イワキ株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
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イワキ株式会社(E02585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第80期第3四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 イワキ株式会社
【英訳名】 IWAKI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩城 慶太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目8番2号
【電話番号】 東京(03)3279-0481
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 熱海 正昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目8番2号
【電話番号】 東京(03)3279-0481
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 熱海 正昭
【縦覧に供する場所】 イワキ株式会社大阪支社
(大阪府大阪市中央区道修町一丁目4番1号)
イワキ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区丸の内二丁目2番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日 自 2017年12月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日 至 2018年11月30日
(千円) 44,152,657 46,396,859 60,083,759
売上高
(千円) 1,508,449 1,816,821 2,000,932
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,024,298 1,146,719 1,414,736
期)純利益
(千円) 1,151,358 742,859 1,511,431
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 18,851,473 19,682,083 19,219,555
純資産額
(千円) 39,915,504 43,303,946 41,431,031
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 31.70 35.19 43.75
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 47.2 45.4 46.3
自己資本比率
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日
12.56 7.81
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.当社は、役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託を導入しており、役員報酬BIP信託及び従業員
持株ESOP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第79期第3四半期連結
累計期間及び第79期第3四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確
定の内容を反映させております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
また、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計
期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2018年12月1日~2019年8月31日)におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いて
いるものの、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。
このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を
迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョン及び3ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開
に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 463億9千6百万円 (前年同期比 5.1%増 )、 営業利益は17億円
(同 20.4%増 )、 経常利益は18億1千6百万円 (同 20.4%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は11億4千6百
万円 (同 12.0%増 )となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
医薬・FC事業
医薬品原料分野では、消費税増税に伴う薬価改定前の買い控えや値下げ要請もあり、利益確保が容易ではない状況
のもと、創薬向け中間体や中分子医薬品の提案、マルチソース化に伴う安定供給に取り組みました。その結果、コス
ト上昇に伴う利益低下はあったものの、新規中分子医薬品の取引開始、新規ジェネリック開発品の採用や既存医薬品
原料の堅調な販売、ファインケミカル受託品の売上増加が業績に貢献し、全体として売上・利益とも大幅に伸長いた
しました。
医薬品分野では、安定供給体制のもと、基礎的医薬品を含む主要外皮用剤を中心に、新製品の男性型脱毛治療薬な
どを加え、調剤薬局・DPC病院等の医療機関における適切な情報提供活動に取り組みました。また、不採算品再算
定など公的制度活用に向けた製品の採算性に関する見直し対応を進めてまいりました。その結果、主力の外皮用剤は
全般的に販売が好調に推移し、特に副腎皮質ホルモン剤など主力品の売上が伸長いたしました。一般用医薬品は「ビ
タミンC末」は低調に推移しましたが、提携品の売上が伸長いたしました。また営業利益は、基礎的医薬品の堅調な
販売や高薬価品の伸長、先行開発費等の経費減もあり好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は 182億8百万円 (前年同期比 12.4%増 )、 営業利益は17億2千9百万円 (同
46.9%増 )となりました。
HBC事業
機能性食品原料分野では、自社企画品の提案強化、既存顧客との取引拡大に取り組んでまいりました。一方、化粧
品原料分野では、新規自社原料の発売、輸入原料の拡販などに注力いたしました。その結果、化粧品原料分野は、市
場の好調を背景に堅調に推移いたしました。しかしながら機能性食品原料分野で既存品の落ち込みの影響を受けたこ
とにより全体的には低調に推移いたしました。
一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、海外向け販売及び既存顧客との取引の拡大に向
けた施策に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、インバウンド消費の減少による
影響を受けましたが、既存顧客との取引拡大、新規顧客向け販売に一定の成果が得られ、堅調に推移いたしました。
通販化粧品分野では、新製品の開発及び発売、新規顧客の開拓、既存顧客へのプロモーション活動の強化、クロスセ
ル向上に注力するとともに、海外での販売に向けた検討を進めてまいりました。その結果、新規顧客向け売上高は計
画を下回りましたが、主力製品の既存顧客向けプロモーションの好調により全体では堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は 182億2千9百万円 (前年同期比 0.6%減 )、 営業損失は2千万円 (前年同期は
1億2千8百万円の営業利益 )となりました。
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化学品事業
表面処理薬品分野では、プリント配線板市場向けにはビアフィリング用硫酸銅めっき添加剤、微細配線用ドライ
フィルム剥離剤の拡販を継続、半導体市場向けにはバンプ形成用薬品及びシード層エッチング薬品の普及活動を国内
外で実施いたしました。その結果、硫酸銅めっき添加剤は海外向けが伸長、半導体分野は国内外で堅調に推移いたし
ました。その他の分野では採用評価が進み、未だ販売増加には至っておりませんが、前年同期比において増収となり
ました。
表面処理設備分野では、原価低減・納期短縮を全社目標として、装置標準化による納期短縮活動や、最適地生産に
よる原価低減活動に取り組んでおります。また計画された設備投資需要が先延ばしになるなか、新たな需要先開拓の
営業活動を進めてまいりました。その結果、米中の貿易摩擦や日韓関係の悪化により、スマートフォンの出荷台数低
迷や、堅調に推移していた自動車搭載基板に陰りが出るなど、売上高は低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は 53億3千8百万円 (前年同期比 8.6%増 )、 営業利益は1千2百万円 (同
87.2%減 )となりました。
食品事業
食品原料分野では、関連会社での受託加工提案、健康志向食品向け原料の提案及び海外向け販売の強化、新規原料
の提案、既存原料の販売拡大に取り組んでまいりました。その結果、顧客の製品終売による販売減少、在庫調整によ
る販売減少などの影響がありましたが、健康志向食品向け原料の需要増加などにより全体的には横ばいで推移いたし
ました。
以上により、当事業全体の売上高は 31億7千5百万円 (前年同期比 0.9%減 )、 営業損失は2千万円 (前年同期は
1千5百万円の営業損失 )となりました。
その他
当事業全体の売上高は 14億4千3百万円 (前年同期比 3.5%減 )、 営業損失は1百万円 (前年同期は 2千4百万円
の営業利益 )となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産433億3百万円(前連結会計年度末比18億7千2
百万円増)、負債合計236億2千1百万円(同14億1千万円増)、純資産は196億8千2百万円(同4億6千2百万円
増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の減少6億3百万円、受取手形及び売掛金の増加8億4千8百万円、電
子記録債権の増加5億9千3百万円、商品及び製品の増加8億3千5百万円によるものです。負債合計の増加の主な
理由は、電子記録債務の増加7億5千9百万円、未払費用の減少6億2千2百万円、長期借入金の増加7億3千6百
万円によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加7億5千8百万円、その他有価証券評価差額金
の減少3億9千8百万円によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間 におけるグループ全体の研究開発費総額は5億4千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 136,000,000
計 136,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月11日)
(2019年8月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,636,058 34,636,058 単元株式数 100株
市場第一部
計 34,636,058 34,636,058 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年6月1日~
- - -
34,636,058 2,663,679 4,296,519
2019年8月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 909,400
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
普通株式 7,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,667,100 336,671 -
普通株式 52,258 - -
単元未満株式
34,636,058 - -
発行済株式総数
- 336,671 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権数20個)、役員報酬
BIP信託が保有する当社株式687,182株(議決権数6,871個)及び従業員持株ESOP信託が保有する当社
株式356,800株(議決権数3,568個)が含まれております。
②【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区
909,400 - 909,400 2.62
日本橋本町4-8-2
イワキ株式会社
(相互保有株式) 埼玉県和光市
- 7,300 0.02
7,300
新倉7-9-32
ボーエン化成株式会社
- 916,700 - 916,700 2.64
計
(注)役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
保有する当社株式687,182株(1.98%)及び356,800株(1.03%)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019
年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
4,746,385 4,142,919
現金及び預金
14,672,473 15,520,600
受取手形及び売掛金
2,031,728 2,625,674
電子記録債権
3,488,012 4,323,066
商品及び製品
1,199,466 1,379,394
仕掛品
1,084,059 1,294,903
原材料及び貯蔵品
678,453 663,467
その他
△ 55,755 △ 44,146
貸倒引当金
27,844,825 29,905,880
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,470,103 9,045,153
建物及び構築物
△ 6,045,597 △ 6,148,819
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,424,506 2,896,334
機械装置及び運搬具 8,208,419 8,146,319
△ 7,483,842 △ 7,405,896
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 724,577 740,422
3,411,935 3,413,484
土地
3,101,293 3,278,021
その他
△ 2,479,043 △ 2,599,489
減価償却累計額
その他(純額) 622,249 678,532
194,492 8,907
建設仮勘定
7,377,760 7,737,681
有形固定資産合計
無形固定資産
389,669 374,682
のれん
429,975 413,437
技術資産
125,000 117,487
顧客関連資産
186,305 259,105
その他
1,130,950 1,164,713
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,930,978 3,375,399
投資有価証券
その他 1,199,198 1,172,400
△ 52,681 △ 52,129
貸倒引当金
5,077,495 4,495,670
投資その他の資産合計
13,586,206 13,398,065
固定資産合計
資産合計 41,431,031 43,303,946
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
9,586,857 9,721,595
支払手形及び買掛金
3,179,902 3,939,092
電子記録債務
3,296,800 3,696,800
短期借入金
1,617,238 994,802
未払費用
456,795 383,676
未払法人税等
64,372 330,894
賞与引当金
10,350 11,500
返品調整引当金
10,713 8,969
製品保証引当金
411 -
ポイント引当金
811,176 738,452
その他
19,034,618 19,825,783
流動負債合計
固定負債
452,000 1,188,600
長期借入金
繰延税金負債 509,476 345,693
109,628 83,331
株式報酬引当金
1,668,447 1,743,216
退職給付に係る負債
437,305 435,238
その他
固定負債合計 3,176,857 3,796,079
22,211,476 23,621,863
負債合計
純資産の部
株主資本
2,637,080 2,663,679
資本金
4,254,389 4,280,988
資本剰余金
11,285,393 12,044,325
利益剰余金
△ 595,470 △ 541,844
自己株式
17,581,392 18,447,149
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,477,343 1,079,002
その他有価証券評価差額金
3,923 1,146
繰延ヘッジ損益
77,203 60,532
為替換算調整勘定
47,603 61,021
退職給付に係る調整累計額
1,606,073 1,201,702
その他の包括利益累計額合計
32,089 33,231
非支配株主持分
19,219,555 19,682,083
純資産合計
41,431,031 43,303,946
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 44,152,657 46,396,859
34,782,748 36,418,408
売上原価
9,369,909 9,978,450
売上総利益
7,956,763 8,277,561
販売費及び一般管理費
1,413,145 1,700,888
営業利益
営業外収益
1,028 1,092
受取利息
46,456 52,928
受取配当金
40,975 33,908
受取賃貸料
359 5,715
持分法による投資利益
74,503 110,125
その他
163,323 203,769
営業外収益合計
営業外費用
16,986 17,759
支払利息
賃借料 23,598 22,622
12,591 33,163
為替差損
14,843 14,291
その他
68,019 87,836
営業外費用合計
1,508,449 1,816,821
経常利益
特別利益
36,620 45
固定資産売却益
- 1,250
投資有価証券売却益
36,620 1,295
特別利益合計
特別損失
29,313 30,845
固定資産処分損
1,157 -
固定資産売却損
7,262 -
訴訟関連費用
37,733 30,845
特別損失合計
1,507,336 1,787,271
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 526,442 633,669
△ 54,414 △ 109
法人税等調整額
472,027 633,560
法人税等合計
四半期純利益 1,035,308 1,153,710
11,010 6,990
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,024,298 1,146,719
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1,035,308 1,153,710
四半期純利益
その他の包括利益
124,794 △ 398,086
その他有価証券評価差額金
4,487 △ 2,776
繰延ヘッジ損益
△ 19,138 △ 23,150
為替換算調整勘定
5,926 13,417
退職給付に係る調整額
△ 19 △ 254
持分法適用会社に対する持分相当額
116,049 △ 410,851
その他の包括利益合計
1,151,358 742,859
四半期包括利益
(内訳)
1,143,035 742,348
親会社株主に係る四半期包括利益
8,322 511
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第3四半期連結会計期間(自2019年6月1日 至2019年8月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座借越契約及び取引銀行3行とコミッ
トメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年8月31日)
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 7,440,000千円 10,440,000千円
借入実行残高 3,200,000 3,400,000
4,240,000 7,040,000
差引額
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異な
りますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末
における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
減価償却費 546,149千円 573,807千円
のれんの償却額 4,995 14,987
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2017年12月1日 至2018年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年2月23日
150,527 4.5
普通株式 2017年11月30日 2018年2月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年7月12日
167,997 5.0
普通株式 2018年5月31日 2018年8月10日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2018年2月23日定時株主総会決議による 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式
767千株及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式498千株に対する配当金5,692千円が含まれ
ております。
2.2018年7月12日取締役会決議による 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式764
千株及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式451千株に対する配当金6,077千円が含まれてお
ります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2018年12月1日 至2019年8月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年2月22日
184,797 5.5
普通株式 2018年11月30日 2019年2月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年7月11日
202,359 6.0
普通株式 2019年5月31日 2019年8月9日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2019年2月22日定時株主総会決議による 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式
764千株及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式405千株に対する配当金6,437千円が含まれ
ております。
2.2019年7月11日取締役会決議による 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式687
千株及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式356千株に対する配当金6,263千円が含まれてお
ります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2017年12月1日 至2018年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
医薬・FC HBC 化学品 食品 計
(注)3
売上高
(1)外部顧客へ
16,194,147 18,338,777 4,917,143 3,205,924 42,655,992 1,496,665 44,152,657 - 44,152,657
の売上高
(2)セグメント
間の内部売
262,689 18,297 19,554 - 300,540 3,908 304,449 △ 304,449 -
上高又は振
替高
計
16,456,836 18,357,074 4,936,697 3,205,924 42,956,532 1,500,574 44,457,107 △ 304,449 44,152,657
セグメント利益
1,177,543 128,294 101,109 △ 15,985 1,390,962 24,225 1,415,188 △ 2,042 1,413,145
又は損失(△)
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等でありま
す。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,042千円は、棚卸資産の調整額によるものです。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「化学品」セグメントにおいて日立化成株式会社からの事業譲受によりのれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結会計期間においては399,661千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2018年12月1日 至2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
医薬・FC HBC 化学品 食品 計
(注)3
売上高
(1)外部顧客へ
18,208,907 18,229,794 5,338,561 3,175,800 44,953,063 1,443,795 46,396,859 - 46,396,859
の売上高
(2)セグメント
間の内部売
219,273 9,441 34,812 - 263,527 2,432 265,959 △ 265,959 -
上高又は振
替高
計
18,428,180 18,239,236 5,373,373 3,175,800 45,216,591 1,446,227 46,662,818 △ 265,959 46,396,859
セグメント利益
1,729,731 △ 20,349 12,978 △ 20,731 1,701,629 △ 1,643 1,699,986 902 1,700,888
又は損失(△)
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等でありま
す。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額902千円は、棚卸資産の調整額によるものです。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の 暫定的な会計
処理の確定の内容が反映された後の金額により算定しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
前第3四半期連結会計期間に行われた当社連結子会社であるメルテックス株式会社による日立化成株式会社から
の事業譲り受けについて、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会
計年度末に確定及び取得原価の配分の見直しを行っております。
当該見直しにより、暫定的に算定されたのれんの金額521,741千円は、122,080千円減少し、399,661千円となっ
ております。のれんの減少は、無形固定資産130,000千円の増加、繰延税金資産7,919千円の減少によるものです。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 31円70銭 35円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,024,298 1,146,719
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,024,298 1,146,719
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,311,725 32,583,325
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております (前第3四半期連結累計期間役員
報酬BIP信託 765千株、従業員持株ESOP信託 459千株、当第3四半期連結累計期間役員報酬BIP信託
723千株、従業員持株ESOP信託 366千株)。
3.前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な
会計処理の確定の内容が反映された後の金額により算定しております。
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2【その他】
2019年7月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………202百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………6円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年8月9日
(注) 2019年5月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
イワキ株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社
の2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年8月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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