株式会社 リソー教育 四半期報告書 第35期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 リソー教育 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月10日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社リソー教育
【英訳名】 RISO KYOIKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 滋紀
【本店の所在の場所】 東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】 03－5996－2501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO) 久米 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】 03－5996－3701
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO) 久米 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
（千円） 11,808,045 12,987,229 24,496,171
売上高
（千円） 979,567 1,165,319 2,540,907
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 580,625 727,599 1,576,295
期）純利益
（千円） 574,706 738,017 1,421,089
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,134,117 6,041,685 6,263,542
純資産額
（千円） 12,080,285 13,351,609 12,510,917
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 3.93 4.93 10.68
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 4.93 10.68
（当期）純利益金額
（％） 50.8 45.1 49.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 939,885 1,346,665 2,707,951
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 370,499 △ 287,963 △ 731,145
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 714,877 △ 958,139 △ 1,433,748
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,026,500 4,815,141 4,716,148
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
（円） 5.53 6.33
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間にお けるわが国経済は 、堅実な企業業績を背景に、緩やかな回復基調を維持してお
ります。しかしながら、米中貿易摩擦の激化による世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等への影響
が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で、教育制度改革や大学
入試改革などを控え、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、当期が初年度となる３
カ年の中期経営計画のもと「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育
サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方
針とし、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）
のさらなる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’Ｓクラブ、インターＴＯＭＡＳ）の
事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりまし
た。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力事業のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）は成長戦
略として推進している「首都圏サテライト校戦略」の実施により２校を新規開校し、名門会（100%プロ社会人家
庭教師）も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、ＴＯＭＡＳが展開していない地域（１都３県以
外）に４校展開するなど堅調に推移しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。
また、新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）は、今後の大学入試改革を鑑みて英会話がより重
要科目になることから、フィリピン・セブ島のＩＴパークを拠点として学校法人向けのオンライン英会話システ
ムを学校の授業内・放課後の学習で展開、さらなる学校教育のニーズを取り込んでおり、プラスワン教育（人格
情操合宿教育事業）も ＴＯＭＡＳ体操 スクールで１校開校したほか、海外留学事業を展開するなど堅調で、伸芽
会（名門幼稚園受験・名門小学校受験）の新規事業である長時間英才託児事業および学童事業の「伸芽’Ｓクラ
ブ（しんが～ずくらぶ）」も１校開校し、さらなる収益力向上を目指すなど好調に伸びております 。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 12,987百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は1,166百
万円（前年同期比19.8％増）、経常利益は1,165百万円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は727百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は6,348百万円（前年同期比
9.7％増）、内部売上を含むと6,395百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ多摩センター校（東京都）を新規開校いたしまし
た。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国へ事業展開を図っており、売上高は
2,305百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、名門会高崎駅前校（群馬県）、名門会水戸駅前校（茨城県）
を新規開校いたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応
型の長時間英才託児事業「伸芽 ’Ｓ クラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高
は2,568百万円（前年同期比12.4％増）、内部売上を含むと2,594百万円（前年同期比12.4％増）となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間におきましては、伸芽’Ｓクラブ学童学芸大学校 （東京都） を新規開校いたし
ました。
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④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は682百万円（前年同期比
20.6％増）、内部売上を含むと802百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
高い学力プラスワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,075百万円（前
年同期比2.3％増）、内部売上を含むと1,093百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール麻布校（東京都）を新規開校いたし
ました。
⑥その他の事業
生徒募集勧誘事業部門の株式会社ＴＯＭＡＳ企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に
行った結果、その他部門の合計で、売上高は6百万円（前年同期比167.7％増）、内部売上を含むと465百万
円（前年同期比11.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、営業未収入金、有形固定資産の増加により前連結会
計年度末と比較して840百万円増加し、13,351百万円となりました。
負債は、未払金、未払法人税等、前受金、退職給付に係る負債の増加により前連結会計年度末と比較して
1,062百万円増加し、7,309百万円となりました。
純資産は、配当による利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して221百万円減少し、6,041百万円
となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べて98百万円増加し、4,815百万円（前連結会計年度末4,716百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,346百万円（前年同期に得られた資金は939百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,163百万円、減価償却費141百万円、売上債権の増加額527百万円、
未払金の増加額226百万円、前受金の増加額475百万円、法人税等の支払額280百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は287百万円（前年同期に使用した資金は370百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出228百万円、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による
収入49百万円、敷金及び保証金の差入による支出77百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は958百万円（前年同期に使用した資金は714百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額957百万円等によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
１ 資本業務提携契約
当社は、2019年７月５日開催の取締役会において、学校法人駿河台学園（以下、「駿河台学園」という。）
との間で資本提携および業務提携を行うことを決議し、同日、両社間で締結いたしました。
２ 合弁契約
当社は、2019年８月23日開催の取締役会において、駿河台学園との間で株式会社駿台ＴＯＭＡＳを設立し、
共同で運営するべく、合弁契約を締結いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 426,600,000
426,600,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月31日) (2019年10月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
156,209,829 156,209,829
普通株式
市場第一部 100株
計 156,209,829 156,209,829 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月１日～
822,859
－ 156,209,829 － 2,890,415 －
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
31,800,250 21.54
岩佐 実次 東京都新宿区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 12,258,900 8.30
株式会社（信託口）
東京都新宿区西新宿６丁目６-３ 10,813,239 7.32
日本道路興運株式会社
学校法人駿河台学園
東京都千代田区神田駿河台２丁目12 10,333,700 7.00
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 7,723,100 5.23
会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-12 2,482,700 1.68
（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,904,200 1.28
株式会社（信託口５）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
２－４，ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰ
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ（ＩＮＴＥ
ＥＲＴ，Ｌ － ２４５３ ＬＵＸＥＭＢ
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ）ＬＩＭＩＴＥ
ＯＵＲＧ，ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ 1,661,200 1.12
Ｄ １３１８００
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15-１）
行）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
２５，ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡ
ＢＡＮＫ ３８５１５１
ＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１
1,352,662 0.91
（常任代理人 株式会社みずほ銀
４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
行）
Ｍ（東京都港区港南２丁目15-１）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,258,500 0.85
株式会社（信託口１）
－ 81,588,451 55.26
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口５、信託口１）、日本マスタートラスト信託
銀 行株式会社（信託口）および資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式は、信託
業務に係る株式であります。
２． 上記のほか、自己株式が8,586千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株式
普通株式 8,586,800
普通株式 147,370,300
完全議決権株式（その他） 1,473,703 同上
普通株式 252,729
単元未満株式 － －
発行済株式総数 156,209,829 － －
総株主の議決権 － 1,473,703 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株（議決権1,245
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都豊島区
8,586,800 － 8,586,800 5.50
株式会社リソー教育 目白三丁目１番40号
計 － 8,586,800 － 8,586,800 5.50
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役 副会長 代表取締役 社長
天坊 真彦 2019年７月１日
代表取締役 社長 代表取締役 専務
平野 滋紀 2019年７月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
4,716,148 4,815,141
現金及び預金
924,243 1,452,258
営業未収入金
※１ 102,746 ※１ 129,257
たな卸資産
145,734 107,491
未収還付法人税等
441,968 440,510
その他
△ 12,816 △ 24,316
貸倒引当金
6,318,025 6,920,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,507,978 2,692,915
建物及び構築物
△ 1,147,080 △ 1,215,444
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,360,897 1,477,470
工具、器具及び備品 1,656,340 1,767,844
△ 557,721 △ 591,494
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,098,619 1,176,350
土地 417,963 417,963
13,668 13,668
その他
△ 13,668 △ 13,668
減価償却累計額
その他（純額） 0 0
2,877,480 3,071,784
有形固定資産合計
無形固定資産
153,609 138,577
その他
153,609 138,577
無形固定資産合計
投資その他の資産
637,347 621,251
繰延税金資産
2,236,021 2,307,293
敷金及び保証金
239,660 254,383
その他
△ 6,072 △ 6,072
貸倒引当金
3,106,956 3,176,857
投資その他の資産合計
6,138,047 6,387,218
固定資産合計
繰延資産
333 281
創立費
54,510 43,765
開業費
54,844 44,046
繰延資産合計
12,510,917 13,351,609
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
1,222,619 1,492,128
未払金
400,616 484,734
未払法人税等
1,169,407 1,645,110
前受金
3,626 2,728
返品調整引当金
219,110 243,670
賞与引当金
2,127 －
資産除去債務
843,958 936,258
その他
3,861,464 4,804,630
流動負債合計
固定負債
8,264 7,180
リース債務
1,383,449 1,466,244
退職給付に係る負債
994,196 1,031,869
資産除去債務
2,385,910 2,505,294
固定負債合計
6,247,375 7,309,924
負債合計
純資産の部
株主資本
2,890,415 2,890,415
資本金
822,859 822,859
資本剰余金
4,099,827 3,867,874
利益剰余金
△ 1,397,924 △ 1,398,246
自己株式
6,415,178 6,182,903
株主資本合計
その他の包括利益累計額
664 793
為替換算調整勘定
△ 174,637 △ 164,348
退職給付に係る調整累計額
△ 173,972 △ 163,555
その他の包括利益累計額合計
22,337 22,337
新株予約権
6,263,542 6,041,685
純資産合計
12,510,917 13,351,609
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 11,808,045 12,987,229
8,569,008 9,342,537
売上原価
3,239,036 3,644,692
売上総利益
※１ 2,265,375 ※１ 2,478,553
販売費及び一般管理費
973,661 1,166,138
営業利益
営業外収益
10 10
受取利息
26 0
受取配当金
－ 1,930
未払配当金除斥益
1,325 1,754
償却債権取立益
1,880 －
為替差益
1,017 841
雑収入
1,646 1,333
その他
5,906 5,872
営業外収益合計
営業外費用
0 50
支払利息
－ 6,438
為替差損
－ 202
その他
0 6,691
営業外費用合計
979,567 1,165,319
経常利益
特別利益
80 －
売上返戻等引当金戻入額
27,970 －
受取保険金
28,050 －
特別利益合計
特別損失
30,273 1,803
固定資産除却損
10,006 －
減損損失
31,443 －
訴訟関連費用
1,753 －
移転費用等
73,477 1,803
特別損失合計
934,141 1,163,516
税金等調整前四半期純利益
353,516 435,916
法人税等
580,625 727,599
四半期純利益
580,625 727,599
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
580,625 727,599
四半期純利益
その他の包括利益
△ 166 －
その他有価証券評価差額金
△ 128 129
為替換算調整勘定
△ 5,624 10,288
退職給付に係る調整額
△ 5,918 10,417
その他の包括利益合計
574,706 738,017
四半期包括利益
（内訳）
574,706 738,017
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
934,141 1,163,516
税金等調整前四半期純利益
123,508 141,492
減価償却費
8,419 8,499
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,248 11,499
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,195 24,560
売上返戻等引当金の増減額（△は減少） △ 80 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,657 82,795
その他の引当金の増減額（△は減少） 887 △ 897
△ 36 △ 11
受取利息及び受取配当金
0 50
支払利息
10,006 －
減損損失
有形固定資産除却損 30,273 1,803
売上債権の増減額（△は増加） △ 436,151 △ 527,823
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,826 △ 26,511
前払費用の増減額（△は増加） 52,488 △ 3,280
仕入債務の増減額（△は減少） 12,836 12,429
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 77,886 40,290
未払金の増減額（△は減少） 297,029 226,952
前受金の増減額（△は減少） 208,423 475,702
△ 53,022 △ 42,500
その他
1,124,113 1,588,567
小計
利息及び配当金の受取額 36 11
△ 0 △ 50
利息の支払額
△ 15,619 －
訴訟和解金の支払額
△ 194,355 △ 280,050
法人税等の支払額
25,711 38,188
法人税等の還付額
939,885 1,346,665
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 260,709 △ 228,665
有形固定資産の取得による支出
△ 5,605 △ 14,179
無形固定資産の取得による支出
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収
－ 49,000
入
△ 116,537 △ 77,741
敷金及び保証金の差入による支出
25,936 6,320
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 18,863
保険積立金の積立による支出
△ 13,583 △ 3,834
その他
△ 370,499 △ 287,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 714,350 △ 957,818
配当金の支払額
△ 370 △ 321
自己株式の取得による支出
△ 157 －
その他
△ 714,877 △ 958,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
469 △ 1,569
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 145,020 98,992
4,171,521 4,716,148
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,026,500 ※ 4,815,141
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
教材 23,885 千円 100,143 千円
78,861 29,114
貯蔵品
102,746 129,257
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
広告宣伝費 593,527 千円 688,751 千円
620,056 669,800
給与手当
275,048 281,680
支払手数料
17,623 29,683
退職給付費用
60,358 63,324
賞与引当金繰入額
50,126 51,391
減価償却費
２ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）および当第２四半期連結累計
期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期で
ある第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 4,026,500千円 4,815,141千円
現金及び現金同等物 4,026,500 4,815,141
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年４月９日
普通株式 344,465 7.00 2018年２月28日 2018年５月10日 利益剰余金
取締役会
2018年７月10日
普通株式 369,067 7.50 2018年５月31日 2018年８月９日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当た
りの配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年10月９日
普通株式 369,066 7.50 2018年８月31日 2018年11月９日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当た
りの配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年４月８日
普通株式 516,682 3.50 2019 年２月28日 2019 年５月９日 利益剰余金
取締役会
2019年７月９日
普通株式 442,870 3.00 2019年５月31日 2019年８月８日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年10月９日
普通株式 442,869 3.00 2019年８月31日 2019年11月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
家庭教師 幼児教育 学校内個別
人格情操合宿
計上額
（注）１ （注）２
学習塾事業 計
教育事業
派遣教育事業 事業 指導事業
(注）３
売上高
外部顧客への
5,785,875 2,116,831 2,285,110 566,156 1,051,665 11,805,639 2,405 11,808,045 － 11,808,045
売上高
セグメント間
の内部売上高
58,163 － 22,971 119,676 21,265 222,076 416,189 638,265 △ 638,265 －
又は振替高
計 5,844,039 2,116,831 2,308,081 685,833 1,072,930 12,027,715 418,594 12,446,310 △ 638,265 11,808,045
セグメント
利益又は損 261,726 106,926 490,764 △ 41,516 88,654 906,555 35,493 942,049 31,612 973,661
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒 募集勧誘事業等が含まれており
ます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３． セグメント利益又は損失は、 四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
家庭教師 幼児教育 学校内個別
人格情操合宿
計上額
（注）１ （注）２
学習塾事業 計
教育事業
派遣教育事業 事業 指導事業
(注）３
売上高
外部顧客への
6,348,356 2,305,175 2,568,825 682,520 1,075,911 12,980,790 6,439 12,987,229 － 12,987,229
売上高
セグメント間
の内部売上高
47,253 － 25,408 120,285 17,248 210,195 459,343 669,538 △ 669,538 －
又は振替高
計 6,395,609 2,305,175 2,594,233 802,806 1,093,159 13,190,985 465,783 13,656,768 △ 669,538 12,987,229
セグメント
245,064 153,047 553,985 32,801 78,157 1,063,055 73,817 1,136,873 29,264 1,166,138
利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒 募集勧誘事業等が含まれており
ます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３． セグメント利益は、 四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 3円93銭 4円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 580,625 727,599
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
580,625 727,599
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
147,627,243 147,623,315
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 4円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
普通株式増加数（株） － 68,165
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（合弁会社の設立）
当社は、2019年８月23日開催の取締役会において、学校法人駿河台学園（以下、「駿河台学園」とい
う。）と合弁会社を設立することを決議し、同年９月２日に株式会社駿台ＴＯＭＡＳを設立しております。
１．合弁会社設立の目的
当社の持つ個別指導ブランドと駿河台学園の持つ集団指導ブランドを融合し、超難関校受験対策に特
化した教育システムを確立させることにより、さらなる差別化を促進し、「子どもたちの未来のため
に」よりよい教育サービスの提供を図るため、新合弁会社「駿台ＴＯＭＡＳ」を設立するものです。
２．合弁会社の概要
①名称 株式会社駿台ＴＯＭＡＳ
②所在地 東京都豊島区目白三丁目１番40号
③資本金 50百万円
④資本準備金 50百万円
⑤出資比率 株式会社リソー教育 51.0％（駿河台学園 49.0％）
⑥事業内容 超難関校受験対策に特化した個別進学指導塾
⑦設立年月日 2019年９月２日
⑧決算期 ２月末
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（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2019年８月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、ストック
オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2019年９月24日に発行いたしました。
１．目的
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬に関して、当社の業績や株価との連動性を強め、取締役が
株価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上と企
業価値向上への貢献意欲や士気をいっそう高めることを目的としております。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の名称
株式会社リソー教育 第２回株式報酬型新株予約権
（２）新株予約権の割当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役（社外取締役を除く） ８名 6,348個
（３）新株予約権の総数
6,348個
上記の総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新
株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新
株予約権の総数とする。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」とい
う。）は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使
されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数
の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式
数は調整されるものとする。
（５）新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」に
より算定される公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支
給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当
該新株予約権を取得させるものとする。
（６）新株予約権の割当日
2019年９月24日
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける
ことができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
（８）新株予約権を行使できる期間
2019年９月25日から2059年９月24日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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（９）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権
を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌
日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（10）新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（９）の定め又は新株予約権割当契約の定めによ
り新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当
該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主
総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役
会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得する
ことができる。
（11）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（12） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する
事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１
円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編
行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）について
は、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合にお
いては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使によ
り交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）
に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使
価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日ま
でとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記（10）に準じて決定する。
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⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の承認を要するものとす
る。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関
する事項
前記（12）に準じて決定する。
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年７月９日開催の取締役会において、第35期第１四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）第35期第１四半期末配当による配当金の総額……………………442,870千円
（２）１株当たりの額 ………………………………………………………３円
（３）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2019年８月８日
（注）2019年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2019年10月９日開催の取締役会において、第35期第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）第35期第２四半期末配当による配当金の総額……………………442,869千円
（２）１株当たりの額 ………………………………………………………３円
（３）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2019年11月７日
（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社リソー教育
取締役会 御中
誠栄監査法人
指定社員
公認会計士
田村 和己 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 利成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー
教育の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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