シグマ光機株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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シグマ光機株式会社(E02323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 シグマ光機株式会社
【英訳名】 SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 洋介
【本店の所在の場所】 埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】 ０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 菊池 健夫
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】 ０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 菊池 健夫
【縦覧に供する場所】 シグマ光機株式会社 東京本社
（東京都墨田区緑１丁目19番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
（千円） 2,249,019 2,166,180 9,047,115
売上高
（千円） 401,732 208,448 1,246,289
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 264,705 134,456 828,136
期）純利益
（千円） 299,313 51,327 826,325
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,406,046 12,698,786 12,791,410
純資産額
（千円） 15,315,381 15,702,666 15,757,473
総資産額
（円） 37.37 18.98 116.93
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 80.6 80.5 80.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響が続き、減
速傾向で推移いたしました。米国経済は、個人消費などが底堅く推移したものの、拡大ペースは緩やかとなり
ました。欧州経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。又、中国経済では景気の減速傾向が続き、その
影響で東南アジアなどの新興国経済の成長も減速いたしました。わが国経済は、輸出や生産に弱さがみられた
ものの、個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は安定的に推移いたしました。
民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の先行き不透明感の高まりなどを背景に、設備投資に足
踏み感が見られ、需要は弱含みで推移いたしました。ＦＰＤ業界向けや電子部品・半導体業界向けにおいて
は、レーザ加工機・検査装置への組込み用途の光学システム製品及び光学素子・薄膜製品の需要は軟調に推移
いたしました。又、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は緩やかな回復基調で推移し、バイオ
業界向け自動位置決め装置などの自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業
界・医療業界向けの光学基本機器製品の需要が堅調に推移し、回復基調で推移いたしました。又、欧州地域で
は、大学・官公庁向け研究開発分野向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億６千６百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益１億
８千９百万円（前年同期比46.4％減）、経常利益２億８百万円（前年同期比48.1％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は１億３千４百万円（前年同期比49.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は安定的に推移いたしました。
民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、世界経済の先行き不透明感の高まりなどを背景に、設備投資に足
踏み感が見られ、需要は弱含みで推移いたしました。国内・アジア地域を中心としたＦＰＤ業界向けや電子部
品・半導体業界向けにおいては、光学基本機器製品は堅調に推移したものの、レーザ加工機・検査装置への組
込み用途の光学素子・薄膜製品の需要は軟調に推移いたしました。バイオ業界向けの顕微鏡への組込み用途の
自動位置決め製品などを中心に自動応用製品が堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業
界向けの光学基本機器製品の需要が堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け研究開発
分野向け、産業分野向けはともに弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は17億８千３百万円（前年同期比1.3％増）となり、営業
利益は２億８千９百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
② システム製品事業
当事業においては、国内・海外の民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、世界経済の先行き不透明感
の高まりなどを背景に、設備投資に足踏み感が見られ、需要は軟調に推移いたしました。国内・アジア地域に
ついては、ＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニットなどの光学ユニット製品
の需要は弱含みで推移いたしましたが、防衛業界、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は緩やかな回復基
調で推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は３億９千７百万円（前年同期比22.5％減）となり、営
業利益は２千２百万円（前年同期比77.9％減）となりました 。
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（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、85億５千２百万円となりました。これは、有価証券
が５億１千９百万円減少し、受取手形及び売掛金が１億６千７百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、71億４千９百万円となりました。これは、当社にお
ける新工場棟建設のための建設仮勘定が３億１千万円増加したことなどによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、157億２百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、21億２千８百万円となりました。これは、短期借入
金が１億７千８百万円、賞与引当金が１億２千万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が１億８百万円
減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、８億７千５百万円となりました。これは、長期借入
金が２千８百万円減少したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、30億３百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、126億９千８百万円となりました。
自己資本比率は、80.5％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当 第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
又、新たに生じた課題もありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、７千９百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,552,628 7,552,628
普通株式
100株
（スタンダード）
7,552,628 7,552,628 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年６月１日～
－ 7,552,628 － 2,623,347 － 3,092,112
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 470,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,079,900 70,799 －
普通株式
１単元（100株）未満
2,428 －
単元未満株式 普通株式
の株式
7,552,628 － －
発行済株式総数
－ 70,799 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
埼玉県日高市下高
470,300 － 470,300 6.22
シグマ光機株式会社
萩新田17-2
－ 470,300 － 470,300 6.22
計
（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
2,407,258 2,349,429
現金及び預金
※ 2,021,904
1,854,141
受取手形及び売掛金
※ 757,646
708,180
電子記録債権
1,201,894 681,997
有価証券
966,463 918,285
商品及び製品
380,668 440,467
仕掛品
1,244,515 1,222,934
原材料及び貯蔵品
126,877 162,327
その他
△ 2,172 △ 2,183
貸倒引当金
8,887,827 8,552,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 842,191 826,275
機械装置及び運搬具（純額） 649,807 623,708
431,370 744,568
建設仮勘定
1,357,505 1,356,863
土地
158,236 145,842
その他（純額）
3,439,111 3,697,257
有形固定資産合計
無形固定資産
152,778 144,137
その他
152,778 144,137
無形固定資産合計
投資その他の資産
875,562 889,856
投資有価証券
214,998 247,546
繰延税金資産
投資不動産（純額） 1,940,204 1,929,608
250,428 244,739
その他
△ 3,438 △ 3,288
貸倒引当金
3,277,755 3,308,461
投資その他の資産合計
6,869,645 7,149,856
固定資産合計
15,757,473 15,702,666
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
483,764 521,301
支払手形及び買掛金
570,662 548,702
電子記録債務
180,800 358,800
短期借入金
225,348 116,913
未払法人税等
8,315 129,012
賞与引当金
20,900 －
役員賞与引当金
25,699 19,261
受注損失引当金
557,505 434,035
その他
2,072,995 2,128,025
流動負債合計
固定負債
115,800 87,600
長期借入金
674,611 684,168
退職給付に係る負債
102,655 104,085
その他
893,066 875,854
固定負債合計
2,966,062 3,003,879
負債合計
純資産の部
株主資本
2,623,347 2,623,347
資本金
3,092,112 3,092,112
資本剰余金
7,394,569 7,387,378
利益剰余金
△ 633,891 △ 633,891
自己株式
12,476,137 12,468,947
株主資本合計
その他の包括利益累計額
176,705 178,310
その他有価証券評価差額金
－ △ 6,805
繰延ヘッジ損益
113,766 35,438
為替換算調整勘定
△ 35,026 △ 33,281
退職給付に係る調整累計額
255,445 173,661
その他の包括利益累計額合計
59,827 56,177
非支配株主持分
12,791,410 12,698,786
純資産合計
15,757,473 15,702,666
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 2,249,019 2,166,180
1,319,497 1,342,138
売上原価
929,521 824,041
売上総利益
576,868 634,917
販売費及び一般管理費
352,653 189,124
営業利益
営業外収益
840 943
受取利息
200 170
受取配当金
25,566 31,381
不動産賃貸料
17,857 12,075
持分法による投資利益
為替差益 21,695 －
5,907 8,562
その他
72,067 53,133
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 720 656
－ 11,560
為替差損
22,105 19,004
不動産賃貸費用
162 2,587
その他
22,988 33,808
営業外費用合計
401,732 208,448
経常利益
特別損失
－ 1,618
固定資産売却損
－ 1,618
特別損失合計
401,732 206,829
税金等調整前四半期純利益
158,292 104,471
法人税、住民税及び事業税
△ 23,662 △ 33,723
法人税等調整額
134,630 70,747
法人税等合計
267,102 136,082
四半期純利益
2,397 1,625
非支配株主に帰属する四半期純利益
264,705 134,456
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
267,102 136,082
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,539 1,668
その他有価証券評価差額金
－ △ 6,805
繰延ヘッジ損益
41,905 △ 81,362
為替換算調整勘定
1,844 1,745
退職給付に係る調整額
32,211 △ 84,754
その他の包括利益合計
299,313 51,327
四半期包括利益
（内訳）
297,860 52,735
親会社株主に係る四半期包括利益
1,453 △ 1,408
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び 電子記録債権
四半期 連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。なお、当 四半期 連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の 四半期 連結会計期
間末日満期手形及び電子記録債権が当 四半期 連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
受取手形 － 29,117千円
電子記録債権 － 88,369
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費
80,923千円 91,411千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年７月９日
120,399 17
普通株式 2018年５月31日 2018年８月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年７月８日
141,646 20
普通株式 2019年５月31日 2019年８月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
システム製品
（注）２
要素部品事業 計
事業
売上高
1,749,508 499,510 2,249,019 － 2,249,019
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,832 12,984 23,816 ( 23,816 ) －
又は振替高
1,760,340 512,495 2,272,836 ( 23,816 ) 2,249,019
計
387,693 103,172 490,866 ( 138,212 ) 352,653
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△23,816千円、全社費用△114,395千円で
あります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であり
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
システム製品
（注）２
要素部品事業 計
事業
売上高
1,774,047 392,132 2,166,180 － 2,166,180
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,707 5,165 14,872 ( 14,872 ) －
又は振替高
1,783,754 397,298 2,181,053 ( 14,872 ) 2,166,180
計
289,124 22,803 311,927 ( 122,803 ) 189,124
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△14,872千円、全社費用△107,930千円で
あります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であり
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益 37円37銭 18円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 264,705 134,456
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
264,705 134,456
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,082 7,082
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年７月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 141,646千円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年８月８日
（注）2019年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
シグマ光機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式
会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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