C1 795,573.90 796,837.50
REFINITIV TERM B
97.38 98.32
1,584,256.95 14,781.12
-
10/01/2025 C1
1,542,876.15 1,557,657.27
SBA COMMUNICATIONS
98.62 99.26
94,050.00 599.10
-
TERM B 4/25 C1 92,755.87 93,354.97
SOUTHEASTERN GROC
95.54 95.54
505,263.16 △40.42
-
TERM B 5/24 C1 482,778.94 482,738.52
SOUTHEASTERN GROC
95.54 95.54
497,763.15 △34.85
-
TERM B 5/24 C2 475,607.71 475,572.86
SOUTHEASTERN GROC
95.54 95.54
481,973.69 △38.56
-
TERM B 5/24 C3 460,525.86 460,487.30
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TRANSDIGM TERM E EXT
97.72 98.68
329,166.67 3,176.45
-
5/30/25 C1 321,664.96 324,841.41
TRANSDIGM TERM ▶
97.83 98.65
284,278.48 2,339.61
-
8/22/24 C1 278,118.16 280,457.77
TRAVELPORT TERM 1LN
96.11 95.87
255,000.00 △618.75
-
245,100.00 244,481.25
03/18/26
TRAVELPORT TERM 1LN
93.98 95.87
370,000.00 6,987.50 -
03/18/26 C1 347,750.00 354,737.50
UFC TERM B 1LN
99.83 100.09
204,474.36 531.64
-
04/29/2026 C1 204,132.88 204,664.52
ULTIMATE SOFTWAR
100.18 100.57
70,000.00 270.90
-
TERM 1LN 4/26 C1 70,131.60 70,402.50
US RENAL CARE TM B
98.00 97.63
985,000.00 △3,555.85
-
1LN 6/13/26 C1 965,300.00 961,744.15
VIZIENT TERM B-5
100.09 100.09
29,925.00
- -
05/06/26 C1 29,954.92 29,954.92
WEB COM GROUP TRM
97.99 98.24
91,476.16 228.69
-
2LN 10/11/26 C1 89,646.63 89,875.32
WEB COM GRP TM B 1LN
99.04 98.83
40,890.40 △84.64
-
10/11/25 C1 40,498.66 40,414.02
貸付債権/アメリカ・ドル 10,093,071.64 10,109,627.46 16,555.82
小計 (1,089,849,875) (1,091,637,573) (1,787,698)
貸付債権 1,089,849,875 1,091,637,573 1,787,698
合 計 (1,089,849,875) (1,091,637,573) (1,787,698)
1,089,849,875 1,091,637,573 1,787,698
合 計
(1,089,849,875) (1,091,637,573) (1,787,698)
1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建貸付債権に関るもので、内書きであります。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
Aコース(為替ヘッジ付き)
(2019年8月30日現在)
種 類 金 額 単 位
45,068,703,214
Ⅰ 資産総額 円
104,143,986
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 44,964,559,228
円
72,728,626,912
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6183
円
Bコース(為替ヘッジなし)
(2019年8月30日現在)
種 類 金 額 単 位
5,508,134,616
Ⅰ 資産総額 円
16,470,688
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,491,663,928
円
9,013,622,502
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6093
円
(参考)マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド
(2019年8月30日現在)
種 類 金 額 単 位
56,614,801,226
Ⅰ 資産総額 円
Ⅱ 負債総額 565,794,313 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 56,049,006,913
円
18,878,807,348
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.9689
円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
名義書換は行ないません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者名簿
作成しません。
(3)受益者に対する特典
該当するものはありません。
(4)内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンドの受益権の譲渡制限は設けておりません。
○ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
○ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定め
るところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
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○ 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款
の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金等(2019年8月末日現在)
資本金の額 金10億円
発行する株式の総数 80,000株
発行済株式総数 20,000株
最近5年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2)委託会社等の機構
① 経営体制
委託会社は、監査役設置会社であります。
取締役会は、委託会社の経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営
の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認します。
取締役は、株主総会の決議によって選任されます。取締役の任期は、就任後2年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増員に
より選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとします。
② 運用体制
投資信託の運用の流れは以下の通りです。
1.個別企業の訪問調査等により、内外の経済動向や株式および債券の市場動向の分析を行な
います。委託会社は、日本国内に専任のアナリストを擁し綿密な企業調査を行なうのみな
らず、世界の主要拠点のアナリストより各国の企業調査結果が入手できる調査・運用体制
を整えています。
2.ポートフォリオ・マネージャーは投資判断に際し、投資信託約款等を遵守し、運用方針、
投資制限、リスク許容度、その他必要な事項を把握したうえで投資戦略を策定し、自身の
判断によって投資銘柄を決定するとともに、投資環境等の変化に応じて運用に万全を期し
ます。
3.ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックについ
ては、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミー
ティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用に関す
るコンプライアンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運
用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜
関係部門にフィードバックしています。
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2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2019年8月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託159本、親投資
信託52本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額3,135,811,520,055円です。
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3【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度(2018年
4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監
査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開情
報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第32期 第33期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,413 1,427,907
立替金 72,930 100,317
前払費用 28,800 13,866
未収委託者報酬 5,464,066 5,388,448
未収収益 1,921,861 741,116
未収入金 *1 365,790 150,419
繰延税金資産 607,573 -
未収還付法人税等 - 50,510
- 120,394
未収還付消費税等
流動資産計 9,436,436 7,992,981
固定資産
無形固定資産
電話加入権 7,487 7,487
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 *1 22,863,900 23,346,748
長期差入保証金 17,804 25,145
繰延税金資産 778,438 1,089,396
230 430
その他
投資その他の資産合計 23,660,373 24,461,720
固定資産計 23,667,860 24,469,207
資産合計 33,104,296 32,462,188
負債の部
流動負債
預り金 103,438 30,687
未払金
*1
未払手数料 2,425,583 2,369,952
その他未払金 2,622,149 1,653,290
未払費用 551,982 592,634
未払法人税等 193,363 -
未払消費税等 291,148 -
賞与引当金 1,858,394 1,469,810
931 931
その他流動負債
流動負債合計 8,046,992 6,117,307
固定負債
長期賞与引当金 239,904 298,547
4,786,190 4,712,577
退職給付引当金
固定負債合計 5,026,094 5,011,125
負債合計 13,073,087 11,128,432
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
18,931,208 20,233,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,031,208 20,333,755
株主資本合計 20,031,208 21,333,755
純資産合計 20,031,208 21,333,755
負債・純資産合計 33,104,296 32,462,188
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第32期 第33期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 47,015,140 38,212,229
4,392,629 3,152,985
その他営業収益
営業収益計 51,407,769 41,365,214
営業費用
*1
支払手数料 22,128,840 17,804,844
広告宣伝費 493,950 504,887
調査費
調査費 487,993 606,194
委託調査費 10,160,657 7,658,693
営業雑経費
通信費 50,195 35,533
印刷費 117,152 63,293
協会費 35,503 30,701
1,555 2,487
諸会費
営業費用計 33,475,849 26,706,635
一般管理費
給料
給料・手当 2,529,490 2,408,072
賞与 2,272,929 1,717,394
福利厚生費 593,981 580,285
交際費 27,478 22,538
旅費交通費 176,209 156,818
租税公課 129,039 96,478
弁護士報酬 15,719 9,625
不動産賃貸料・共益費 602,626 598,215
支払ロイヤリティ 1,033,326 305,883
退職給付費用
201,666 210,619
消耗器具備品費 5,733 8,177
事務委託費 6,503,327 6,249,198
322,446 325,845
諸経費
一般管理費計 14,413,974 12,689,151
営業利益 3,517,944 1,969,426
営業外収益
受取利息 *1 122,290 139,478
保険配当金 8,991 8,570
為替差益 86,339 -
4,534 6,818
雑益
営業外収益計 222,156 154,868
営業外費用
寄付金 - 41
- 90,627
為替差損
営業外費用計 - 90,668
経常利益 3,740,101 2,033,626
特別損失
特別退職金 285,710 49,075
596 -
事務過誤損失
特別損失計 286,306 49,075
税引前当期純利益 3,453,794 1,984,550
法人税、住民税及び事業税 1,212,425 385,388
(136,204) 296,615
法人税等調整額
法人税等合計 1,076,221 682,003
当期純利益
2,377,574 1,302,546
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(3)【株主資本等変動計算書】
第32期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 16,553,634 16,653,634 17,653,634
当期変動額
当期純利益 - - 2,377,574 2,377,574 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) - - - - -
当期変動額合計 - - 2,377,574 2,377,574 2,377,574
当期末残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 17,653,634
当期変動額
当期純利益 - - 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) - - -
当期変動額合計 - - 2,377,574
当期末残高 - - 20,031,208
第33期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 - - 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) - - - - -
当期変動額合計 - - 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 20,031,208
当期変動額
当期純利益 - - 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) - - -
当期変動額合計 - - 1,302,546
当期末残高 - - 21,333,755
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生して
いると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用
処理しております。
(3) 賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
表示方法の変更
1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当会計期間から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第32期 第33期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
75,889 千円 108,246 千円
未収入金
2,274,334 千円 1,254,001 千円
その他未払金
21,400,000 千円 21,850,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第32期 第33期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
13,524,345 千円 11,203,862 千円
営業費用
57,463 千円 61,374 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第32期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 - - 20,000株
合計 20,000株 - - 20,000株
第33期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 - - 20,000株
合計 20,000株 - - 20,000株
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資
金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託また
は取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少でありま
す。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事
により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務
に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません。
第32期(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 975,413 975,413 -
(2)未収委託者報酬
5,464,066 5,464,066 -
(3)未収収益 1,921,861 1,921,861 -
(4)未収入金 365,790 365,790 -
(5)長期貸付金 22,863,900 22,863,900 -
資産計 31,591,030 31,591,030 -
(1)未払手数料 2,425,583 2,425,583 -
(2)その他未払金
2,622,149 2,622,149 -
負債計 5,047,732 5,047,732 -
第33期(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 1,427,907 1,427,907 -
(2)未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 -
(3)未収収益 741,116 741,116 -
(4)未収入金 150,419 150,419 -
(5)長期貸付金 23,346,748 23,346,748 -
資産計 31,054,638 31,054,638 -
(1)未払手数料 2,369,952 2,369,952 -
(2)その他未払金 1,653,290 1,653,290 -
(3)未払費用 592,634 592,634 -
負債計 4,615,876 4,615,876 -
(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第32期(2018年3月31日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益、(4)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第33期(2019年3月31日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益、(4)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、(3)未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 975,413 - - -
未収委託者報酬 5,464,066 - - -
未収収益 1,921,861 - - -
未収入金 365,790 - - -
合計 8,727,132 - - -
金銭債権のうち長期貸付金(22,863,900千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第33期(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,427,907 - - -
未収委託者報酬 5,388,448 - - -
未収収益 741,116 - - -
未収入金 150,419 - - -
合計 7,707,892 - - -
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
(有価証券関係)
第32期(2018年3月31日)
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
第33期(2019年3月31日)
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
第32期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高 5,081,972
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の発生額
△59,517
退職給付の支払額 △315,132
制度改定による変動額 -
為替変動による影響額 △130,690
その他 △5,965
退職給付債務の期末残高
4,776,447
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務 4,776,447
未認識過去勤務費用 9,743
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
退職給付引当金 4,786,190
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の費用処理額 △59,517
過去勤務債務の費用処理額 △2,575
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 143,687
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は90,790千円であります。
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第33期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 -
為替変動による影響額
120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用 7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,712,577
退職給付引当金 4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(流動) (千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 186,465 101,830
賞与引当金 561,152 441,058
その他 62,704 20,196
繰延税金資産合計 810,321 563,084
繰延税金負債
未払金 202,748 186,975
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 607,573 376,109
(固定) (千円) (千円)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,473,419 1,451,987
資産除去債務 2,685 2,685
その他 81,708 96,782
繰延税金資産小計 1,557,812 1,551,454
評価性引当額 △765,291 △803,096
繰延税金資産合計 792,521 748,358
繰延税金負債
長期貸付金 △14,084 △35,073
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 778,437 713,285
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第32期 第33期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.32% 1.81%
評価性引当額 △1.47% 1.90%
過年度法人税等 0.27% △0.04%
税率変更差異 0.00% 0.00%
その他 0.42% 0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.16% 34.38%
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
第32期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び 第33期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 合計
外部顧客への売上高 47,015,140 2,583,082 49,598,222
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし)
投資信託の運用
14,973,284
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 13,887,634 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,377,121 投資信託の運用
第33期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1. サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし) 9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
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関連当事者情報
第32期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 (被所 との関係
(注2) (注2)
有)割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 ダ、ペン 未収入金
FIL Limited
6,825 41,611 55,710
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 %
(注3)
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
9,313,596 565,117
(注4)
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 1,370,000 21,400,000
港区 理等役員 貸付金
(注1)
ディングス株 管理
100 %
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
57,463 20,178
(注1)
共通発生
経費負担額
未払金
525,884 100,806
(注4)
連結法人税の
未払金
- 926,608
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,456,684 681,294
ルバー 管理
100% (注4)
Limited
ド市
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(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有(被所 取引の内容 科目
との関係
(注2) (注2)
有)割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未収入金
8,557,500 648,819 9,821
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
(注4)
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
1,046,990 206,260
行手数料
(注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 1,025,434 60,135
をもつ 顧問業 サービス
市
(注4)
(Hong Kong)
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
(Luxembourg) なし 未払金
1,676 1,033,326 29,993
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
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第33期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 (被所 との関係
(注2) (注2)
有)割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 FIL Limited ダ、ペン 未収入金
6,981 - 82,094
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 %
(注3)
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
6,977,863 557,126
(注4)
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 450,000 21,850,000
港区 理等役員 貸付金
(注1)
ディングス株 管理 100 %
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
61,374 20,309
(注1)
共通発生
経費負担額
未払金
429,152 81,239
(注4)
連結法人税の
未払金
- 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ルバー 管理
100% (注4)
Limited
ド市
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有(被所 取引の内容 科目
との関係
(注2) (注2)
有)割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未払金
9,257,500 600,501 23,643
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
(注4)
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
877,675 174,703
行手数料
(注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
をもつ 顧問業 サービス
市
(注4)
(Hong Kong)
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
なし 未払金
(Luxembourg) 1,676 305,883 127,244
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第32期 第33期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,001,560円45銭 1,066,687円79銭
1株当たり当期純利益 118,878円71銭 65,127円34銭
(注1)1. なお潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
(1)自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行
なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用
を失墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められて
いるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融
商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の
議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する
法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価
証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とし
た運用を行なうこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)事業譲渡または事業譲受
該当ありません。
(3)出資の状況
該当ありません。
(4)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与
えることが予想される事実は存在しておりません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
(2019年3月末日現在)
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三井住友信託銀行株式会
342,037百万円
を営むとともに、金融
社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律(兼営
<参考情報>
日本トラスティ・サービ
法)に基づき信託業務
再信託受託会社
51,000百万円
ス信託銀行株式会社
を営んでいます。
販売会社
カブドットコム証券株式 金融商品取引法に定め
7,196百万円
会社 る第一種金融商品取引
業を営んでいます。
大和証券株式会社 100,000百万円
野村證券株式会社 10,000百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
フィデリティ証券株式会
9,257百万円
社
SMBC日興証券株式会
10,000百万円
社
株式会社SBI証券 48,323百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
静銀ティーエム証券株式
3,000百万円
会社
エース証券株式会社 8,831百万円
西日本シティTT証券株
3,000百万円
式会社
松井証券株式会社 11,945百万円
3,000百万円
十六TT証券株式会社
(2019年6月3日現在)
※
1,500百万円
OKB証券株式会社
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銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融
三菱UFJ信託銀行株式 機関の信託業務の兼営
324,279百万円
会社 等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務
を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業
株式会社名古屋銀行 25,090百万円
を営んでいます。
株式会社京都銀行 42,103百万円
株式会社三重銀行 15,295百万円
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958百万円
株式会社北越銀行 24,500百万円
株式会社イオン銀行 51,250百万円
株式会社新生銀行 512,204百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
株式会社大垣共立銀行 46,733百万円
ソニー銀行株式会社 31,000百万円
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社北陸銀行 140,409百万円
*
保険業法に基づき生命
1,350,000百万円
保険業を営んでいま
日本生命保険相互会社
*相互会社であるため、
す。
「基金」の額です。
*
930,000百万円
明治安田生命保険相互会
*相互会社であるため、
社
「基金」の額です。
運用の委託先
主として英国および
225,365英ポンド
ヨーロッパにおいて投
*
(約31百万円 )
FILインベストメンツ・ 資信託の販売および投
* 1英ポンド140.46円で
インターナショナル 資信託会社に対する投
換算
資運用業務を営んでい
(2018年12月末日現在)
ます。
主として米国において
7,950米ドル
フィデリティ・マネジメ
*
ファンドに対する投資
(約0.88百万円 )
ント・アンド・リサー
顧問業務を営んでいま
* 1米ドル111.00円で換算
チ・カンパニー
(2018年12月末日現在)
す。
※新規募集は行ないません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【関係業務の概要】
(1)受託会社: ファンドの受託銀行として、委託会社との信託契約の締結、信託財産の保管・管
理、信託財産の計算(ファンドの基準価額の計算)、外国証券を保管・管理する
外国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につ
き日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
(2)販売会社: ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報
告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解
約金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・
地方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。
(3)運用の委託先:
名称 業務の内容
FILインベストメンツ・インターナ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
ショナル マザーファンドの先進国債券(除く米国)に関する運
(所在地:英国 ) 用の指図を行ないます。
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
フィデリティ・マネジメント・アン
マザーファンドのアセット・アロケーション、米国国
ド・リサーチ・カンパニー
債/政府機関債、米国高利回り社債(ハイ・イール
(所在地:米国)
ド・ボンド)、エマージング諸国等に関する運用の指
図を行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3【資本関係】
(1)受託会社:該当事項はありません。
(2)販売会社:該当事項はありません。
(3)運用の委託先:該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
当計算期間において、下記の書類が関東財務局長に提出されております。
2019年2月27日 臨時報告書
2019年4月17日 有価証券報告書
2019年4月17日 有価証券届出書
2019年5月27日 臨時報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年9月11日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているフィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド Aコース(為替ヘッジ付き)の2019年1月22日から
2019年7月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ・ストラテジック・インカム・ファンド Aコース(為替ヘッジ付き)の2019年7月22日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年9月11日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているフィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド Bコース(為替ヘッジなし)の2019年1月22日から
2019年7月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ・ストラテジック・インカム・ファンド Bコース(為替ヘッジなし)の2019年7月22日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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