株式会社スタジオアタオ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スタジオアタオ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スタジオアタオ(E32736)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月９日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社スタジオアタオ
【英訳名】 STUDIO ATAO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬尾 訓弘
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目１番６号
【電話番号】 078-230-3370（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座三丁目10番９号
【電話番号】 03-6226-2772（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
（千円） 2,297,415 2,407,683 4,214,117
売上高
（千円） 557,472 538,288 746,294
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 386,692 373,362 532,252
（当期）純利益
（千円） 386,692 373,362 532,252
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,748,713 2,274,839 1,896,452
純資産額
（千円） 2,534,415 2,977,937 2,600,514
総資産額
（円） 30.93 29.49 42.52
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 30.01 28.96 41.47
（当期）純利益
（％） 69.0 76.4 72.9
自己資本比率
（千円） 387,756 355,029 442,440
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 11,701 △ 110,678 △ 50,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 248,106 △ 51,302 190,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,436,401 1,587,772 1,394,723
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
（円） 11.54 11.34
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループは、ファッションブランドビジネス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２ 四 半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により企業収益や雇用環境
の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、中国やアジア新興国経済の減速リスク、米国政権
による政策動向等、世界経済の不確実性が増す中、景気の先行については不透明な状況が続いております。当社グ
ループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましても、個人消費が物価上昇への懸念等により低下
が継続する厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッ
グ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続きインターネット販売
や既存店の強化を行っております。また、オンラインショップと店舗の一層の連携を図るべく、引続き販売促進費
の増額、ＳＮＳ活動の強化、自社ブランドのポータルブログを活用したＯ２Ｏ戦略の強化を行いました。
さらに、2019年３月15日にブランド価値向上及び顧客サービスの一層の強化並びに売上及び利益の更なる拡大を
図るべく、ATAO神戸本店及びIANNE神戸店を大幅拡張リニューアルし、当社グループが展開するすべてのコンテンツ
及び限定品を取り扱う総合ショップ「アタオランド」をオープンいたしました。また、効率的な店舗運営等の観点
から、同店の近隣店舗であるATAO大丸神戸店の営業を2019年３月５日をもって終了し、「アタオランド」に移転統
合しております。「アタオランド」は、当社グループが展開するすべてのコンテンツを盛り込んだ、全国初の約100
坪の大型店舗であり、ブランド発祥の地である神戸から、これまで以上に発信を強化し、他府県からの観光客の取
り込みや、海外からの観光客にも訴求できる魅力ある店づくりを行ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の販売業態別の売上高は、「アタオランド」のオープンに向けた休業期
間やATAO大丸神戸店の移転統合等があったものの店舗販売は1,015,488千円（前年同四半期比13.2％増）となり、イ
ンターネット販売はインターネット広告の単価上昇等の影響により1,280,052千円（同2.7％減）となりました。ま
た、 当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,407,683千円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益537,981千円
（同3.1％減）、経常利益538,288千円（同3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益373,362千円（同3.4％
減）となりました。
①資産の部
総資産は 2,977,937 千円であり、前連結会計年度末と比較して 377,423千円増加 しております。主な増加要因
は、 現金及び預金が193,049千円、売掛金が198,295千円増加 したことであります。
②負債の部
負債合計は703,097千円 であり、前連結会計年度末と比較して 964千円減少 しております。主な減少要因は、長
期 借入金が56,327千円減少 したことであります。
③純資産の部
純資産は 2,274,839千円 であり、前連結会計年度末と比較して 378,387千円増加 しております。主な増加要因
は、 利益剰余金が373,362千円増加 したことであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,587,772千円となり、前連結会計年度末より
193,049千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは355,029千円(前年同四半期比32,727千円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益538,288千円による資金の増加、売上債権の増加額198,295千円及び法人税
等の支払額129,775千円による資金の減少によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは110,678千円(前年同四半期比98,977千円の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出90,357千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは51,302千円(前年同四半期は248,106千円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出56,327千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月９日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 12,726,000 12,726,000
（マザーズ） であります。
計 12,726,000 12,726,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月１日
－ －
6,363,000 12,726,000 130,797 120,797
（注）
（注）株式分割(１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,200,600 25.15
瀬尾 訓弘 兵庫県神戸市中央区
東京都中央区銀座６丁目13－16 2,300,000 18.07
株式会社セブンオー
1,230,000 9.67
黒越 誠治 兵庫県西宮市
東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 恵比
1,230,000 9.67
株式会社九六
寿ガーデンプレイスタワー27Ｆ
日本マスタートラスト信託銀行株式
797,800 6.27
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
6， ROUTE DE TREVES，L-2633
380578 （常任代理人 株式会社み 609,200 4.79
SENNINGERBERG， LUXEMBOURG
ずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 478,400 3.76
株式会社（信託口）
AEGON CUSTORY BV REMM EQUITY
AEGON PLEIN 50 THE HAGUE NL 2591 TV
SMALL CAP FUND（常任代理人 シ 250,100 1.97
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ティバンク、エヌ・エイ東京支店）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 163,100 1.28
155,400 1.22
長南 伸明 東京都世田谷区
－ 10,414,600 81.84
計
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社並びに野村信
託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,439,300株であります。
２．2018年５月21日付で、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社より当社株式に係る大量保
有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2018年５月15日現在で同社
が411,300株を保有している旨が記載されておりますが、当社として第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告
書の内容は次の通りであります。また、当社は2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号
保有株券等の数 株式 411,300株
株券等保有割合 6.58％
３．2019年６月５日付で、スパークス・アセット・マネジメント株式会社より当社株式に係る大量保有報告書が
関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2019年５月31日現在で同社が685,700
株を保有している旨が記載されておりますが、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、2019年９月18日付で当社株式
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に係る大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されており、同社が2019年９月13日現在で
862,300株保有している旨が記載されております。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通
り であります。
大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス６階
保有株券等の数 株式 862,300株
株券等保有割合 6.78％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,723,900
127,239
における標準となる株式
－ －
単元未満株式 普通株式 1,900
12,726,000 － －
発行済株式総数
－ －
総株主の議決権 127,239
（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております 。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
自己名義所 発行済株式総数に
他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 有株式数 対する所有株式数
株式数（株） 合計（株）
（株） の割合（％）
兵庫県神戸市中央区
200 － 200 0.00
株式会社スタジオアタオ
御幸通８丁目１番６号
－ －
計 200 200 0.00
（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,394,723 1,587,772
現金及び預金
295,467 493,763
売掛金
676,968 547,708
商品
11,689 21,867
その他
2,378,849 2,651,112
流動資産合計
固定資産
92,293 178,720
有形固定資産
15,405 15,625
無形固定資産
113,964 132,479
投資その他の資産
221,664 326,824
固定資産合計
2,600,514 2,977,937
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 102,134 72,363
113,844 113,844
1年内返済予定の長期借入金
138,075 175,670
未払法人税等
16,858 19,366
ポイント引当金
152,321 188,131
その他
523,234 569,374
流動負債合計
固定負債
150,549 94,222
長期借入金
9,605 10,960
退職給付に係る負債
20,672 28,539
資産除去債務
180,827 133,722
固定負債合計
704,061 703,097
負債合計
純資産の部
株主資本
128,285 130,797
資本金
118,285 120,797
資本剰余金
1,650,220 2,023,582
利益剰余金
△ 338 △ 338
自己株式
1,896,452 2,274,839
株主資本合計
1,896,452 2,274,839
純資産合計
2,600,514 2,977,937
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
2,297,415 2,407,683
売上高
862,666 878,289
売上原価
1,434,748 1,529,393
売上総利益
販売費及び一般管理費
287,189 332,557
販売促進費
5,395 2,508
ポイント引当金繰入額
180,937 187,623
支払手数料
406,231 468,722
その他
879,753 991,412
販売費及び一般管理費合計
554,994 537,981
営業利益
営業外収益
480 582
受取家賃
2,408 －
保険解約返戻金
95 69
その他
2,984 651
営業外収益合計
営業外費用
505 344
支払利息
505 344
営業外費用合計
557,472 538,288
経常利益
557,472 538,288
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 174,632 164,863
△ 3,852 61
法人税等調整額
170,780 164,925
法人税等合計
386,692 373,362
四半期純利益
386,692 373,362
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
386,692 373,362
四半期純利益
386,692 373,362
四半期包括利益
（内訳）
386,692 373,362
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
557,472 538,288
税金等調整前四半期純利益
23,544 14,012
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 886 1,355
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5,395 2,508
505 344
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 151,466 △ 198,295
たな卸資産の増減額（△は増加） 74,479 129,260
仕入債務の増減額（△は減少） 2,287 △ 29,771
未払金の増減額（△は減少） 8,485 44,716
その他の資産の増減額（△は増加） △ 14,841 △ 10,933
その他の負債の増減額（△は減少） △ 20,955 △ 6,417
△ 2,793 57
その他
483,000 485,123
小計
7 8
利息及び配当金の受取額
△ 505 △ 327
利息の支払額
△ 94,745 △ 129,775
法人税等の支払額
387,756 355,029
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,826 △ 90,357
有形固定資産の取得による支出
△ 6,826 △ 1,744
無形固定資産の取得による支出
－ △ 17,123
差入保証金の差入による支出
4,951 △ 1,453
その他
△ 11,701 △ 110,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 －
長期借入れによる収入
△ 51,894 △ 56,327
長期借入金の返済による支出
－ 5,025
株式の発行による収入
248,106 △ 51,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 624,161 193,049
812,239 1,394,723
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,436,401 ※ 1,587,772
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金 1,436,401千円 1,587,772千円
現金及び現金同等物 1,436,401千円 1,587,772千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
当社グループは、ファッションブランドビジネス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、ファッションブランドビジネス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 30円93銭 29円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
386,692 373,362
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
386,692 373,362
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,503,906 12,659,671
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円01銭 28円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数（株） 383,818 232,217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
株式会社スタジオアタオ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小市 裕之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジ
オアタオの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタジオアタオ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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