マックスバリュ九州株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マックスバリュ九州株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マックスバリュ九州株式会社(E10657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 マックスバリュ九州株式会社
【英訳名】 MAXVALU KYUSHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 勉
【本店の所在の場所】 福岡市博多区大井二丁目３番１号
【電話番号】 092（260）5001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経営管理部長 篠崎 岳
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区大井二丁目３番１号
【電話番号】 092（260）5001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経営管理部長 篠崎 岳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
（百万円） 88,564 90,179 177,499
売上高
（百万円） 1,132 985 2,431
経常利益
（百万円） 599 522 1,070
四半期（当期）純利益
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 1,608 1,625 1,612
資本金
（株） 7,559,595 7,580,248 7,564,648
発行済株式総数
（百万円） 14,009 14,774 14,483
純資産額
（百万円） 39,128 42,687 37,300
総資産額
（円） 79.33 68.98 141.62
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 78.79 68.59 140.68
（当期）純利益金額
（円） － 20 30
１株当たり配当額
（％） 35.6 34.5 38.6
自己資本比率
（百万円） 4,026 5,735 3,863
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 611 △ 943 △ 1,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 544 △ 417 △ 711
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,296 13,098 8,724
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
（円） 78.59 75.22
１株当たり四半期純利益金額
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第2四半期累計期間における経済環境は、賃金・雇用環境の改善等はあるものの、海外経済の減速
や貿易摩擦、生活物価の上昇傾向や国内における記録的な大雨などの自然災害の発生により、生活者
の消費購買意欲については、依然として不安定な状況が続いております。
九州における食品小売業界におきましても、ドラッグストアやディスカウントストアの食品販売進出の拡
大やコンビニエンスストアの出店攻勢等によって、お客さま獲得競争が激化しております。さらに原材料や
資材価格の高止まりと人手不足による物流コスト・労働単価の上昇に加え、お客さまの食の安全安心を含
めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しておりま
す。
当社はこのような経営環境のなか、「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九
州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、社会から求めら
れている存在意義を踏まえ、持続的成長を目指し、更なる生産性向上を推進するため、新規出店及び既
存店の活性化を継続実施するとともに、ローコストオペレーション確立に向けた取り組みを推進し、熾烈な
競争に打ち勝ちながら成長の原資を確保するための収益構造の改革に取り組んでおります。
当第2四半期累計期間におきましては、事業基盤の拡大の要となる新規出店として、ザ・ビッグ大牟田
店(福岡県大牟田市)を５月18日に、マックスバリュエクスプレス千早駅前店(福岡市東区)を同月23日に
オープンしました。さらに久留米市における２店舗目となるビッグ業態店舗として、ザ・ビッグ久留米すわの
店(福岡県久留米市)を７月20日にオープンしました。徹底したローコストオペレーション経営を確立すると
共に圧倒的な生鮮ディスカウントとして「安さ」・「鮮度」・「品揃え」の実現を目指しています。
また、既存店舗の活性化として８店舗の改装を行うとともに、２店舗の商品マッサージを実施いたしまし
た。「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルの活性化実績を基にして、多様化する地域のお客さま
ニーズの変化への対応を図り、商品構成や品揃えの見直しを実施するとともに、生鮮食品を中心に地域・
地場商品の拡大を行いました。また、老朽化した店舗の外装や店内設備につきましても、お客さまに安心
してお買物して頂けるよう設備環境を一新しています。
費用面では、依然として慢性的な人材確保難や賃金の上昇による労務費用が増加しております。ま
た、海外経済の動向や円安の影響により、輸入商品・資材コストの増加並びに原油価格上昇による水道
光熱費の高騰が続いております。加えて、新規出店や既存店舗の改装並びに消費税増税に対応したシ
ステム入替等によるイニシャルコストの増加等がありました。一方でアプリ・SNSを活用し、紙媒体のチラシ
配布枚数やエリア見直し等の販促効率化の推進や、人時不足に対応したお支払セルフレジの導入や従
業員の働き方を変える施策を行い、オペレーションコストの削減を積極的に推進しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高90,179百万円(前年同四半期比101.8%)、営業
利益985百万円(前年同四半期比87.9%)、経常利益985百万円(前年同四半期比87.0%)、四半期純利益
522百万円(前年同四半期比87.2%)と増収減益となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ5,386百万円増加し、42,687百万
円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ5,272百万円増加し、22,255百万円となりました。主な要因は、現金
及び預金が4,373百万円増加したこと、及び売掛金が537百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ114百万円増加し、20,431百万円となりました。主な要因は、新規出
店・既存店改装・設備投資等に伴う増加により、有形固定資産が332百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ5,096百万円増加し、27,912百万円と
なりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ5,178百万円増加し、25,862百万円となりました。主な要因は、支払
手形及び買掛金が当第２四半期末が金融機関休業日であったために、支払日が翌月へ持ち越されたこ
とにより3,877百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ82百万円減少し、2,050百万円となりました。主な要因は、借入金の
返済に伴い、長期借入金が105百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ290百万円増加し、14,774百万円と
なりました。主な要因は、配当金の支払226百万円があったものの、四半期純利益522百万円の計上等に
より、利益剰余金が295百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,098百万円となり
ました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5,735百万円（前年同四半期は4,026百万円の獲得）となりました。
これは、主に税引前四半期純利益が840百万円となったこと、及び減価償却費が880百万円、仕入債
務の増加が3,877百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、943百万円（前年同四半期は611百万円の使用）となりました。こ
れは、主に有形固定資産の取得による支出が971百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、417百万円（前年同四半期は544百万円の使用）となりました。こ
れは、主に長期借入金の返済による支出160百万円及び配当金の支払額226百万円があったことによ
るものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は新
たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
親会社との契約
相手方の名称 契約名称 契約内容 契約期間
イオングループ全体のグループマネ
コーポレート 2019年３月１日から
イオン株式会社 ジメントに要する費用負担に関する
負担金契約 2020年２月末日まで
契約
イオングループに属することにより享
ブランドロイヤリティ 2019年３月１日から
イオン株式会社 受する無形の経済的利益の対価に
契約 2020年２月末日まで
関する契約
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,000,000
普通株式
25,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
又は登録認可金融商品
種類 内容
（2019年８月31日） （2019年10月11日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社
ＪＡＳＤＡＱ
7,580,248 7,580,248
普通株式 における標準となる
（スタンダード） 株式です。また、１
単元の株式数は
100株です。
7,580,248 7,580,248 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 残高 増減額 残高
年月日 増減額
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2019年６月１日～
1,700 7,580,248 0 1,625 0 1,471
2019年８月31日
(注)新株予約権の行使による増加です。
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除く。）
所有株式数
の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の
割合(％)
千葉市美浜区中瀬１－５－１ 5,815 76.71
イオン株式会社
福岡市博多区大井２－３－１ 151 1.99
マックスバリュ九州従業員持株会
福岡市博多区大井２－３－１ 145 1.92
マックスバリュ九州共栄会
49 0.65
横尾 由佳 佐賀県佐賀市
熊本県八代市新港町３－９－８ 39 0.51
株式会社エーブル
37 0.49
山本 ススミ 長崎県佐世保市
東京都港区六本木１－６－１ 33 0.43
株式会社ＳＢＩ証券
千葉市美浜区中瀬１－５－１ 32 0.43
ミニストップ株式会社
広島市南区段原南１－３－52 30 0.39
マックスバリュ西日本株式会社
兵庫県西宮市松原町９－20 30 0.39
加藤産業株式会社
東京都大田区平和島６－１－１ 30 0.39
三菱食品株式会社
－ 6,395 84.37
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
議決権の数（個）
株式数（株）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 7,577,400 75,774 －
普通株式
１単元（100株）
2,848 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
7,580,248 － －
発行済株式総数
－ 75,774 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日か
ら2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半
期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
8,724 13,098
現金及び預金
1,808 2,346
売掛金
4,580 4,731
商品
49 54
貯蔵品
1,820 2,024
その他
16,982 22,255
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,663 7,858
2,875 2,875
土地
2,546 2,684
その他（純額）
13,085 13,417
有形固定資産合計
80 72
無形固定資産
投資その他の資産
4,669 4,558
差入保証金
2,481 2,382
その他
7,151 6,941
投資その他の資産合計
20,317 20,431
固定資産合計
37,300 42,687
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
13,950 17,828
支払手形及び買掛金
100 100
短期借入金
360 305
1年内返済予定の長期借入金
683 375
未払法人税等
214 215
賞与引当金
29 6
役員業績報酬引当金
33 －
店舗閉鎖損失引当金
14 －
資産除去債務
5,297 7,030
その他
20,684 25,862
流動負債合計
固定負債
210 105
長期借入金
1,106 1,158
資産除去債務
816 786
その他
2,132 2,050
固定負債合計
22,816 27,912
負債合計
純資産の部
株主資本
1,612 1,625
資本金
1,457 1,471
資本剰余金
11,137 11,432
利益剰余金
14,206 14,529
株主資本合計
評価・換算差額等
204 180
その他有価証券評価差額金
204 180
評価・換算差額等合計
71 64
新株予約権
14,483 14,774
純資産合計
37,300 42,687
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
88,564 90,179
売上高
67,533 68,508
売上原価
21,031 21,670
売上総利益
1,091 1,182
その他の営業収入
22,123 22,852
営業総利益
※ 21,001 ※ 21,867
販売費及び一般管理費
1,121 985
営業利益
営業外収益
8 7
受取利息
▶ ▶
受取配当金
9 8
受取保険金
5 2
その他
27 22
営業外収益合計
営業外費用
5 2
支払利息
11 19
その他
16 22
営業外費用合計
1,132 985
経常利益
特別利益
11 －
固定資産売却益
11 －
特別利益合計
特別損失
131 －
減損損失
62 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
－ 144
災害による損失
193 144
特別損失合計
949 840
税引前四半期純利益
364 226
法人税、住民税及び事業税
△ 14 91
法人税等調整額
350 317
法人税等合計
599 522
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
949 840
税引前四半期純利益
857 880
減価償却費
131 －
減損損失
－ 144
災害損失
△ 12 △ 11
受取利息及び受取配当金
5 2
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 11 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 521 △ 537
たな卸資産の増減額（△は増加） 470 △ 204
仕入債務の増減額（△は減少） 2,012 3,877
498 1,273
その他
4,380 6,264
小計
▶ ▶
利息及び配当金の受取額
△ ▶ △ 2
利息の支払額
－ △ 3
災害損失の支払額
△ 353 △ 527
法人税等の支払額
4,026 5,735
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 591 △ 971
有形固定資産の取得による支出
14 －
有形固定資産の売却による収入
△ 48 △ 33
差入保証金の差入による支出
89 156
差入保証金の回収による収入
△ 17 △ 14
預り保証金の返還による支出
5 1
預り保証金の受入による収入
△ 64 △ 81
その他
△ 611 △ 943
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 285 △ 160
長期借入金の返済による支出
△ 33 △ 31
リース債務の返済による支出
△ 226 △ 226
配当金の支払額
0 0
その他
△ 544 △ 417
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,869 4,373
7,426 8,724
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,296 ※ 13,098
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給料手当及び賞与 8,867 百万円 9,208 百万円
207 215
賞与引当金繰入額
12 6
役員業績報酬引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 10,296百万円 13,098百万円
10,296 13,098
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の 効力
決議 基準日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
種類 発生日
2018年 2018年
2018年４月11日
226 30
普通株式 利益剰余金
取締役会
２月28日 ５月２日
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の 効力
決議 基準日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
種類 発生日
2019年 2019年
2019年４月10日
226 30
普通株式 利益剰余金
取締役会
２月28日 ５月７日
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の 効力
決議 基準日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
種類 発生日
2019年 2019年
2019年10月９日
151 20
普通株式 利益剰余金
取締役会
８月31日 10月23日
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EDINET提出書類
マックスバリュ九州株式会社(E10657)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上
額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変
動がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一
セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び
算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額 79円33銭 68円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （百万円） 599 522
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額 （百万円） 599 522
普通株式の期中平均株式数 （千株） 7,552 7,574
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 78円79銭 68円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） 52 42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
当第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当
に関する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（株主資本
等関係） 当第２四半期累計期間 配当に関する事項」に記載のとおりです。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
マックスバリュ九州株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
野澤 啓 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ九州株式
会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第18期事業年度の第2四半期会計期間（2019年6月1日から2019年8月31日ま
で）及び第2四半期累計期間（2019年3月1日から2019年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示
するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分
析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監
査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ九州株式会社の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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