株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス 四半期報告書 第4期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
【英訳名】 SERIO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若濵 久
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島一丁目５番17号
【電話番号】 ０６－６４４２－０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼人事総務部長 後谷 耕司
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島一丁目５番17号
【電話番号】 ０６－６４４２－０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼人事総務部長 後谷 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第１四半期 第１四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年５月31日
（千円） 1,597,749 1,785,889 6,260,672
売上高
（千円） 13,124 15,744 66,545
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 5,655 7,594 40,984
四半期（当期）純利益
（千円） 5,655 7,594 40,984
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,599,135 1,633,622 1,634,889
純資産額
（千円） 3,437,759 3,298,906 3,236,892
総資産額
（円） 1.79 2.40 12.96
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 1.79 － 12.95
（当期）純利益
（％） 46.5 49.5 50.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日）における 当社グループを取り巻く事業環境
においては、2019年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2019」に基づき、「女性の活躍
を支える安全・安心な暮らしの実現」「あらゆる分野における女性の活躍」「女性活躍のための基盤整備」に向け
た取組が継続されております。また、2022年度末までに女性就業率80％を目標とする「子育て安心プラン（2017年
６月発表）」、2023年度末までに放課後児童クラブに約30万人の受け皿整備を目標とする「新・放課後子ども総合
プラン（2018年９月発表）」に基づき、待機児童解消を目的とした保育施設および放課後施設増設等のさらなる取
組が求められております。また、国内における人材不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は依然として活発
な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用
の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化を継続し、人材
確保のためのワーク・ライフ・バランスの向上にも力を入れ、働き方改革を進めております。利益面においては、
運営体制強化を図るための人材投資、PC入れ替えによるコストが増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,785,889 千円（前年同期比11.8％増）、営業利益は16,278
千円（同56.3％増）、経常利益は15,744千円（同20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,594 千円
（同34.3％増）と なりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、 有効求人倍率が高水準を維持する中、働き方改革推進の影響を受け、様々な業種
で企業からの人材需要が寄せられました。このような状況の中、当社グループが展開している就労支援事業は「仕
事と家庭の両立応援企業」として主婦層を中心とした雇用機会の創出に努めてまいりました。特にコールセンター
業務においては、複数の取引先において委託業務を拡大いたしました。また2019年６月より新たに新規営業専任組
織を新設し新規開拓にも注力しております。利益面におきましては、営業体制強化のための人的投資を間接部門、
営業部門ともに行い減益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は 616,572千円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は24,071千円（同
2.7％減）となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、 「新・放課後子ども総合プラン」による2023年度末までに約30万人分の新たな受け
皿の確保に向け、引き続き放課後施設の需要増が見込まれます。当該期間においては2019年６月西宮市放課後キッ
ズルーム事業１施設を新規開設いたしました。これにより当社グループが運営する放課後施設は、公立（地方自治
体からの委託）116施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間２施設となり、2019年８月末現在、128施設と
なりました。利益面では、労務費とPC入れ替えによるコストが増加し減益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は600,808千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は18,399千円（同
55.3％減）となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、 2019年４月１日時点の待機児童数は16,772人で前年比3,123人の減少となっているも
のの、保育所等を利用する児童の数は268万人（前年比6万5千人増加）と、保育に対する需要は引き続き高い状況
にあります。政府は2020年度末までに32万人分の受け皿整備及び2019年10月からの幼児教育・保育の無償化の全面
実施を受けて保育所の新設に対する需要は当面続くと見込まれます。このような状況の中、当社グループの保育施
設利用園児数は計画とおり推移しております。当社グループが運営する保育施設は、認可保育園15施設、小規模認
可保育園9施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援施設2施設となり、2019年８月末現在、計29施設となり
ました。利益面では、労務費、運営経費を抑制することにより増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は568,509千円（前年同期比45.6%増） 、セグメント利益は1,112千円（前年同期
は28,111千円のセグメント損失）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて62,013千円増加し3,298,906千円とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が63,086千円減少し、建設仮勘定が80,379千円、売掛金が22,481千円、
建設協力金が13,763千円、長期前払費用が8,974千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて63,280千円増加し1,665,283千円とな
りました。その主な要因は、未払費用が19,208千円、未払消費税等が12,412千円、未払法人税等が10,078千円それ
ぞれ減少し、賞与引当金が76,543千円、預り金が23,825千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,266千円減少し1,633,622千円とな
りまし た。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加7,594千円と配当金の
支払による利益剰余金の減少8,861千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,200,000
普通株式
9,200,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月15日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は
3,164,700 3,164,700
普通株式
（マザーズ）
100株であります。
3,164,700 3,164,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年６月１日～
－ 3,164,700 － 693,263 － 841,033
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,163,000 31,630 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
3,164,700 － －
発行済株式総数
－ 31,630 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,261,081 1,197,995
現金及び預金
498,189 520,670
売掛金
44,011 51,075
前払費用
6,802 6,590
未収入金
8,848 10,638
その他
△ 430 △ 70
貸倒引当金
1,818,503 1,786,899
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 760,249 ※ 756,062
建物及び構築物（純額）
※ 26,912 ※ 25,852
工具、器具及び備品（純額）
161,735 161,735
土地
82,030 162,410
建設仮勘定
1,030,927 1,106,060
有形固定資産合計
無形固定資産
10,033 9,848
施設利用権
※ 24,824 ※ 23,308
ソフトウエア
15,803 14,793
リース資産
1,382 1,351
その他
52,045 49,301
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
131,806 134,766
差入保証金
9,036 18,011
長期前払費用
19,112 17,254
繰延税金資産
31,573 31,573
保険積立金
109,496 123,259
建設協力金
29,750 27,799
その他
330,786 352,674
投資その他の資産合計
1,413,759 1,508,036
固定資産合計
繰延資産
4,629 3,970
株式交付費
4,629 3,970
繰延資産合計
3,236,892 3,298,906
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
5,083 5,353
買掛金
46,332 46,332
1年内返済予定の長期借入金
12,122 12,122
リース債務
72,968 85,852
未払金
495 237
設備投資未払金
－ 558
未払配当金
491,675 472,466
未払費用
16,329 6,251
未払法人税等
86,566 74,153
未払消費税等
103,722 105,084
前受金
91,397 115,222
預り金
－ 76,543
賞与引当金
926,693 1,000,177
流動負債合計
固定負債
510,554 500,430
長期借入金
27,254 24,224
リース債務
137,500 140,452
資産除去債務
675,309 665,106
固定負債合計
1,602,002 1,665,283
負債合計
純資産の部
株主資本
693,263 693,263
資本金
671,433 671,433
資本剰余金
270,193 268,926
利益剰余金
1,634,889 1,633,622
株主資本合計
1,634,889 1,633,622
純資産合計
3,236,892 3,298,906
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
1,597,749 1,785,889
売上高
1,328,261 1,489,757
売上原価
269,487 296,132
売上総利益
259,073 279,854
販売費及び一般管理費
10,414 16,278
営業利益
営業外収益
9 6
受取利息
4,560 1,000
助成金収入
1,040 1,052
雑収入
5,609 2,058
営業外収益合計
営業外費用
1,991 1,333
支払利息
658 658
株式交付費償却
250 600
雑損失
2,899 2,591
営業外費用合計
13,124 15,744
経常利益
13,124 15,744
税金等調整前四半期純利益
3,798 6,291
法人税、住民税及び事業税
3,670 1,858
法人税等調整額
7,468 8,150
法人税等合計
5,655 7,594
四半期純利益
5,655 7,594
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
5,655 7,594
四半期純利益
5,655 7,594
四半期包括利益
（内訳）
5,655 7,594
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
建物及び構築物 1,394,309千円 1,394,309 千円
72,061 72,061
工具、器具及び備品
10,249 10,249
ソフトウエア
1,476,620 1,476,620
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 15,561千円 18,399千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年８月28日
8,777 2.78
普通株式 2018年５月31日 2018年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年８月28日
8,861 2.80
普通株式 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
602,650 604,572 390,526 1,597,749 － 1,597,749
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
602,650 604,572 390,526 1,597,749 － 1,597,749
計
セグメント利益又は損失（△） 24,732 41,192 △ 28,111 37,813 △ 27,399 10,414
（ 注）１． セグメント利益の調整額△27,399千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
616,572 600,808 568,509 1,785,889 － 1,785,889
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
616,572 600,808 568,509 1,785,889 － 1,785,889
計
24,071 18,399 1,112 43,583 △ 27,305 16,278
セグメント利益
（ 注）１． セグメント利益の調整額△27,305千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 1円79銭 2円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 5,655 7,594
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,655 7,594
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,157,500 3,164,700
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 6,997 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） 当第１四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
三宅 潔 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神﨑 昭彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＥＲ
ＩＯホールディングスの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月
１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス及び連結子会社の2019年８月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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