株式会社アダストリア 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日) |
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提出者 | 株式会社アダストリア |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アダストリア(E03368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社アダストリア
【英訳名】 Adastria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 福 田 三 千 男
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市泉町3丁目1番27号
【電話番号】 (029)231-1101
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 暁 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷2丁目21番1号 渋谷ヒカリエ (東京本部)
【電話番号】 (03)5466-2010 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 暁 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第2四半期 第2四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日 至 2019年2月28日
売上高 (百万円) 105,005 108,981 222,664
経常利益 (百万円) 600 6,987 7,345
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 554 4,410 3,890
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 744 4,469 3,517
純資産額 (百万円) 49,650 56,056 52,959
総資産額 (百万円) 88,852 96,615 91,263
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 11.79 93.66 82.67
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 55.9 58.0 58.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,516 8,246 9,904
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,326 △ 3,042 △ 8,686
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 888 △ 2,225 △ 1,890
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,633 21,575 18,647
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 16.87 24.27
又は四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4.当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。株主資本において自
己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純
損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間において、新たに設立した愛徳利亜(上海)商貿有限公司を連結子会社としておりま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
連結業績
2019年2月期
2020年2月期
第2四半期
第2四半期
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(2018年3月1日から (2019年3月1日から
2018年8月31日まで) 2019年8月31日まで)
売上高 (百万円) 105,005 108,981 3,975 3.8%
営業利益 (百万円) 529 7,164 6,635 1252.6%
経常利益 (百万円) 600 6,987 6,387 1064.5%
親会社株主に帰属
4,410
(百万円) △554 4,965 -
する四半期純利益
EBITDA (百万円) 4,895 5,661 115.6%
10,557
95.53
のれん償却前EPS (円) 13.11 82.41 628.4%
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,089億81百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益が71億64百
万円(前年同期比1252.6%増)、経常利益が69億87百万円(前年同期比1064.5%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益が44億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億54百万円)となりました。
また、EBITDAは105億57百万円(前年同期比115.6%増)、のれん償却前EPSは95.53円(前年同期比628.4%増)とな
りました。(※)
国内売上高につきましては、「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などの前期苦戦した基幹ブランドの回
復が確実なものとなり、「ニコアンド」や「ベイフロー」など、その他のブランドも総じて好調に推移した結果、前
年同期比5.1%の増収となりました。
なお、システム更改に際する不具合のため、自社EC「ドットエスティ」を8月8日以降休止しておりましたが、リ
アル店舗の売上高が伸長しカバーすることができました。
海外売上高につきましては、米国においては卸事業、小売事業ともに順調に推移しましたが、香港と中国において
は前期に進めた不採算店舗閉鎖の結果、同地域の売上が減少いたしました。
店舗展開につきましては、26店舗の出店(内、海外1店舗)、24店舗の退店(内、海外6店舗)の結果、当第2四
半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,429店舗(内、海外80店舗)となりました。
収益面につきましては、「適時・適価・適量」での商品提供の徹底により、値引き販売を抑制する運営が安定的に
機能し、値引き率が大きく改善した結果、売上総利益率は56.2%(前年同期比2.3ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、EC関連販促費用の抑制などにより広告宣伝費が減少したことや、株式会社
トリニティアーツ(現 当社)の連結子会社化に伴うのれんの償却が前第2四半期で終了したことなどから、前年同
期比で20億23百万円減少した結果、販管費率は49.6%(前年同期比3.8ポイント減)となり、営業利益率は6.6%(前
年同期比6.1ポイント増)となりました。
特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失49百万円などを計上いたしました。
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(※)2014年2月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュ・フローの増減
と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法
が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれ
ん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
「のれん償却前EPS」
(親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却額(販管費、特別損失)+ 減損損失(のれん))
÷ 期中平均株式数
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、53億51百万円増加して966億15百万円となり
ました。これは主に、たな卸資産が7億26百万円減少した一方で、現金及び預金が29億23百万円、有形固定資産のそ
の他(純額)(IFRS第16号を適用したことによる使用権資産など)が20億55百万円、無形固定資産のその他(ソフトウェア
仮勘定など)が14億49百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、22億54百万円増加して405億58百万円となりました。これは主に、電子記録債
務が19億32百万円減少した一方で、未払法人税等が18億9百万円、支払手形及び買掛金が11億17百万円、流動負債の
その他(IFRS第16号を適用したことによるリース負債など)が13億85百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、30億97百万円増加して560億56百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が28億48百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末
に比べて、29億27百万円増加して215億75百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、82億46百万円(前年同期は25億16百万円の収入)となりました。これは主に、未
払金の減少額が14億38百万円、法人税等の支払額が11億83百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益が69億33
百万円、減価償却費が34億44百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30億42百万円(前年同期は53億26百万円の支出)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が20億77百万円、無形固定資産の取得による支出が12億15百万円それぞれあったことに
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、22億25百万円(前年同期は8億88百万円の支出)となりました。これは主に、配
当金の支払額が14億27百万円、リース債務の返済による支出が6億54百万円あったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月15日)
(2019年8月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 48,800,000 48,800,000
(市場第一部) 100株
計 48,800,000 48,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月1日~
― 48,800,000 ― 2,660 ― 2,517
2019年8月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社フクゾウ
東京都世田谷区代沢2丁目36番12号 16,397 34.41
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,430 5.10
銀行株式会社(信託口)
豊島株式会社 愛知県名古屋市中区錦2丁目15番15号 2,000 4.20
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,230 2.58
株式会社(信託口)
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 1,056 2.22
福田 三千男 東京都世田谷区 1,044 2.19
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,032 2.17
銀行株式会社(信託口9)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
140042
NY 10286, U.S.A.
948 1.99
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号)
銀行決済営業部)
福田 穣仕 東京都世田谷区 790 1.66
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木1丁目6番1号 583 1.22
計 - 27,514 57.74
(注) 1.発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、「株式付与ESOP信
託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式534千株は含まれておりません。
2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,426千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,230千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,032千株
3.2019年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共
同保有者2名が2019年3月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年8月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 435,700 0.89
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2番1号 265,000 0.54
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 1,786,500 3.66
計 - 2,487,200 5.10
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,144,400
普通株式 47,474,600
完全議決権株式(その他) 474,746 ―
普通株式 181,000
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 48,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 474,746 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の当社普通株式700株(議決権の数7
個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産
として保有する当社普通株式534,693株(議決権の数5,346個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
茨城県水戸市泉町
株式会社アダストリア 1,144,400 ― 1,144,400 2.35
3丁目1番27号
計 ― 1,144,400 ― 1,144,400 2.35
(注) 1.上記以外に自己名義所有の単元未満株式44株を保有しております。
2.「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自
己株式等には含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,726 21,649
受取手形及び売掛金 9,780 10,388
※ 17,592 ※ 16,865
たな卸資産
その他 2,016 1,664
△ 65 △ 95
貸倒引当金
流動資産合計 48,050 50,472
固定資産
有形固定資産
店舗内装設備(純額) 6,226 5,822
7,214 9,269
その他(純額)
有形固定資産合計 13,440 15,092
無形固定資産
のれん 648 555
5,241 6,690
その他
無形固定資産合計 5,889 7,245
投資その他の資産
投資有価証券 828 681
敷金及び保証金 16,947 16,741
その他 6,401 6,674
△ 294 △ 292
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,882 23,804
固定資産合計 43,213 46,142
資産合計 91,263 96,615
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,267 10,385
電子記録債務 9,635 7,702
短期借入金 2,552 2,344
未払金 9,703 9,362
未払法人税等 1,376 3,185
賞与引当金 2,506 2,548
ポイント引当金 1,084 1,060
その他の引当金 361 269
340 1,726
その他
流動負債合計 36,829 38,585
固定負債
引当金 314 210
1,160 1,761
その他
固定負債合計 1,474 1,972
負債合計 38,303 40,558
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,660 2,660
資本剰余金 7,227 7,213
利益剰余金 47,469 50,318
△ 4,575 △ 4,371
自己株式
株主資本合計 52,781 55,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 121
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 57
193 415
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 177 236
純資産合計 52,959 56,056
負債純資産合計 91,263 96,615
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 105,005 108,981
48,356 47,720
売上原価
売上総利益 56,649 61,261
※ 56,119 ※ 54,096
販売費及び一般管理費
営業利益 529 7,164
営業外収益
受取配当金 12 13
受取家賃 47 -
デリバティブ評価益 - 91
183 175
その他
営業外収益合計 244 279
営業外費用
支払利息 18 67
為替差損 52 377
デリバティブ評価損 47 -
賃貸収入原価 44 -
11 11
その他
営業外費用合計 173 456
経常利益 600 6,987
特別損失
減損損失 276 49
- ▶
投資有価証券売却損
特別損失合計 276 53
税金等調整前四半期純利益 323 6,933
法人税、住民税及び事業税
1,142 2,734
△ 263 △ 211
法人税等調整額
法人税等合計 878 2,522
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 554 4,410
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 554 4,410
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 554 4,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 72 △ 114
繰延ヘッジ損益 107 △ 48
△ 224 221
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 189 58
四半期包括利益 △ 744 4,469
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 744 4,469
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 323 6,933
減価償却費 3,258 3,444
減損損失 276 49
のれん償却額 1,172 87
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9 28
賞与引当金の増減額(△は減少) 95 43
ポイント引当金の増減額(△は減少) 122 △ 24
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) △ 182 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,220 △ 630
たな卸資産の増減額(△は増加) 197 670
仕入債務の増減額(△は減少) △ 538 △ 798
未払金の増減額(△は減少) △ 170 △ 1,438
未払消費税等の増減額(△は減少) 188 456
△ 116 658
その他
小計 3,398 9,481
利息及び配当金の受取額
13 16
利息の支払額 △ 18 △ 67
△ 877 △ 1,183
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,516 8,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,093 △ 2,077
無形固定資産の取得による支出 △ 1,353 △ 1,215
投資有価証券の売却による収入 - 27
敷金及び保証金の差入による支出 △ 484 △ 385
敷金及び保証金の回収による収入 626 658
△ 20 △ 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,326 △ 3,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 57 △ 140
配当金の支払額 △ 715 △ 1,427
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
リース債務の返済による支出 △ 114 △ 654
- 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 888 △ 2,225
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 49 △ 50
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,747 2,927
現金及び現金同等物の期首残高 19,381 18,647
※ 15,633 ※ 21,575
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間において、新たに設立した愛徳利亜(上海)商貿有限公司を連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更等)
(IFRS第16号「リース」の適用)
第1四半期連結会計期間より一部の在外子会社について、IFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適用に
あたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を
採用しております。これによる累積的影響は、第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金及び使用権資
産とリース負債の調整として認識しております。なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える
影響は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分にそ
れぞれ含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
商品 17,435 百万円 16,710 百万円
原材料及び貯蔵品 156 百万円 154 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
給与及び賞与 14,296 百万円 14,226 百万円
地代家賃 18,045 百万円 16,895 百万円
賞与引当金繰入額 2,500 百万円 2,523 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金勘定 15,702 百万円 21,649 百万円
別段預金 △8 百万円 △9 百万円
信託別段預金 (注)
△60 百万円 △65 百万円
現金及び現金同等物 15,633 百万円 21,575 百万円
(注)「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」に属するものであります。
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年4月4日
普通株式 713 15 2018年2月28日 2018年5月9日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年4月4日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が
含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年9月28日
普通株式 951 20 2018年8月31日 2018年10月22日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年9月28日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が
含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年4月4日
普通株式 1,427 30 2019年2月28日 2019年5月9日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年4月4日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が
含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年9月30日
普通株式 1,191 25 2019年8月31日 2019年10月21日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年9月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が
含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントとしております。その他の事業につい
ては、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントとしております。その他の事業につい
ては、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり四半期純利益又は
△11円79銭 93円66銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△554 4,410
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万 △554 4,410
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 47,053 47,093
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利
益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は前第2四半期連結累計期間541千株、当第2四半期連結累計期間505千株であります。
2 【その他】
当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月8日
株式会社アダストリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
篠 原 孝 広
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ダストリアの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から
2019年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アダストリア及び連結子会社の2019年8月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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