ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(E33393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 山 下 尚 登
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区渡辺通三丁目６番15号
【電話番号】 092－726－8200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 伊 藤 秀 憲
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区渡辺通三丁目６番15号
【電話番号】 092－726－8200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 伊 藤 秀 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期 第１四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
売上高 （千円） 14,276,867 15,980,463 61,533,254
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 11,259 126,700 617,212
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は
（千円） △ 63,057 86,418 144,422
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 41,545 83,134 165,699
純資産額 （千円） 6,171,409 6,348,213 6,372,357
総資産額 （千円） 18,961,969 20,363,060 20,320,721
１株当たり四半期(当期)純利益又は
（円） △ 24.70 33.85 56.57
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 32.5 31.2 31.4
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策効果等を背景に、
個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題を巡る緊張の増
大が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
医療業界におきましては、厚生労働省が重点施策の一つとして掲げる「質が高く効率的な保健・医療・介護の提
供」を実現するため、地域医療構想達成に向けた医療提供体制の整備、予防・健康づくり、データヘルス改革等が
推進されております。また、医療費の伸びの適正化など、社会保障制度の基盤強化のため、ＩＣＴやＡＩなどの活
用や提供体制の効率化による医療・介護制度改革の方向性が打ち出されております。
医療機器業界におきましては、医療機関の経営改善に資する提案等への要請が高まっており、各企業は更なる価
格競争力の強化、コスト削減による収益力の向上、顧客ニーズへの対応力強化が求められる状況となっておりま
す。また、医療その他周辺分野の技術革新が急速に進む中、業界の垣根を超えた新規参入、業界の再編の動きも活
発化するなど、企業間競争はますます激化しております。
このような状況の中、当社グループは、事業会社３社体制による営業活動を強化し、地域市場における競争力強
化を図ってまいりました。特に、中核事業である医療機器販売業におきましては、ＳＰＤ（Supply Processing &
Distribution）事業の推進をはじめ、高度医療機器や低侵襲治療機器等の主力商品分野における営業拡大に積極的
に取り組み、事業基盤の強化を図っております。また、本年７月、新型輸液装置の開発を行う新興医療機器メー
カーと資本業務提携を行いました。今後、中核子会社内に新設した新規事業推進室が中心となり、全国の医療機関
及び介護施設向けに当該装置のレンタル事業を開始する予定となっております。
このほか、医療ＩＴ分野における電子カルテシステムの拡販や、クリニックの開設・移転・リニューアルをサ
ポートする新規開業支援等、顧客ニーズに沿った積極的な提案営業を行い、医療機関との関係強化を図っておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は159億80百万円 （前年同四半期比 11.9％増 ）となりまし
た。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加と、消耗品費や支払手数料等の販売費及び一般管理
費の抑制により、 営業利益は１億１百万円 （前年同四半期は29百万円の営業損失）、 経常利益は１億26百万円 （前
年同四半期は11百万円の経常損失）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円 （前年同四半期は63百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、ＭＲＩ等の画像診断機器や、超音波診断装置等の医療機器備品の売
上増加により 25億90百万円 （前年同四半期比 41.4％増 ）となりました。一般消耗品分野では、医療機器消耗品の
売上減少により 54億49百万円 （前年同四半期比 0.2％減 ）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構
成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、手術用医療材料等のサージカル消耗
品の売上増加により 40億46百万円 （前年同四半期比 2.5％増 ）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、
透析により構成される専門分野では、透析用機器・消耗品の売上減少により 25億85百万円 （前年同四半期比 3.7％
減 ）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、ベッドサイド情報
端末システム等の医療ＩＴ機器の売上増加により 12億13百万円 （前年同四半期比 338.9％増 ）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は 158億84百万円 （前年同四半期比 11.9％増 ）、セグメント利益は ２億57百
万円 （前年同四半期比 137.4％増 ）となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販
売しており、売上高は 78百万円 （前年同四半期比 6.8%増 ）、セグメント利益は 16百万円 （前年同四半期比 83.4％
増 ）となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は 17百万円 （前年同四半期比 4.8％減 ）、セグ
メント利益は １百万円 （前年同四半期比 31.1％減 ）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の 総資産は203億63百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 42百万円増加 いた
しました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて 83百万円増加 し、
152億21百万円 となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて 41百万円減少 し、 51億41百万円 となりま
した。
（負債及び純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 66百
万円増加 し、 140億14百万円 となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて 24百万円減少 し、 63億
48百万円 となり、 自己資本比率は31.2％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年10月15日)
(2019年８月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,553,000 2,553,000
（市場第一部） 100株
計 2,553,000 2,553,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年 ６月１日～
－ 2,553,000 － 494,025 － 5,169,812
2019年 ８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,551,400 25,514 －
単元未満株式 普通株式 1,600 － －
発行済株式総数 2,553,000 － －
総株主の議決権 － 25,514 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,335,526 994,502
受取手形及び売掛金 10,155,562 11,521,869
商品 2,470,649 2,534,187
その他 193,260 189,545
△ 17,380 △ 18,676
貸倒引当金
流動資産合計 15,137,619 15,221,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,628,402 3,628,402
△ 1,706,650 △ 1,735,079
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,921,751 1,893,323
土地
1,660,356 1,660,356
その他 659,476 659,756
△ 573,822 △ 579,024
減価償却累計額
その他（純額） 85,654 80,731
有形固定資産合計 3,667,762 3,634,410
無形固定資産
のれん 112,000 108,500
60,569 57,516
その他
無形固定資産合計 172,569 166,016
投資その他の資産
投資有価証券 748,269 768,619
関係会社株式 42,742 48,215
その他 563,961 536,572
△ 12,204 △ 12,204
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,342,769 1,341,203
固定資産合計 5,183,101 5,141,630
資産合計 20,320,721 20,363,060
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,632,967 8,705,316
電子記録債務 4,484,001 3,820,518
未払法人税等 195,165 20,014
賞与引当金 414,234 93,302
523,628 645,612
その他
流動負債合計 13,249,996 13,284,763
固定負債
退職給付に係る負債 476,246 481,931
222,120 248,152
その他
固定負債合計 698,367 730,083
負債合計 13,948,363 14,014,846
純資産の部
株主資本
資本金 494,025 494,025
資本剰余金 627,796 627,796
利益剰余金 4,936,854 4,915,995
△ 120 △ 120
自己株式
株主資本合計 6,058,556 6,037,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 400,715 391,198
△ 86,914 △ 80,681
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 313,800 310,516
純資産合計 6,372,357 6,348,213
負債純資産合計 20,320,721 20,363,060
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 14,276,867 15,980,463
12,847,204 14,436,322
売上原価
売上総利益 1,429,663 1,544,141
販売費及び一般管理費 1,459,516 1,442,340
営業利益又は営業損失（△） △ 29,853 101,801
営業外収益
受取利息 257 86
受取配当金 3,405 3,510
仕入割引 7,231 6,710
持分法による投資利益 1,393 5,472
受取手数料 4,931 5,109
3,670 6,092
その他
営業外収益合計 20,889 26,982
営業外費用
支払利息 354 621
手形売却損 1,293 1,186
647 275
その他
営業外費用合計 2,296 2,083
経常利益又は経常損失（△） △ 11,259 126,700
特別利益
－ 8,151
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 8,151
特別損失
24,212 －
有価証券売却損
特別損失合計 24,212 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 35,472 134,852
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
9,149 13,977
法人税等還付税額 △ 1,667 －
法人税等調整額 20,102 34,456
法人税等合計 27,584 48,433
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 63,057 86,418
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 63,057 86,418
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 63,057 86,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,853 △ 9,517
657 6,233
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 21,511 △ 3,284
四半期包括利益 △ 41,545 83,134
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 41,545 83,134
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 41,158千円 46,649千円
のれんの償却額 10,093千円 3,499千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年 ８月28日
普通株式 66,376 26 2018年 ５月31日 2018年 ８月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年 ８月28日
普通株式 107,223 42 2019年 ５月31日 2019年 ８月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療モール
医療機器 (注)１ 計上額
計
販売業 製造・販売業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,185,440 73,305 18,121 14,276,867 － 14,276,867
セグメント間の内部売上高
16,260 125 － 16,385 △ 16,385 －
又は振替高
計 14,201,701 73,430 18,121 14,293,253 △ 16,385 14,276,867
セグメント利益又は
108,294 9,045 1,466 118,806 △ 148,659 △ 29,853
損失（△）
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △148,659千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△138,506千円、棚卸資産の調整額△59千円、のれん償却額△10,093千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療モール
医療機器 (注)１ 計上額
計
製造・販売業
販売業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,884,950 78,267 17,245 15,980,463 － 15,980,463
セグメント間の内部売上高
－ 135 － 135 △ 135 －
又は振替高
計 15,884,950 78,403 17,245 15,980,599 △ 135 15,980,463
セグメント利益 257,063 16,586 1,010 274,659 △ 172,858 101,801
(注)１. セグメント利益の調整額 △172,858千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,285千
円、棚卸資産の調整額△72千円、のれん償却額△3,499千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△24.70円 33.85円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△63,057 86,418
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △63,057 86,418
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,552,938 2,552,929
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 圭 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルス
ケアホールディングス株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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