株式会社白鳩 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社白鳩(E30504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社白鳩
【英訳名】 Shirohato Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池上 正
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田向代町21番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 理基
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田向代町21番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 理基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期
回次 第２四半期 第47期
累計期間
自 2019年３月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 （千円） 2,616,882 2,667,655
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 55,722 5,876
当期純利益又は
（千円） △ 70,014 959
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
（千円） － －
投資利益
資本金 （千円） 1,196,654 1,192,988
発行済株式総数 （株） 6,669,700 6,641,500
純資産額 （千円） 2,715,121 2,797,708
総資産額 （千円） 4,779,849 3,657,752
１株当たり当期純利益又は四半
（円） △ 10.52 0.14
期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 0.14
期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － 3.00
自己資本比率 （％） 56.8 76.5
営業活動による
（千円） 148,784 △ 106,948
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,141,260 △ 33,327
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,045,191 △ 65,085
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 256,575 203,859
四半期末(期末)残高
第48期
回次 第２四半期
会計期間
自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 5.16
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５ 第47期は、決算期変更により2018年９月１日から2019年２月28日までの６ヶ月間となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末尾において当社が判断したものであります。
（新たに発生した事業等のリスク）
財務制限条項による影響
当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローンに関する契約には、財務制限条項が定められてお
ります。今後当社の純資産、経常利益又は当期純利益が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合、借入
先金融機関の請求により、当該借入について期限の利益を喪失する可能性があります。当社は財務制限条項への抵触
及びこれによる期限の利益喪失を回避するための施策を最大限継続的に行ってまいりますが、万一、当社が上記借入
についての期限の利益を喪失する場合、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項）
借入金レートの変動
当社は新本社物流センター建設工事の進捗に伴い、総資産に占める借入金の割合が高まっております。借入金のう
ち短期借入金ついては主に小田急グループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）にて調達し、長期借入金につ
いてはシンジケートローン契約により複数の金融機関から調達しておりますが、両者共その金利は東京市場の銀行間
金利に連動して変動するため、この金利市場に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
前事業年度は、決算期変更の経過期間であり、2018年９月１日から2019年２月28日までの６ヶ月間となっており
ます。よって、前期比は記載しておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出の弱さが続いているものの緩やかな回復基調が続いておりま
した。一方、海外経済においては、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、アジア地域においても
経済の先行きや政策に関する不確実性が残り、引き続き不透明な状況で推移しました。
当社の属する小売業においては、６月の日銀短観によると、大企業非製造業のＤＩは プラス23でしたが、小売
業はプラス７と他の非製造業に対し、依然、弱含みで推移しました。
このような経営環境のもと、当社は「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、６月に国
内外合わせて15店舗目となるファストファッション通販サイト『SHOPLIST.com by CROOZ』に出店し、F1層をター
ゲットに販路拡大に努める一方、７月にはオリジナルハイブランド「MATOW（マトウ）」を発表し、品揃えの強化
と新たな顧客層の獲得に努めて参りました。しかし、昨年より続く運賃値上げによる影響、さらには業態を超えた
企業間競争の激化などにより、引き続き厳しい環境が続きました。特に第２四半期においては、予定していたシス
テム販売が、開発の遅れから第４四半期にずれ込んだこと、 国内サイトにおいては、引き続き受注件数と数量は
好調に前年を上回ったものの、主力のブラセット等、 ファンデーションの販売数量が伸びず、また送料無料商品
の単品購入が増加したことにより、客単価が減少し、前年実績を下回る結果となりました。
この結果、第２四半期累計期間における 売上高は2,616,882千円 、 営業損失は36,754千円 、 経常損失は55,722千
円 、 四半期純損失は70,014千円 となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の 資産合計は、4,779,849千円 となり、 前事業年度末と比較して1,122,097千円の増加 と
なりました。
流動資産は1,728,620千円 となり、 前事業年度末と比較して14,342千円の増加 となりました。その主な要因は、
現金及び預金の増加（前事業年度末より52,715千円増加）、シーズン商品の仕入れ等に伴う商品の増加（前事業年
度末より49,959千円増加）及び売掛金の減少（前事業年度末より43,785千円減少）によるものであります。
固定資産は3,051,229千円 となり、 前事業年度末と比較して1,107,755千円の増加 となりました。その主な要因
は、新本社物流センター建設工事の進捗に伴う建設仮勘定の増加（前事業年度末より1,116,091千円増加）及びス
トック倉庫の除却と減価償却に伴う建物（純額）の減少（前事業年度末より22,306千円減少）によるものでありま
す。
（負債）
当第２四半期会計期間末の 負債合計は2,064,728千円 となり、 前事業年度と比較して1,204,684千円の増加 となり
ました。
流動負債は1,419,373千円 となり、 前事業年度末と比較して702,701千円の増加 となりました。その主な要因は、
新本社物流センター建設工事代金等の支払資金の調達に伴う短期借入金の増加（前事業年度末より572,763千円増
加）及びシーズン商品の仕入れ等に伴う買掛金の増加（前事業年度末より108,283千円増加）によるものでありま
す。
固定負債は645,354千円 となり、 前事業年度末と比較して501,983千円の増加 となりました。その主な要因は、新
本社物流センター建設工事代金の調達に伴う長期借入金（シンジケートローン）の増加（前事業年度末より
500,000千円増加）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の 純資産合計は2,715,121千円 となり、 前事業年度末と比較して82,586千円の減少 とな
りました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より70,014千円減少）、
新株予約権の権利行使による資本金及び資本準備金の増加（前事業年度末より各3,666千円増加）及び配当金の支
払いによる利益剰余金の減少（前事業年度末より 19,903千円減少 ）によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、 前事業年度末に比べ52,715千円増加し 、 256,575千円
( 前事業年度比25.9％増 )となりました。当第２四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 148,784千円の増加 となりました。
その主な要因は、税引前四半期純損失 71,794千円 を計上したこと、売上債権の減少75,070千円、仕入債務の増加
108,543千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,141,260千円の減少 となりました。
その主な要因は、保険積立金の積立による支出15,352千円及び新本社物流センター建設工事の進捗に伴う有形固
定資産（主に建設仮勘定）の取得による支出1,117,394千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,045,191千円の増加 となりました。
その主な要因は、新本社物流センター建設工事代金等を短期借入金（小田急CMS)により572,763千円、長期借入金
（シンジケートローン）により485,000千円調達したこと及び配当金の支払による支出19,903千円を計上したことに
よるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
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当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
シンジケートローン契約について
当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議に基づき、新本社物流センターの建築資金の調達を目的として、株
式会社 三菱UFJ銀行を主幹事とする金融機関４行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約
を締結いたしました。
(1) 契約日
2019年８月27日
(2) 金融機関
株式会社 三菱UFJ銀行
株式会社 滋賀銀行
京都中央信用金庫
株式会社 みずほ銀行
(3) 契約金額
1,500百万円
(4) 借入利率
３ヶ月Tibor+0.5％
(5) 担保提供資産
株式会社 白鳩所有の土地 簿価897,845千円
※ なお、建物については新本社物流センター完成後に追加して担保提供の予定であります。
(6) 財務制限条項
①2020年２月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年２月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、
それぞれを２期連続して経常損失を計上しないこと。
③2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関
して、それぞれ２期連続して税引後当期損失を計上しないこと。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2019年10月11日) 商品取引業協会名
(2019年８月31日)
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
普通株式 6,669,700 6,669,700 ＪＡＳＤＡＱ い当社の標準となる株式
で、単元株式数は100株
（スタンダード）
であります。
計 6,669,700 6,669,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
－ 6,669,700 － 1,196,654 － 1,186,654
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目２８－１２ 2,673 40.15
池上 勝 京都市伏見区 545 8.19
池上 正 京都市左京区 513 7.72
株式会社アイティフォー 東京都千代田区一番町２１番地 200 3.00
弘田 敬子 京都市伏見区 138 2.08
弘田 了 京都市伏見区 138 2.08
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１ 100 1.50
麻生 伸一 習志野市香澄 76 1.14
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 60 0.90
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 58 0.87
計 ― 4,504 67.63
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 10,800 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,657,400 66,574 （注）１
単元未満株式 普通株式 1,500 － （注）２
発行済株式総数 6,669,700 － －
総株主の議決権 － 66,574 －
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式数には自己株式91株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
株式会社 白鳩
京都市伏見区竹田向代町21 10,800 － 10,800 0.16
計 － 10,800 － 10,800 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 決算期変更について
当社は、2018年11月28日開催の第46期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を８
月31日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、前事業年度は、2018年９月１日から2019年２月28日まで、当
第２四半期累計期間は、2019年３月１日から2019年８月31日までとなっております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 203,859 256,575
売掛金 304,459 260,674
商品 1,075,035 1,124,994
貯蔵品 23,274 17,580
前渡金 4,793 729
前払費用 43,888 37,713
未収入金 57,393 28,852
その他 2,481 2,225
△ 906 △ 724
貸倒引当金
流動資産合計 1,714,278 1,728,620
固定資産
有形固定資産
建物 487,926 468,987
△ 166,784 △ 170,151
減価償却累計額
建物（純額） 321,142 298,835
構築物
19,679 17,439
△ 13,740 △ 13,436
減価償却累計額
構築物（純額） 5,938 4,003
機械及び装置
9,136 9,136
△ 6,102 △ 6,374
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,034 2,761
工具、器具及び備品
58,439 59,729
△ 46,139 △ 48,360
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,300 11,368
土地
1,291,928 1,291,928
リース資産 27,026 27,026
△ 16,703 △ 17,829
減価償却累計額
リース資産（純額） 10,322 9,196
建設仮勘定 17,432 1,133,524
有形固定資産合計 1,662,098 2,751,618
無形固定資産
ソフトウエア 47,136 40,755
6,647 12,991
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 53,783 53,746
投資その他の資産
保険積立金 131,393 146,746
出資金 813 813
従業員に対する長期貸付金 983 756
差入保証金 7,060 6,556
敷金 8,206 9,016
破産更生債権等 973 369
長期前払費用 3,406 2,937
繰延税金資産 75,583 78,983
△ 828 △ 314
貸倒引当金
投資その他の資産合計 227,591 245,864
固定資産合計 1,943,474 3,051,229
資産合計 3,657,752 4,779,849
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 36,904 34,762
電子記録債務 120,300 118,638
買掛金 187,950 296,234
短期借入金 129,469 702,232
未払金 126,584 133,710
未払費用 43,156 53,701
未払法人税等 14,408 9,414
未払消費税等 7,681 13,055
預り金 4,400 11,682
賞与引当金 31,612 32,340
返品調整引当金 399 405
ポイント引当金 8,484 9,000
5,317 4,194
その他
流動負債合計 716,672 1,419,373
固定負債
長期借入金 － 500,000
役員退職慰労引当金 142,545 144,522
826 831
資産除去債務
固定負債合計 143,371 645,354
負債合計 860,043 2,064,728
純資産の部
株主資本
資本金 1,192,988 1,196,654
資本剰余金
1,182,988 1,186,654
資本準備金
資本剰余金合計 1,182,988 1,186,654
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
420,319 330,401
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 421,819 331,901
自己株式 △ 86 △ 87
株主資本合計 2,797,708 2,715,121
純資産合計 2,797,708 2,715,121
負債純資産合計 3,657,752 4,779,849
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
売上高 2,616,882
1,596,849
売上原価
売上総利益 1,020,033
返品調整引当金繰入額 5
差引売上総利益 1,020,027
※ 1,056,782
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 36,754
営業外収益
受取利息 14
受取配当金 33
債務勘定整理益 1,513
協賛金収入 355
助成金収入 12
開発支援金 1,354
受取補償金 28
18
雑収入
営業外収益合計 3,329
営業外費用
株式報酬費用 3,060
支払利息 2,648
為替差損 1,575
アレンジメントフィー 15,000
12
雑損失
営業外費用合計 22,297
経常損失（△） △ 55,722
特別損失
16,072
固定資産除却損
特別損失合計 16,072
税引前四半期純損失（△） △ 71,794
法人税、住民税及び事業税
1,620
△ 3,399
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,779
四半期純損失（△） △ 70,014
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 71,794
減価償却費 22,611
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 696
受取利息及び受取配当金 △ 47
支払利息 2,648
売上債権の増減額（△は増加） 75,070
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 44,265
仕入債務の増減額（△は減少） 108,543
賞与引当金の増減額（△は減少） 727
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,977
ポイント引当金の増減額（△は減少） 516
返品調整引当金の増減額（△は減少） 5
固定資産除却損 16,072
未払金の増減額（△は減少） 4,784
41,134
その他
小計 157,288
利息及び配当金の受取額
47
利息の支払額 △ 2,640
△ 5,910
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 148,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出 △ 15,352
有形固定資産の取得による支出 △ 1,117,394
無形固定資産の取得による支出 △ 8,429
△ 82
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,141,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 485,000
短期借入金の増減額（△は減少） 572,763
株式の発行による収入 7,332
配当金の支払額 △ 19,903
△ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,045,191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 52,715
現金及び現金同等物の期首残高 203,859
※ 256,575
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
販売手数料 73,191 千円
広告宣伝費 61,425 千円
販売促進費 152,212 千円
運賃 200,146 千円
役員報酬 33,853 千円
給料 249,306 千円
賞与引当金繰入額 30,686 千円
貸倒引当金繰入額 △ 210 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,472 千円
減価償却費 22,611 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 256,575 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円
現金及び現金同等物 256,575 千円
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(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月29日
普通株式 19,903 3.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日
項目
至 2019年８月31日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△10円52銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)（千円） △70,014
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円） △70,014
普通株式の期中平均株式数（株） 6,653,743
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 3,022
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１０月１１日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の
2019年３月１日から2020年２月２９日までの第４８期事業年度の第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月
３１日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白鳩の2019年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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