和田興産株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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和田興産株式会社(E04029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 和田興産株式会社
【英訳名】 WADAKOHSAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 島 武 郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区栄町通四丁目２番13号
【電話番号】 078-361-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 溝 本 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区栄町通四丁目２番13号
【電話番号】 078-361-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 溝 本 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 （千円） 22,411,781 21,996,185 39,287,156
経常利益 （千円） 2,147,612 1,700,008 2,687,945
四半期（当期）純利益 （千円） 1,420,050 1,270,632 1,843,307
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 1,403,091 1,403,091 1,403,091
発行済株式総数 （株） 11,100,000 11,100,000 11,100,000
純資産額 （千円） 22,165,835 23,475,409 22,558,627
総資産額 （千円） 83,546,930 90,430,146 86,292,983
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 127.93 114.47 166.07
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 32.00
自己資本比率 （％） 26.5 26.0 26.1
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,143,006 △ 1,984,141 2,573,857
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 674,133 △ 1,598,281 △ 1,345,056
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 3,044,630 3,135,098 △ 2,282,739
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 8,345,199 9,419,693 9,867,018
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） △ 9.31 122.96
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費増税を控えながらも企業収益の底堅い推移や雇用・所得環
境の改善などで国内景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の政治・経済情勢の不透明感などの懸念
により、先行きは不透明な状況であります。
不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの上昇から、首都圏を中心に販売面に
影響が生じており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが、住宅需要は低金利が継続する住宅
ローン等で下支えされていることから、総じて安定的に推移いたしました。
それにより、当第２四半期累計期間における 売上高は21,996百万円 （前年同期比 98.1％ ）、 営業利益は2,185百
万円 （同 87.0％ ）、 経常利益は1,700百万円 （同 79.2％ ）、 四半期純利益は1,270百万円 （同 89.5％ ）となりまし
た。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上
高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（分譲マンション販売）
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがある
ものの、住宅ローン金利の低水準の継続や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マン
ション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動
及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は 19,444百万円 （前年同期比 97.1％ ）、セグメント利益（営
業利益）は 2,183百万円 （同 91.9％ ）となりました。
なお、当第２四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は146 戸 （同46.2％）、契約戸数は292戸
（同139.7％）、引渡戸数は328戸（同63.8％）となり、契約済未引渡戸数は642戸（同127.4％）となりました。
（戸建て住宅販売）
戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、戸建て住宅17戸の引渡しにより、売上高は 809百万円 （前年同期比 90.0％ ）、 セグメント損失（営業
損失）は３百万円 （前年同期は 23百万円のセグメント利益 ）となりました。
（その他不動産販売）
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等７物件の販売により、売上高は 331百万円 （前年同期比
285.4％ ）、 セグメント損失（営業損失）は11百万円 （前年同期は 23百万円のセグメント損失 ）となりました。
（不動産賃貸収入）
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持してお
り、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物
件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
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その結果、不動産賃貸収入は 1,368百万円 （前年同期比 104.5％ ）となり、 セグメント利益（営業利益）は417百
万円 （同 85.1％ ）となりました。
（その他）
その他の売上高は、解約手付金収入及び保険代理店手数料収入等で 41百万円 （前年同期比 73.9％ ）、 セグメン
ト利益（営業利益）は38百万円 （同 73.8％ ）となりました。
貸借対照表の前事業年度末と当第２四半期会計期間末との比較による分析は下記のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、 90,430百万円 （ 前事業年度末比4,137百万円の増加 ）となりました。
主な要因は、販売用収益物件の竣工による販売用不動産の 増加2,246百万円 、賃貸物件の購入等による建物の 増
加989百万円 、次期以降の用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛販売用不動産の 増加739百万円 等によるもの
であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、 66,954百万円 （ 前事業年度末比3,220百万円の増加 ）となりました。
主な要因は、共同事業にかかる預り金の減少1,106百万円及び分譲マンション引渡しによる前受金の 減少1,089
百万円 等に対し、借入による長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加1,230百万円、買掛金等仕入債務の増加
2,305百万円、短期借入金の 増加2,262百万円 等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、 23,475百万円 （ 前事業年度末比916百万円の増加 ）となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金355百万円による利益剰余金の減少に対し、四半期純利益 1,270百万円
の計上等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 9,419百万円 （前年同期に比
べ 1,074百万円の増加 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果減少した資金は、 1,984百万円 （前年同期は 1,143百万円の増
加 ）となりました。
主な要因は、建物建築にかかる仕入債務の増加 2,305百万円 、税引前四半期純利益の計上 1,831百万円 等の資金
の増加に対し、事業用地仕入等によるたな卸資産の増加 2,985百万円 、共同事業にかかる預り金の減少1,106百万
円及び前受金の減少 1,089百万円 等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果減少した資金は、 1,598百万円 （前年同期は 674百万円の減
少 ）となりました。
主な要因は、固定資産の取得による支出1,895百万円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果増加した資金は、 3,135百万円 （前年同期は 3,044百万円の減
少 ）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済 11,411百万円 及び利益配当金の支払い 353百万円 等の資金の減少に対し、短期借
入金の借入 2,262百万円 及びマンション用地の購入資金等として長期借入金 12,642百万円 の調達による資金の増加
によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数（提出会社の状況）
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスク
に対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいりま
す。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として16,160百万円、運
転資金として2,750百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建
築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産（賃貸用不動産）の取得等に伴う資金を含めて、プ
ロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は 9,419百万円 となっており、コミット型シンジケートローンの
取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定など直接金融も含めた調達方法
の多様化に取り組んでおり、十分な手元流動性を確保できております。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計
上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については
次の通り（セグメント別の前年同期比）であります。
① 当第２四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
セグメントの名称
戸数 金額 構成比
前年同期比
物件名又は内容
(％)
（戸） （千円） (％)
ワコーレ ザ・神戸トアロード
188 11,079,900 － －
ワコーレ住吉オーナーズレジデンス 48 3,167,451 － －
分譲マンション販売 ワコーレ芦屋オーパス 12 1,142,252 － －
その他 80 4,055,101 － －
小 計 328 19,444,705 88.4 97.1
戸建て住宅 17 809,922 － －
戸建て住宅販売
小 計 17 809,922 3.7 90.0
賃貸マンション・宅地等の販売 15 331,869 － －
その他不動産販売
小 計 15 331,869 1.5 285.4
賃貸マンション等の賃貸収入 － 1,368,225 － －
不動産賃貸収入
小 計 － 1,368,225 6.2 104.5
その他の収入 － 41,462 － －
その他
小 計 － 41,462 0.2 73.9
合 計 360 21,996,185 100.0 98.1
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めて
おりません。
４．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
５．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
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② 当第２四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
セグメントの名称 期中契約高 契約済未引渡残高
戸数 金額 前年同期比 戸数 金額 前年同期比
（戸） （千円） （％） （戸） （千円） （％）
分譲マンション販売 292 13,208,157 118.8 642 28,614,812 108.5
戸建て住宅販売 23 1,008,660 71.3 23 875,727 84.3
その他不動産販売 15 331,869 21.1 － 1,380,000 52.5
合計 330 14,548,686 103.1 665 30,870,539 102.8
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めて
おりません。
４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
(10) 主要な設備
① 前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間において完了した設備は
次のとおりであります。
（設備の新設）
取得価額(千円)
物件名 セグメント 設備の 完了後の
取得年月
(所在地) 別 内容 増加戸数
建物 土地 合計
熊内町４丁目PJ 不動産 賃貸用 2019年
135,600 45,151 180,751 14戸
(神戸市中央区) 賃貸収入 不動産 ５月
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当第２四半期累計期間における新たな重要な設備の新設等は次のとおりであります。
（設備の新設）
取得価額(千円)
物件名 セグメント 設備の 完了後の
取得年月
(所在地) 別 内容 増加戸数
建物 土地 合計
上沢通３丁目PJ 不動産 賃貸用 2019年
605,877 518,581 1,124,458 66戸
(神戸市兵庫区) 賃貸収入 不動産 ８月
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,400,000
計 34,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,100,000 11,100,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数：100株
（スタンダード）
計 11,100,000 11,100,000 － －
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年８月31日 ― 11,100,000 ― 1,403,091 ― 1,448,280
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社四三二 神戸市中央区山本通３丁目７-６-701 2,500,000 22.52
和田 憲昌 神戸市須磨区 1,488,000 13.41
和田 剛直 神戸市中央区 1,054,000 9.50
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３-３-23 560,600 5.05
柏木 修 神戸市東灘区 219,800 1.98
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８-11 217,000 1.95
取締役社長 田中 嘉一
頴川 欽和 神戸市中央区 208,800 1.88
合資会社水谷商店 大阪市西区阿波座１-13-11 建協ビル４階 166,000 1.50
大阪市北区梅田１丁目11-４ 300
株式会社日住サービス 144,400 1.30
SIX SIS LTD. BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN
(常任代理人 SWITZERLAND 137,800 1.24
株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２-７-１)
計 6,696,400 60.33
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,098,200 110,982 －
単元未満株式 普通株式 1,600 － －
発行済株式総数 11,100,000 － －
総株主の議決権 － 110,982 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区栄町通
200 － 200 0.00
４-２-13
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計 － 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,285,519 11,821,252
売掛金 8,003 8,082
リース債権 889,279 881,241
販売用不動産 5,575,572 7,821,886
仕掛販売用不動産 40,376,653 41,116,212
未収消費税等 － 140,914
その他 198,182 213,704
△ 7,690 △ 7,936
貸倒引当金
流動資産合計 59,325,520 61,995,357
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 11,149,137 12,138,526
土地 13,271,474 13,708,251
223,463 132,847
その他（純額）
有形固定資産合計 24,644,074 25,979,625
無形固定資産
618,811 618,399
投資その他の資産
繰延税金資産 329,505 375,603
その他 1,390,502 1,476,622
△ 15,430 △ 15,462
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,704,577 1,836,763
固定資産合計 26,967,463 28,434,788
資産合計 86,292,983 90,430,146
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,857,892 4,530,828
電子記録債務 4,794,768 4,427,146
※２ 6,504,600 ※２ 8,766,600
短期借入金
1年内償還予定の社債 8,500 8,500
※２ 17,235,049 ※２ 11,430,988
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 582,737 651,166
前受金 3,816,039 2,726,542
賞与引当金 107,305 114,014
役員賞与引当金 6,775 7,900
完成工事補償引当金 12,000 8,000
資産除去債務 1,204 －
2,117,728 559,254
その他
流動負債合計 37,044,599 33,230,940
固定負債
社債 543,050 538,800
※２ 24,645,914 ※２ 31,680,863
長期借入金
退職給付引当金 214,615 214,805
役員退職慰労引当金 478,240 470,098
資産除去債務 202,805 203,421
605,130 615,807
その他
固定負債合計 26,689,756 33,723,795
負債合計 63,734,356 66,954,736
純資産の部
株主資本
資本金 1,403,091 1,403,091
資本剰余金 1,448,280 1,448,280
利益剰余金 19,803,005 20,718,444
△ 80 △ 80
自己株式
株主資本合計 22,654,295 23,569,734
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 7,802 △ 7,738
△ 87,865 △ 86,585
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 95,668 △ 94,324
純資産合計 22,558,627 23,475,409
負債純資産合計 86,292,983 90,430,146
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 22,411,781 21,996,185
18,141,410 17,879,965
売上原価
売上総利益 4,270,370 4,116,220
※１ 1,758,686 ※１ 1,930,308
販売費及び一般管理費
営業利益 2,511,684 2,185,911
営業外収益
受取利息 232 220
受取配当金 7,007 4,797
保険解約返戻金 － 2,770
受取手数料 2,178 1,542
補助金収入 － 8,414
8,771 3,524
その他
営業外収益合計 18,189 21,270
営業外費用
支払利息 321,482 339,790
※３ 32,735 ※３ 148,433
資金調達費用
28,043 18,949
その他
営業外費用合計 382,261 507,173
経常利益 2,147,612 1,700,008
特別利益
－ 131,963
固定資産売却益
特別利益合計 － 131,963
税引前四半期純利益 2,147,612 1,831,971
法人税、住民税及び事業税
738,000 608,000
△ 10,437 △ 46,661
法人税等調整額
法人税等合計 727,562 561,338
四半期純利益 1,420,050 1,270,632
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 2,147,612 1,831,971
減価償却費 337,778 344,167
貸倒引当金の増減額（△は減少） 87 278
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,718 6,709
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 200 1,125
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） － △ 4,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,697 190
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,243 △ 8,142
受取利息及び受取配当金 △ 7,240 △ 5,018
支払利息 321,482 339,790
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 131,963
有形固定資産除却損 6,933 8,834
売上債権の増減額（△は増加） 538 △ 78
リース債権の増減額（△は増加） 7,483 8,038
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,240,061 △ 2,985,873
仕入債務の増減額（△は減少） 1,017,396 2,305,313
前受金の増減額（△は減少） △ 4,292,671 △ 1,089,497
974,706 △ 1,751,269
その他
小計 1,778,592 △ 1,129,423
利息及び配当金の受取額
7,282 5,048
利息の支払額 △ 318,794 △ 317,803
△ 324,074 △ 541,963
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,143,006 △ 1,984,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 116,942 △ 8,057
有形固定資産の取得による支出 △ 731,565 △ 1,893,295
有形固定資産の売却による収入 － 331,745
無形固定資産の取得による支出 △ 6,205 △ 1,932
投資有価証券の取得による支出 － △ 13,516
△ 53,305 △ 13,224
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 674,133 △ 1,598,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,149,000 2,262,000
長期借入れによる収入 5,838,000 12,642,383
長期借入金の返済による支出 △ 9,694,547 △ 11,411,494
社債の償還による支出 △ 4,250 △ 4,250
△ 332,833 △ 353,540
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,044,630 3,135,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,575,757 △ 447,324
現金及び現金同等物の期首残高 10,920,956 9,867,018
※１ 8,345,199 ※１ 9,419,693
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(四半期貸借対照表関係)
１．保証債務
分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
(７名) (７名)
分譲マンション購入者 16,163 千円 15,681 千円
㯿ዿ卹㸰湷ὐὑ斑텓쨰玕睧ὐὑ斑터渰䘰愰ūℰ殊ᢏर夰護ὐὑ斑텓쨰玕睧ὐὑ斑터欰搰䐰昰漰İ崰谰帰貌ꅒ
制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失す
るおそれがあります。
前事業年度（2019年２月28日）
(1) 長期借入金(5,988,434千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①2011年２月期以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額を、2010年２月期及び直前決
算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②2011年２月期以降に到来する各決算期の末日における損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を2011年２月期
及び2012年２月期の２期とする)で損失としないこと。
(2) 長期借入金(525,640千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、2012年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％
以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を2012年２月期及び2013年２月期の２期とする)で、損失としない
こと。
(3) 短期借入金(1,319,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2014年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②2013年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続
して損失とならないようにすること。
(4) 長期借入金(148,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額が、2015年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常利益が、２期連続(但し、初回は2014年２月期及び2015年２月期の２期をもって該当の有
無を判断するものとする。)で損失としないこと。
(5) 長期借入金(236,000千円)に係る財務制限条項
①本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体
の貸借対照表における純資産の部の金額を、2015年２月期(16,624百万円)比80％以上に維持すること。
②本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第１四半期・第２四半期・第３四半期を含ま
ない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。
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(6) 短期借入金(1,155,600千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2016年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②2016年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期
連続して損失とならないようにすること。
(7) 長期借入金(2,740,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額が、2016年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常利益が、２期連続(但し、初回は2016年２月期及び2017年２月期の２期とする)で損失とし
ないこと。
(8) 長期借入金(550,000千円)に係る財務制限条項
①本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表の純資産合計金額が、
単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連
続損失とならないようにすること。
(9) 長期借入金(865,392千円)に係る財務制限条項
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持す
ること。
②各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにするこ
と。
(10) 長期借入金(970,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2017年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2017年２月期及び2018年２月期の２期とする。)で損失としないこ
と。
(11) 長期借入金(689,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2018年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2018年２月期及び2019年２月期の２期とする。)で損失としないこ
と。
当第２四半期会計期間(2019年８月31日)
(1) 長期借入金(5,444,784千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①2011年２月期以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額を、2010年２月期及び直前決
算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②2011年２月期以降に到来する各決算期の末日における損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を2011年２月期
及び2012年２月期の２期とする)で損失としないこと。
(2) 長期借入金(503,980千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、2012年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％
以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を2012年２月期及び2013年２月期の２期とする)で、損失としない
こと。
(3) 短期借入金(1,471,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2014年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②2013年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続
して損失とならないようにすること。
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(4) 長期借入金(64,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額が、2015年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常利益が、２期連続(但し、初回は2014年２月期及び2015年２月期の２期をもって該当の有
無を判断するものとする。)で損失としないこと。
(5) 長期借入金(231,000千円)に係る財務制限条項
①本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体
の貸借対照表における純資産の部の金額を、2015年２月期(16,624百万円)比80％以上に維持すること。
②本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第１四半期・第２四半期・第３四半期を含ま
ない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。
(6) 短期借入金(1,456,600千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2016年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②2016年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期
連続して損失とならないようにすること。
(7) 長期借入金(550,000千円)に係る財務制限条項
①本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表の純資産合計金額が、
単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連
続損失とならないようにすること。
(8) 長期借入金(848,088千円)に係る財務制限条項
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持す
ること。
②各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにするこ
と。
(9) 長期借入金(1,200,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2017年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2017年２月期及び2018年２月期の２期とする。)で損失としないこ
と。
(10) 長期借入金(689,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2018年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2018年２月期及び2019年２月期の２期とする。)で損失としないこ
と。
(11) 長期借入金(3,320,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2018年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2018年２月期及び2019年２月期の２期とする。)で損失としないこ
と。
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(四半期損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
広告宣伝費 411,583 千円 426,717 千円
ガイドルーム費 295,895 千円 299,399 千円
貸倒引当金繰入額 93 千円 278 千円
役員報酬 86,675 千円 94,825 千円
給料及び手当 277,413 千円 309,241 千円
賞与引当金繰入額 105,205 千円 114,014 千円
退職給付費用 17,197 千円 20,757 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,243 千円 14,958 千円
役員賞与引当金繰入額 6,775 千円 7,900 千円
福利厚生費 70,297 千円 77,573 千円
租税公課 246,670 千円 325,749 千円
減価償却費 10,360 千円 10,783 千円
支払手数料 74,877 千円 86,243 千円
２．売上高及び売上原価の四半期ごとの偏向について
前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上
されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる可能性があります。
※３．資金調達費用について
当社は、金融機関からの資金調達に際して、シンジケートローン等の手数料を金融機関に支払っております。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
資金調達費用 32,735 千円 148,433 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 10,631,660 千円 11,821,252 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金 △2,286,461 千円 △2,401,558 千円
現金及び現金同等物 8,345,199 千円 9,419,693 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 332,993 30.00 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
開催の定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 355,193 32.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
開催の定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
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和田興産株式会社(E04029)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
分譲
区分
戸建て住宅 その他 不動産
(千円) (千円)
マンション 計
販売 不動産販売 賃貸収入
販売 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
20,030,827 899,478 116,292 1,309,112 22,355,710 56,070 22,411,781
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 20,030,827 899,478 116,292 1,309,112 22,355,710 56,070 22,411,781
セグメント利益
2,376,621 23,397 △ 23,017 490,665 2,867,667 51,663 2,919,330
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入及び保険代理店
手数料収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（千円）
報告セグメント 計 2,867,667
「その他」の区分の利益 51,663
全社費用（注） △407,646
四半期損益計算書の営業利益 2,511,684
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
分譲
区分
戸建て住宅 その他 不動産
(千円) (千円)
マンション 計
販売 不動産販売 賃貸収入
販売 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
19,444,705 809,922 331,869 1,368,225 21,954,722 41,462 21,996,185
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 19,444,705 809,922 331,869 1,368,225 21,954,722 41,462 21,996,185
セグメント利益
2,183,171 △ 3,370 △ 11,130 417,498 2,586,169 38,142 2,624,311
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手
数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（千円）
報告セグメント 計 2,586,169
「その他」の区分の利益 38,142
全社費用（注） △445,002
四半期損益計算書の営業利益 2,179,309
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額 127円93銭 114円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円) 1,420,050 1,270,632
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 1,420,050 1,270,632
普通株式の期中平均株式数 (株) 11,099,798 11,099,798
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
和田興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
青 木 靖 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和田興産株式会
社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31
日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、和田興産株式会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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