東洋電機製造株式会社 四半期報告書 第159期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋電機製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第159期第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 東洋電機製造株式会社
【英訳名】 TOYO DENKI SEIZO K.K.
(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺島 憲造
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03-5202-8121［総務部］
【事務連絡者氏名】 総務部長 濱田 優
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区 八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03-5202-8121［総務部］
【事務連絡者氏名】 総務部長 濱田 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第１四半期 第１四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
売上高 （百万円） 8,689 8,841 41,172
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 548 △ 39 495
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 348 91 690
期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 908 △ 171 △ 251
純資産額 （百万円） 24,946 24,364 24,804
総資産額 （百万円） 61,746 56,605 58,001
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） △ 36.89 10.19 75.27
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
自己資本比率 （％） 40.4 43.0 42.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しており
ません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、159期第１四半期連結累計期間及び158期は、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、158期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半
期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したも
のであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年６月１日～2019年８月31日）における我が国経済は、米中通商問題の長期化や
中東情勢、日韓関係などに起因する不確実性の拡大から、製造業の設備投資に慎重さが見られるものの、企業収益は
依然高い水準を維持し、個人消費も６年連続してベースアップが実施されるなど堅調に推移しています。海外では、
米国経済が好調で、中国経済は減速しつつも新興国全体は堅調で、世界のインフラ投資は拡大傾向にあります。
当社を取り巻く事業環境は、概ね期初想定の範囲内で推移しております。交通事業では、国内の鉄道車両の置き換
え需要が引き続き堅調で、中国の需要も緩やかな回復傾向にあります。産業事業では、加工機械などで一部投資の先
送りが見られたものの、自動車メーカにおける開発ニーズの多様化により、自動車開発用試験機の需要は堅調を維持
しております。情報機器事業では、消費税率改定が予定どおり10月に実施されることに伴い、ソフトウェア改修の特
別需要がありました。
こうした中、当社グループは2018年７月にスタートさせた中期経営計画「リ・バイタライズ2020
（Revitalize2020）」に基づき、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定
して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比8.1％減の93億57百万円となりました。
売上高は、前年同期比1.7％増の88億41百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比５億32百万円改善し51百万円の損失、経常利益は同５億８百万円改善し39百
万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は一部の政策保有株式の圧縮に努めた結果、同４億39百万円改善し
91百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
受注高は、中国向けが減少したことから、前年同期比4.9％減の52億92百万円となりました。
売上高は、主に中国向けが増加したことから、前年同期比2.0％増の55億66百万円となりました。
セグメント利益は、国内民鉄向け、中国向けなどが増加したこと、昨年以前に受注した開発要素の多い海外案件が
一段落したことから、前年同期比659.6％増の３億54百万円となりました。
＜産業事業＞
受注高は、試験機向けが増加したものの、昨年受注した特殊大型案件の反動減があり、前年同期比19.7％減の35億
３百万円となりました。
売上高は、試験機向けが増加したことから、前年同期比4.7％増の29億５百万円となりました。
セグメント利益は、原価管理、工程管理の強化及び経費の圧縮に努めたことから、前年同期比２億12百万円改善し
１億95百万円となりました。
＜情報機器事業＞
受注高は、消費税率改定に伴うソフトウェア改修や、複合発行機の増加などにより、前年同期比125.6％増の５億59
百万円となりました。
売上高は、前年に受注した大型案件の反動減の影響により、前年同期比18.0％減の３億67百万円となりました。
セグメント利益は、売上高減少の影響により、前年同期比14.3％減の89百万円となりました。
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（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振
替高」は含みません。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計については、たな卸資産の増加４億77百万円がありましたが、現金及び
預金の減少７億75百万円、投資有価証券の減少６億13百万円などがあり、前連結会計年度末比13億96百万円減少の
566億５百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計については、借入金の増加11億７百万円がありましたが、仕入債務の減
少８億47百万円、未払税金等の減少７億71百万円などがあり、前連結会計年度末比９億57百万円減少の322億40百万
円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の減少３億11百万円などがあ
り、前連結会計年度末比４億39百万円減少の243億64百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、次
のとおりです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者
による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか
どうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可
能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を
十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供
されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必
要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組みについて
当社グループは、「滋賀竜王製作所」の稼働など経営基盤の強化を進めてまいりましたが、採算の改善と製品開発
や事業化へのスピード感が課題であるとの認識に立ち、2018年７月より、2020年を直近のターゲットとした４年間の
中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020)」を推進しております。当社は、この計画で掲げる基本方針
のもと“稼ぐ力”を高め、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって
取組んでおります。
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＜長期ビジョン＞
確固たる経営基盤のもと、創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先進技術を融合した高品質な製品を
グローバルに提供していくことで、地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいります。
＜基本方針＞
東洋電機グループは、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み
出す“筋肉質な”事業運営体制を確立します。
前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は足元を固める期間とし、喫緊の課題である採算の改善に注力しま
す。後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は売上高470億円超の達成に向けて成長を遂げる期間とし、新た
なアライアンスやＭ＆Ａも視野に入れ、海外を含めて、事業を戦略的に展開していくことに注力します。
〔主要施策〕
（１）海外事業の拡大
① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し
② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大
③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画
（２）コア技術を活かした事業領域拡大
① 事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進
② 最新の技術革新成果を踏まえた新規事業の開拓
③ アライアンスやＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大
（３）市場ニーズを先取りした技術開発の推進
① 市場分析力強化によるタイムリーな製品開発
② 基幹部品（製品）に対する新しい生産技術の確立
（４）安定した事業収益構造の構築
① 事業採算の改善に向けたコスト圧縮
② 全社的な活動による営業・工場体制の連携強化
③ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進
a) グループ全体で“選択と集中”を推進
b) グループ一体となった営業・生産体制の構築
（５）生産能力拡大に向けた基盤整備
① 基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築
② 生産ライン再構築による生産能力の拡大（横浜製作所）
③ 新生産ラインの稼働率向上（滋賀竜王製作所）
④ サプライチェーンの再構築
⑤ ＢＣＰ（事業継続計画）のレベルアップ
（６）将来を担う人材の育成
① 組織活性化に向けた人事ローテーション制度の制定と実施
② 次世代幹部社員と海外勤務社員の育成強化
③ 組織のキーマンとなる若手管理職の早期育成
（７）ＥＳＧの推進
① 事業活動に伴う環境負荷低減の取組みを推進
② 働き方改革の推進
③ コーポレートガバナンスの充実
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③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2008年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上さ
せることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、2008年８月26日開
催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。その後、所要の変更を行ったうえ、
直近では2017年８月29日開催の第156回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、
「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をす
るために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企
業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一
定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。
大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、
当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律
および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。
本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置
しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措
置の発動を決議します。
また、その判断の概要については適宜、開示いたします。
本プランの詳細につきましては、2017年７月12日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛
策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.toyodenki.co.jp)
上にも掲載しておりますので、ご参照ください。
なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める
三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役
員の地位の維持を目的とするものでもありません。
（4）研究開発活動の状況
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億74百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市 単元株式数は100株で
普通株式 9,735,000 9,735,000
場第一部) あります。
計 9,735,000 9,735,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) （百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月１日～
－ 9,735 － 4,998 － 3,177
2019年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
792,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,875 ―
8,887,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
54,600
発行済株式総数 9,735,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,875 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲
(自己保有株式)
792,900 － 792,900 8.14
東洋電機製造株式会社
一丁目４番16号
計 ― 792,900 － 792,900 8.14
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は792,968株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,240 1,464
※2 13,958
受取手形及び売掛金 14,192
電子記録債権 1,443 1,226
商品及び製品 991 1,008
仕掛品 3,504 4,003
原材料及び貯蔵品 3,074 3,036
前渡金 47 22
未収入金 461 132
その他 64 206
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 26,019 25,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,210 12,275
△ 5,119 △ 5,222
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,090 7,053
機械装置及び運搬具
8,174 8,198
△ 6,732 △ 6,840
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,441 1,357
土地
1,301 1,301
建設仮勘定 31 33
その他 4,410 4,469
△ 3,592 △ 3,671
減価償却累計額
その他（純額） 818 798
有形固定資産合計 10,683 10,543
無形固定資産
ソフトウエア 677 624
14 14
その他
無形固定資産合計 692 639
投資その他の資産
投資有価証券 17,856 17,242
繰延税金資産 164 146
その他 2,598 2,985
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,606 20,362
固定資産合計 31,982 31,545
資産合計 58,001 56,605
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,670 2,291
電子記録債務 5,944 5,477
短期借入金 2,462 3,804
未払費用 678 711
未払法人税等 320 77
未払消費税等 579 51
前受金 59 71
預り金 216 342
役員賞与引当金 38 11
賞与引当金 819 414
受注損失引当金 570 575
402 292
その他
流動負債合計 14,763 14,122
固定負債
長期借入金 12,961 12,725
長期未払金 20 20
繰延税金負債 1,554 1,448
退職給付に係る負債 3,893 3,918
▶ 3
その他
固定負債合計 18,433 18,118
負債合計 33,197 32,240
純資産の部
株主資本
資本金 4,998 4,998
資本剰余金 3,177 3,177
利益剰余金 10,797 10,620
△ 1,280 △ 1,280
自己株式
株主資本合計 17,693 17,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,176 6,865
為替換算調整勘定 126 163
△ 192 △ 180
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,110 6,848
純資産合計 24,804 24,364
負債純資産合計 58,001 56,605
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 8,689 8,841
7,449 7,147
売上原価
売上総利益 1,240 1,694
販売費及び一般管理費 1,824 1,746
営業損失（△） △ 584 △ 51
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 120 120
持分法による投資利益 － 20
10 3
雑収入
営業外収益合計 131 144
営業外費用
支払利息 29 24
持分法による投資損失 21 －
固定資産廃棄損 1 0
為替差損 27 105
15 2
雑損失
営業外費用合計 95 132
経常損失（△） △ 548 △ 39
特別利益
95 214
投資有価証券売却益
特別利益合計 95 214
特別損失
5 －
創立100周年記念事業費用
特別損失合計 5 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 458 174
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
29 38
△ 138 44
法人税等調整額
法人税等合計 △ 109 83
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 348 91
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 348 91
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 348 91
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 547 △ 311
為替換算調整勘定 △ 0 14
退職給付に係る調整額 12 11
△ 24 22
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 560 △ 262
四半期包括利益 △ 908 △ 171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 908 △ 171
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 327 百万円 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 309 百万円
北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 78 百万円 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 74 百万円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
受取手形 － 207百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとお
りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 396百万円 352百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年８月28日
普通株式 利益剰余金 472 50.00 2018年５月31日 2018年８月29日
定時株主総会
（注）１株あたり配当額には、創立100周年記念配当20.00円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年８月28日
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2019年５月31日 2019年８月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
情報機器 （注）１ （注）２ 計上額
交通事業 産業事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,458 2,776 448 6 8,689 － 8,689
セグメント間の内部売上高又
5 0 － 152 158 △ 158 －
は振替高
計 5,464 2,776 448 158 8,848 △ 158 8,689
セグメント利益又は損失（△） 46 △ 16 104 6 141 △ 725 △ 584
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △725 百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメン
トに帰属しない全社費用 △725 百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究
開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
情報機器 （注）１ （注）２ 計上額
交通事業 産業事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,566 2,905 367 1 8,841 － 8,841
セグメント間の内部売上高又
▶ 0 － 141 146 △ 146 －
は振替高
計 5,570 2,906 367 143 8,988 △ 146 8,841
セグメント利益又は損失（△） 354 195 89 3 642 △ 694 △ 51
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △694 百万円は、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメント
に帰属しない全社費用 △695 百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開
発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△36.89円 10.19円
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△348 91
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
△348 91
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,443 8,942
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
東洋電機製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
磯 貝 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 晋 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株
式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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