ダイコー通産株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイコー通産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイコー通産株式会社(E34644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 ダイコー通産株式会社
【英訳名】 DAIKO TSUSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 晃
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期
回次 第１四半期 第44期
累計期間
自 2019年６月１日
自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 3,441,169 15,044,048
経常利益 (千円) 101,993 718,752
四半期(当期)純利益 (千円) 61,016 460,094
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 583,663 583,663
発行済株式総数 (株) 2,666,390 2,666,390
純資産額 (千円) 5,589,422 5,694,712
総資産額 (千円) 11,688,362 11,855,893
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 22.88 186.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － 63.00
自己資本比率 (％) 47.8 48.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．当社は第44期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第44期第１四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は2018年10月23日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第44期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
６．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当四半
期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調
が継続しているものの、米中経済摩擦による中国経済の減速等、不安定な海外情勢の動向が懸念され、景気の先行
きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、 ＩｏＴやＡＩといった新たな技術革新を支
える伝送路のデータ伝送量が益々増加していることから、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等の通信インフラ基盤の
大容量化が引き続き進んでおります。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのアナログ方
式からデジタル方式への更新 が続いております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当社は中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営
業活動を展開した結果、当第１四半期累計期間の 売上高は3,441,169千円 、 売上総利益は546,692千円 、 営業利益は
99,781千円 、 経常利益は101,993千円 、 四半期純利益は61,016千円 となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第45期
事業区分の名称 自2019年６月１日
至2019年８月31日
千円
売上高 622,899
四国九州ブロック
売上総利益 109,556
売上高 1,297,505
東日本ブロック
売上総利益 178,131
売上高 1,109,242
西日本ブロック
売上総利益 182,040
売上高 411,521
東海北陸ブロック
売上総利益 76,963
売上高 3,441,169
合計
売上総利益 546,692
四国九州ブロック
ＦＴＴＨ案件及び屋内通信設備工事案件受注により好調に推移したことから、売上高は622,899千円、売上総利益
は109,556千円となりました。
東日本ブロック
防災行政無線案件受注により好調に推移したことから、売上高は1,297,505千円、売上総利益は178,131千円とな
りました。
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西日本ブロック
ナースコールやネットワーク機器等の病院案件受注により好調に推移したことから、売上高は1,109,242千円、売
上総利益は182,040千円となりました。
東海北陸ブロック
ＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件受注により好調に推移したことから、売上高は411,521千円、売上総利益は
76,963千円となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第45期
商品区分 自2019年６月１日
至2019年８月31日
千円
売上高 979,005
ケーブル
売上総利益 153,482
売上高 1,663,672
材料
売上総利益 301,917
売上高 786,492
機器
売上総利益 89,912
売上高 12,000
その他
売上総利益 1,380
売上高 3,441,169
合計
売上総利益 546,692
ケーブル
光伝送路案件及び屋内通信設備案件の受注により、売上高は979,005千円、売上総利益は153,482千円となりまし
た。
材 料
光伝送路案件及び防災行政無線案件受注により架空幹線等に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上
高は1,663,672千円、売上総利益は301,917千円となりました。
機 器
ＦＴＴＨ案件における光通信機器及び病院案件におけるネットワーク機器の販売が好調に推移したことから、売
上高は786,492千円、売上総利益は89,912千円となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、当第１四半期累計期間におきましては数件受注したことから、売上高は
12,000千円、売上総利益は1,380千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて138,618千円減少し、 9,421,221千円 となりました。これは主に売掛金が
350,685千円 増加し、現金及び預金が 269,888千円 、受取手形が 174,662千円 、商品が 38,748千円 それぞれ減少した
こと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて28,912千円減少し、 2,267,140千円 となりました。これは主に繰延税金資産
が 20,775千円 減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて 27,328千円 減少し、 5,320,589千円 となりました。これは主に買掛金が
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221,170千円 増加し、支払手形が 193,321千円 、未払法人税等が 125,129千円 それぞれ減少したこと等によるもので
あります。
固定負債は、前事業年度末に比べて34,912千円減少し、 778,350千円 となりました。これは主に退職給付引当金
が 4,089千円 増加し、長期借入金が 20,204千円 、役員退職慰労引当金が 5,645千円 それぞれ減少したこと等によるも
のであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて 105,289千円 減少し、 5,589,422千円 となりました。これは主に利益剰余金
が四半期純利益の計上により 61,016千円 増加し、剰余金の配当により167,978千円減少したこと等によるものであ
ります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,396,960
計 4,396,960
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,666,390 2,666,390
おける標準となる株式であり
(市場第二部)
ます。(注)１
計 2,666,390 2,666,390 ― ―
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年８月31日 ― 2,666,390 ― 583,663 ― 462,821
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 2,664,400
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 26,644
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 1,990
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,666,390 ― ―
総株主の議決権 ― 26,644 ―
（注）１ 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,085,790 4,815,902
※１ 1,098,937
受取手形 1,273,599
売掛金 2,279,111 2,629,796
リース投資資産 17,256 14,814
商品 890,074 851,325
前払費用 13,467 9,731
その他 8,294 8,841
△ 7,754 △ 8,128
貸倒引当金
流動資産合計 9,559,840 9,421,221
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 420,596 415,311
構築物（純額） 22,662 21,770
工具、器具及び備品（純額） 4,914 4,785
土地 1,025,363 1,025,363
19,731 17,927
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,493,267 1,485,158
無形固定資産
ソフトウエア 27 6
リース資産 6,009 5,119
2,516 2,508
その他
無形固定資産合計 8,554 7,634
投資その他の資産
投資有価証券 40,464 41,290
保険積立金 593,419 593,419
破産更生債権等 22,598 21,999
長期前払費用 46,821 54,517
繰延税金資産 70,549 49,774
その他 52,174 44,544
△ 31,798 △ 31,199
貸倒引当金
投資その他の資産合計 794,230 774,347
固定資産合計 2,296,052 2,267,140
資産合計 11,855,893 11,688,362
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,587,131
支払手形 3,780,452
買掛金 1,111,007 1,332,177
1年内返済予定の長期借入金 55,561 65,663
リース債務 10,920 10,025
未払金 34,585 119,580
未払費用 123,466 37,139
未払法人税等 149,240 24,111
未払消費税等 38,577 38,047
賞与引当金 13,955 55,812
30,152 50,902
その他
流動負債合計 5,347,918 5,320,589
固定負債
長期借入金 381,374 361,170
リース債務 12,232 10,119
退職給付引当金 51,510 55,599
役員退職慰労引当金 338,891 333,245
29,254 18,216
その他
固定負債合計 813,262 778,350
負債合計 6,161,180 6,098,939
純資産の部
株主資本
資本金 583,663 583,663
資本剰余金 462,821 462,821
利益剰余金 4,645,846 4,538,885
△ 56 △ 56
自己株式
株主資本合計 5,692,276 5,585,314
評価・換算差額等
2,436 4,107
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,436 4,107
純資産合計 5,694,712 5,589,422
負債純資産合計 11,855,893 11,688,362
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)
売上高 3,441,169
2,894,477
売上原価
売上総利益 546,692
販売費及び一般管理費 446,911
営業利益 99,781
営業外収益
受取利息 1,818
賃貸収入 1,530
730
その他
営業外収益合計 4,078
営業外費用
支払利息 1,036
賃貸費用 462
為替差損 322
44
その他
営業外費用合計 1,866
経常利益 101,993
特別損失
1,577
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,577
税引前四半期純利益 100,415
法人税、住民税及び事業税
19,355
20,043
法人税等調整額
法人税等合計 39,398
四半期純利益 61,016
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
受取手形 ― 千円 235,379 千円
〃 〃
支払手形 ― 279,111
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)
減価償却費 9,373 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月28日
普通株式 167,978 63 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には上場記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重
要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2019年６月１日
項目
至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額 22円88銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
61,016
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
61,016
普通株式の期中平均株式数(株)
2,666,320
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目
的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年11月30日(土)を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年11月29日(金)）
とし、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしま
す。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,666,390株
今回の分割により増加する株式数 2,666,390株
株式分割後の発行済株式総数 5,332,780株
株式分割後の発行可能株式総数 8,793,920株
（３）日程
基準日公告日 2019年11月11日(月)
基準日 2019年11月30日(土)（注）
効力発生日 2019年12月１日(日)
(注) 上記の基準日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年11月29日(金)であります。
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ダイコー通産株式会社(E34644)
四半期報告書
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、以下のとおりであり
ます。
当第１四半期累計期間
(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益 11円44銭
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規程に基づき、2019年12月１日(日)をもって、当社の定
款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
現行 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
4,396,960 株とする。 8,793,920 株とする。
（３）変更の日程
取締役会決議 ： 2019年10月11日(金)
定款変更効力発生日 ： 2019年12月１日(日)
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
ダイコー通産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株
式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８
月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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