ファーストコーポレーション株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファーストコーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファーストコーポレーション株式会社(E31306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月10日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 ファーストコーポレーション株式会社
【英訳名】 First-corporation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 利秋
【本店の所在の場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野村 富男
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野村 富男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
累計期間 累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 4,553,852 3,030,482 19,015,977
経常利益 (千円) 463,772 85,939 1,874,588
四半期(当期)純利益 (千円) 317,025 55,003 1,275,627
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 728,769 728,769 728,769
発行済株式総数 (株) 13,358,540 13,358,540 13,358,540
純資産額 (千円) 5,022,086 5,378,313 5,830,933
総資産額 (千円) 13,706,292 10,228,090 11,221,857
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 23.73 4.17 95.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.71 4.17 95.61
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 38.00
自己資本比率 (％) 36.6 52.5 51.9
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期より株式給付信託（J-ESOP）を導入したことに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の
基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託が所有する当社株式（第８期26,005
株、第９期第１四半期累計期間169,200株）を自己株式数に含めて算定しております。また、潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2019年８月26日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和により、企
業収益や雇用・所得環境の改善が見られるものの、個人消費の低迷、保護主義的な通商政策や貿易摩擦による海外
経済の不確実性等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における
2019年上半期のマンション着工件数は、30,731戸（前年同期比18.3％増）と回復基調にあるといえます。
一方、2019年上半期のマンション供給件数は、13,436戸（同13.3％減）と低調な実績となりました。
2019年（暦年）の動向につきましては、マンション供給戸数は37,000戸程度とほぼ横ばいと予想されており、東
京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件
の確保は可能であると考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、
「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2019年の供給予測－」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給する
という社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につ
きましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につき
ましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。ま
た、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導
入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、創業より順調に業容が拡大し、東京圏のマンション建設市場において認知される存在となることができ
ました。今後も、更なるシェアの拡大を目指してまいります。
造注方式のシェア回復を図るとともに、新たな業績拡大のための施策として、九州支店を拠点とした九州及び周
辺エリアでの分譲マンションを中心とした不動産事業の推進、アクティブ・シニア向けマンション及びリノベー
ション事業の推進に加え、2019年２月より再開発事業に参画しております。これらの取組みにより、更なる業容の
拡大と利益の確保を図ってまいります。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,030,482千円（前年同四半期比33.5％減）、営業利益86,067千
円（同81.5％減）、経常利益85,939千円（同81.5％減）、四半期純利益55,003千円（同82.7％減）となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省
略しております。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ993,767千円減少し、10,228,090千円となりま
した。これは、受取手形・完成工事未収入金等が397,785千円、販売用不動産が914,983千円それぞれ増加した一方
で、現金及び預金が2,391,613千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ541,147千円減少し、4,849,776千円となりま
した。これは、長期借入金が490,000千円増加した一方で、支払手形・工事未払金が600,155千円、未払法人税等が
286,913千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ452,620千円減少し、5,378,313千円となり
ました。これは、配当金の支払により利益剰余金が507,623千円減少した一方で、四半期純利益の計上により利益剰
余金が55,003千円増加したことが主な要因であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
（６）従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。
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（７）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。
製品・サービスの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
分譲マンション建設工事 2,661,155 81.4
合計 2,661,155 81.4
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第１四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。
製品・サービスの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
分譲マンション建設工事 2,600,808 75.1
不動産販売 347,455 33.3
その他 82,218 187.0
合計 3,030,482 66.5
（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
相手先
販売高（千円) 割合（％) 販売高（千円) 割合（％)
東京建物株式会社 414,252 9.1 639,994 21.1
日本土地建物株式会社 369,638 8.1 487,677 16.1
ダイヤモンド地所株式会社 160,477 3.5 409,582 13.5
住友不動産販売株式会社 788,836 17.3 347,455 11.5
阪急阪神不動産株式会社 792,882 17.4 1,680 0.1
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
４．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,358,540 13,358,540 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 13,358,540 13,358,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年８月31日 － 13,358,540 － 728,769 － 687,430
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 13,353,900
完全議決権株式(その他) 133,539 －
普通株式 4,640
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,358,540 － －
総株主の議決権 － 133,539 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式数169,200株、議決権1,692個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）
に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,990,522 1,598,909
受取手形・完成工事未収入金等 4,605,173 5,002,958
※ 3,213,767
販売用不動産 2,298,783
未成工事支出金 12,632 19,483
144,360 243,184
その他
流動資産合計 11,051,473 10,078,304
固定資産
有形固定資産 32,861 30,762
無形固定資産 17,954 15,776
119,567 103,247
投資その他の資産
固定資産合計 170,383 149,785
資産合計 11,221,857 10,228,090
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 4,264,054 3,663,899
未払法人税等 309,272 22,359
前受金 92,656 97,355
未成工事受入金 147,196 78,304
賞与引当金 31,130 31,130
完成工事補償引当金 24,438 16,811
456,667 377,544
その他
流動負債合計 5,325,416 4,287,404
固定負債
※ 490,000
長期借入金 －
リース債務 1,250 875
退職給付引当金 49,686 52,823
14,571 18,673
株式給付引当金
固定負債合計 65,507 562,372
負債合計 5,390,923 4,849,776
純資産の部
株主資本
資本金 728,769 728,769
資本剰余金 687,430 687,430
利益剰余金 4,557,869 4,105,248
△ 149,755 △ 149,755
自己株式
株主資本合計 5,824,313 5,371,693
新株予約権 6,620 6,620
純資産合計 5,830,933 5,378,313
負債純資産合計 11,221,857 10,228,090
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高
完成工事高 3,465,046 2,600,808
不動産売上高 1,044,838 347,455
43,967 82,218
その他の売上高
売上高合計 4,553,852 3,030,482
売上原価
完成工事原価 2,958,489 2,330,511
不動産売上原価 868,469 320,254
33,361 62,953
その他売上原価
売上原価合計 3,860,319 2,713,719
売上総利益
完成工事総利益 506,557 270,297
不動産売上総利益 176,368 27,200
10,606 19,264
その他の売上総利益
売上総利益合計 693,532 316,763
販売費及び一般管理費 227,548 230,695
営業利益 465,984 86,067
営業外収益
受取利息 13 6
不動産取得税還付金 － 249
物品売却収入 210 88
122 164
その他
営業外収益合計 346 509
営業外費用
支払利息 2,556 604
0 32
その他
営業外費用合計 2,557 637
経常利益 463,772 85,939
税引前四半期純利益 463,772 85,939
法人税、住民税及び事業税
131,509 17,271
15,237 13,665
法人税等調整額
法人税等合計 146,747 30,936
四半期純利益 317,025 55,003
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
販売用不動産 － 千円 520,142 千円
計 － 千円 520,142 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
長期借入金 － 千円 490,000 千円
計 － 千円 490,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 4,275 千円 4,277 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月９日
普通株式 507,624 38.00 2018年５月31日 2018年８月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月９日
普通株式 507,623 38.00 2019年５月31日 2019年８月26日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する当社株式に対する配当金6,429千円が含まれております。
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２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 23円73銭 4円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
317,025 55,003
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
317,025 55,003
普通株式の期中平均株式数(株)
13,358,540 13,189,309
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 23円71銭 4円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
9,991 9,985
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年７月９日開催の取締役会において、2019年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 507,623千円
② １株当たりの金額 38円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月26日
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ファーストコーポレーション株式会社(E31306)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ファーストコーポレーション株式会社(E31306)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
ファーストコーポレーション株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
菊 地 康 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
早 﨑 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストコー
ポレーション株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間(2019年６月１
日から2019年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストコーポレーション株式会社の2019年８月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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