カネ美食品株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
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カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 カネ美食品株式会社
【英訳名】 Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 園部 明義
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 (052)879-6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 倉又 輝夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 (052)879-6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 倉又 輝夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期 第49期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年3月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年8月31日 至2019年2月28日
(千円) 45,443,649 43,509,847 82,432,266
売上高
(千円) 565,527 1,144,086 680,129
経常利益
四半期純利益又は当期純損失(△) (千円) 407,431 873,936 △ 843,873
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 2,002,262 2,002,262 2,002,262
資本金
発行済株式総数 (株) 10,000,000 10,000,000 10,000,000
(千円) 24,884,492 23,195,249 23,238,969
純資産額
総資産額 (千円) 33,643,024 32,160,931 31,386,406
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) 41.40 89.88 △ 85.75
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) 30.00 30.00 60.00
1株当たり配当額
(%) 74.0 72.1 74.0
自己資本比率
営業活動による
(千円) 55,264 △ 2,403,851 4,640,936
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,193 347,172 △ 401,182
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 295,340 △ 804,160 △ 590,944
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 7,764,623 8,803,863 11,664,702
末)残高
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2018年 7月1日 自2019年 6月1日
会計期間
至2018年 9月30日 至2019年 8月31日
42.37 43.55
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第49期第2四半期累計期間及び第50期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益
については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当
たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
4.2018年6月21日開催の定時株主総会において、決算期を3月期から2月期に変更したことから、第49期
は、2018年4月1日から2019年2月28日までの11ヵ月間となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復
基調で推移しましたが、通商問題を巡る緊張の増大など世界経済の行方が国際政治に大きく振り回される状況が
続くなど、先行き不透明な状況が続きました 。
当社を取り巻く環境におきましては、個人消費に持ち直しの動向が見られたものの、消費税増税を控え消費マ
インドは弱含んでおり、依然として厳しい状況となりました 。
このような経営環境の中、当社は、本年11月に創業50周年を迎えるにあたり、今一度商品政策や店舗および工
場の運営効率、コスト構造など事業活動のすべてを見直すとともに、従前培ってきたノウハウや経験を活かし、
様々な変化への対応に注力してまいりました 。
当社は、前事業年度より決算期を3月期から2月期に変更いたしました。これにより当第2四半期累計期間
(自2019年3月1日 至2019年8月31日)と比較対象となる前第2四半期累計期間(自2018年4月1日 至2018
年9月30日)の期間が異なるため対前年同四半期増減比較については記載しておりません。
なお、参考数値として2018年4月から2018年9月の6ヵ月間合計の実績を「前年同期間」として一部記載して
おります。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、洋風惣菜店舗2店舗、総合惣菜店舗1店舗への新規出店に加え、「アピタ」「ピ
アゴ」からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「MEGA ドン・キホーテ UNY」等への業態転換
店舗を11店舗出店し、計14店舗の新規出店を行いました。一方で業態転換に伴う12店舗の一時閉店も含め計14
店舗を閉鎖し、当第2四半期末の店舗数は278店舗となりました 。
運営面においては、創業50周年を迎えるにあたり、これまでの感謝と今後の成長へと繋げるチャレンジとし
て、当社独自の企画「創業50周年記念セール」を実施し、限定商品の販売や売場の展開を通じて、既存店舗の
売場の活性化及び販売力の強化を図ってまいりました 。
また業態転換店舗では、転換に伴い店内競合の増加や来店客層の変化がみられる中、店舗環境に応じた商品
政策や店舗運営の確立を急務とし取り組んでまいりました 。
しかしながら、業態転換に伴う一時閉店や夏場の長雨及び台風による各イベントの中止などの影響もあり、
テナント事業全体の売上高は伸び悩み210億29百万円(前年同期間の売上高は219億75百万円)となりました
が、セグメント利益については、コストの適正化に努めたことにより8億8百万円(前年同期間のセグメント
利益は7億87百万円)となりました。
② 外販事業
外販事業においては、ファミリーマート店舗における各種販促企画への取り組みのほか、自社のテナント店
舗向け商品のメニュー改廃や納品エリアの拡大、4月からは新たに「大阪よどがわ生活協同組合」への夕食宅
配弁当の製造納品を開始するなど、納品量の増加に努めてまいりましたが、納品店舗数の減少も影響し、総じ
て売上高は伸び悩みました 。
利益面においては、継続的なコスト構造の見直しおよび製造管理体制の強化により、工場運営の精度を高
め、荒利率の改善や人件費をはじめとする経費の適正化に努めるとともに、6月末には業績の低迷する秋田工
場(秋田県秋田市)を閉鎖するなど、収益基盤の再構築を図ってまいりました 。
これらの結果、外販事業の売上高は224億80百万円(前年同期間の売上高は234億68百万円)となったもの
の、継続的なコスト構造の適正化が寄与し、セグメント利益は2億93百万円(前年同期間は2億81百万円のセ
グメント損失)となりました 。
以上の要因により、 当第2四半期累計期間の売上高は435億9百万円(前年同期間の売上高は454億43百万
円)となり ました。利益面については、経常利益は11億44百万円(前年同期間は5億65百万円)、四半期純利
益については8億73百万円(前年同期間は4億7百万円)となりました。
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(財政状態)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ7億74百万円増加して321億60百万円となりま
した。
この主な要因は、現金及び預金が28億60百万円、有形固定資産が土地の売却及び償却等により7億77百万円、
投資その他の資産が投資有価証券の評価替等により2億84百万円それぞれ減少した一方で、売掛金が46億48百万
円増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ8億18百万円増加して89億65百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が4億32百万円、未払金が3億69百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ43百万円減少して231億95百万円となりました。
この主な要因は利益剰余金が5億78百万円増加した一方で、自己株式の取得により5億6百万円減少したこと
などによります。
これらにより当第2四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の74.0%から72.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期間に比べ10億39
百万円増加し、88億3百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は、24億3百万円(前年同期間は55百万円の収入)となりました。
この主な要因は、仕入債務の増減額が8億20百万円、未払費用の増減額が3億50百万円それぞれ増加した一
方で、売上債権の増減額が46億16百万円増加したことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は、3億47百万円(前年同期間は11百万円の支出)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前年同期間に比べ82百万円減少したことと有形固定資産
の売却による収入が2億79百万円増加したことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は、前年同期間に比べ5億8百万円増加し、8億4百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が前年同期間に比べ5億8百万円増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年10月11日)
(2019年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 10,000,000 10,000,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円)
残高(千円)
(株)
2019年6月1日~
― 10,000,000 ― 2,002,262 ― 2,174,336
2019年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
ユニー・ファミリーマート
ホールディングス株式会社 東京都港区芝浦三丁目1番21号 2,615 27.01
(注)1
株式会社パン・パシフィッ
2,615 27.01
ク・インターナショナル 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
ホールディングス
357 3.69
カネ美食品共栄会 名古屋市緑区徳重3丁目107番
309 3.19
三輪幸太郎 名古屋市緑区
230 2.38
三輪亮治 名古屋市緑区
228 2.36
株式会社昭和 愛知県稲沢市福島町中之町80番地
株式会社トーカン(注)2 208 2.15
名古屋市熱田区川並町4番8号
207 2.14
テーブルマーク株式会社 東京都中央区築地6丁目4番10号
132 1.36
カネ美食品社員持株会 名古屋市緑区徳重3丁目107番
東海東京フィナンシャル・
100 1.03
東京都中央区日本橋2丁目5番1号
ホールディングス株式会社
― 7,005 72.32
計
(注)1.ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、100%子会社である株式会社ファミリーマートを
2019年9月1日を効力発生日として吸収合併し、当該合併後に商号を株式会社ファミリーマートに変更して
おります。
また、同社は2019年4月12日付で同社が保有する当社株式の1/2を株式会社パン・パシフィック・インター
ナショナルホールディングスに譲渡したことにより、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に
該当することとなります。なお、この譲渡により株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホール
ディングスは、その他の関係会社に該当することとなります。
2.株式会社トーカンは、2019年4月1日付で株式移転により、完全親会社であるセントラルフォレストグループ
株式会社を設立しており、株式会社トーカンが所有していた当社株式は、同日付でセントラルフォレストグ
ループ株式会社が承継しております。
3.当社は、自己株式を321,521株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。なお、「株
式給付信託(BBT)」制度により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式
6,462株は、自己株式に含めておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
327,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 64 ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,653,700 96,537 ―
単元未満株式 普通株式 18,400 ― ―
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 96,601 ―
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には「株式給付信託(BBT)」制度により資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式6,400株(議決権の数64個)が含まれております。
なお、当該議決権の数64個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
名古屋市緑区徳重
カネ美食品㈱ 321,500 6,400 327,900 3.2
三丁目107番地
計 ― 321,500 6,400 327,900 3.2
(注) 他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 名義人の住所 所有理由
「株式給付信託(BBT)」制度の
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8番12号
信託財産として6,400株所有しており
(信託E口)
晴海トリトンスクエア タワーZ
ます。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年6月1日から2019年8
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
11,664,702 8,803,863
現金及び預金
5,694,099 10,342,499
売掛金
2,636 1,162
商品及び製品
19,392 10,871
仕掛品
431,723 418,180
原材料及び貯蔵品
82,681 164,848
前払費用
67,248 20,989
未収入金
76,745 109,387
テナント預け金
17,811 20,718
その他
18,057,040 19,892,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,460,588 4,384,556
構築物(純額) 298,710 284,939
機械及び装置(純額) 2,292,631 2,162,084
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 462,955 437,556
3,695,970 3,051,062
土地
リース資産(純額) - 106,982
91,990 98,190
建設仮勘定
11,302,845 10,525,372
有形固定資産合計
無形固定資産
110,625 111,343
ソフトウエア
110,625 111,343
無形固定資産合計
投資その他の資産
551,459 428,731
投資有価証券
1,590 1,540
出資金
223,848 193,677
長期前払費用
320,817 301,022
前払年金費用
493,447 410,014
繰延税金資産
288,283 292,658
差入保証金
4,050 4,050
会員権
32,397 -
その他
1,915,893 1,631,695
投資その他の資産合計
13,329,365 12,268,410
固定資産合計
31,386,406 32,160,931
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
3,279,950 3,712,436
買掛金
1,262,601 1,632,551
未払金
1,442,968 1,690,864
未払費用
287,000 281,146
未払法人税等
520,896 341,094
未払消費税等
13,500 13,410
前受金
50,869 291,518
預り金
4,016 3,995
前受収益
1,081,350 771,475
賞与引当金
5,512 8,174
役員賞与引当金
2,408 3,816
役員株式給付引当金
7,951,074 8,750,481
流動負債合計
固定負債
長期未払金 16,934 314
165,281 200,521
資産除去債務
13,696 13,696
長期預り保証金
450 668
その他
固定負債合計 196,363 215,200
8,147,437 8,965,681
負債合計
純資産の部
株主資本
2,002,262 2,002,262
資本金
資本剰余金
2,174,336 2,174,336
資本準備金
3,731 3,731
その他資本剰余金
2,178,068 2,178,068
資本剰余金合計
利益剰余金
81,045 81,045
利益準備金
その他利益剰余金
10,300,000 10,300,000
別途積立金
8,913,381 9,491,857
繰越利益剰余金
19,294,426 19,872,902
利益剰余金合計
△ 506,121 △ 1,012,195
自己株式
22,968,635 23,041,038
株主資本合計
評価・換算差額等
270,333 154,211
その他有価証券評価差額金
270,333 154,211
評価・換算差額等合計
23,238,969 23,195,249
純資産合計
31,386,406 32,160,931
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年8月31日)
45,443,649 43,509,847
売上高
39,032,960 36,752,089
売上原価
6,410,688 6,757,758
売上総利益
※ 5,904,035 ※ 5,656,120
販売費及び一般管理費
506,653 1,101,637
営業利益
営業外収益
12 12
受取利息
19,401 6,282
受取配当金
9,477 9,377
不動産賃貸料
12,957 17,364
保険解約返戻金
20,535 14,008
その他
62,384 47,045
営業外収益合計
営業外費用
3,007 2,777
不動産賃貸原価
503 1,818
その他
3,510 4,596
営業外費用合計
565,527 1,144,086
経常利益
特別利益
36,532 741
固定資産売却益
36,532 741
特別利益合計
特別損失
- 347
固定資産売却損
8,922 1,409
固定資産除却損
16,679 7,556
減損損失
25,602 9,313
特別損失合計
576,457 1,135,515
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,391 171,539
93,634 90,039
法人税等調整額
169,026 261,578
法人税等合計
407,431 873,936
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
576,457 1,135,515
税引前四半期純利益
502,686 464,630
減価償却費
16,679 7,556
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 193,900 △ 309,875
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,706 2,662
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 324 1,408
長期未払金の増減額(△は減少) △ 100,066 △ 16,620
△ 19,414 △ 6,295
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益(△は益) △ 36,532 △ 394
3,173 3,216
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 68,050 △ 4,684,442
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,880 23,537
前払年金費用の増減額(△は増加) 29,214 19,794
未収入金の増減額(△は増加) 5,633 46,259
仕入債務の増減額(△は減少) △ 388,394 432,485
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 117,949 △ 81,674
その他の固定資産の増減額(△は増加) 17,391 57,813
未払費用の増減額(△は減少) △ 102,733 247,895
未払消費税等の増減額(△は減少) 20,369 △ 179,801
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 134,520 584,235
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 750 218
2,188 3,621
その他
14,334 △ 2,248,252
小計
19,414 6,295
利息及び配当金の受取額
21,515 △ 161,893
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
55,264 △ 2,403,851
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 394,367 △ 311,595
有形固定資産の取得による支出
400,215 679,443
有形固定資産の売却による収入
△ 2,190 -
資産除去債務の履行による支出
△ 14,850 △ 20,675
その他
△ 11,193 347,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 508,867
自己株式の取得による支出
△ 295,336 △ 295,293
配当金の支払額
△ 295,340 △ 804,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 251,268 △ 2,860,839
8,015,892 11,664,702
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,764,623 ※ 8,803,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年8月31日)
運賃配送費 2,547,043 千円 2,391,957 千円
1,020,707 998,267
従業員給与・賞与
182,210 169,358
賞与引当金繰入額
4,486 8,174
役員賞与引当金繰入額
1,355 4,201
役員株式給付引当金繰入額
51,573 42,645
退職給付費用
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金勘定 7,764,623千円 8,803,863千円
現金及び現金同等物 7,764,623 8,803,863
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2018年6月21日
普通株式 295,463 30.0 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株
式に対する配当金232千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2018年11月9日
普通株式 295,463 30.0 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式に
対する配当金218千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2019年3月1日 至2019年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2019年5月23日
普通株式 295,460 30.0 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年5月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株
式に対する配当金218千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2019年10月9日
普通株式 290,354 30.0 2019年8月31日 2019年10月31日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年10月9日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式に
対する配当金193千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
テナント事業 外販事業 計
計上額(注)
売上高
21,975,352 23,468,296 45,443,649 - 45,443,649
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 804,747 804,747 △ 804,747 -
又は振替高
21,975,352 24,273,043 46,248,396 △ 804,747 45,443,649
計
セグメント利益又は損失
787,894 △ 281,240 506,653 - 506,653
(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2019年3月1日 至2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
テナント事業 外販事業 計
計上額(注)
売上高
21,029,727 22,480,119 43,509,847 - 43,509,847
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 913,053 913,053 △ 913,053 -
又は振替高
計 21,029,727 23,393,172 44,422,900 △ 913,053 43,509,847
808,279 293,358 1,101,637 - 1,101,637
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年8月31日)
1株当たり四半期純利益 41円40銭 89円88銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 407,431 873,936
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 407,431 873,936
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,841 9,723
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式(前第2四半期累計期
間7,571株、当第2四半期累計期間6,969株)に含めております。
2【その他】
2019年10月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………290,354千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年10月31日
(注)1.2019年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.上記中間配当による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式に対する配
当金193千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
カネ美食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式
会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第50期事業年度の第2四半期会計期間(2019年6月1日から2019年8月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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