株式会社ジュンテンドー 四半期報告書 第59期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジュンテンドー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ジュンテンドー
【英訳名】 JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 正
【本店の所在の場所】 島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】 0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松 浦 誠
【最寄りの連絡場所】 島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】 0856－24－2400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松 浦 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
（千円） 23,116,855 22,208,731 43,512,409
売上高及び営業収入
経常利益又は経常損失
（千円） 482,409 411,305 △ 32,073
（△）
四半期純利益又は当期純損
（千円） 294,134 256,557 △ 8,376
失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
（千円） 4,224,255 4,224,255 4,224,255
資本金
（株） 8,331,164 8,331,164 8,331,164
発行済株式総数
（千円） 10,948,420 10,780,253 10,630,080
純資産額
（千円） 35,200,310 36,075,095 35,736,411
総資産額
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり当期純損失 （円） 36.47 31.81 △ 1.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 31.1 29.9 29.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,760,201 2,149,788 918,815
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 648,395 △ 636,603 △ 1,599,827
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,088,232 △ 938,797 678,195
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 971,959 1,519,956 945,569
四半期末（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
16.45 12.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期 累計 期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の減速を背景として、製造業を中心として輸出関連分
野等に停滞感が見られ、力強さに欠くものとなりましたが、国内経済の底堅さにより、景気は引き続き緩やかな回
復基調となりました。個人消費におきましては、労働需給の逼迫により良好な雇用・所得環境が続いたことから回
復基調にあり、10月の消費税増税を控え、主に耐久財の駆け込み需要もあり、総じて堅調に推移致しました。今後
におきましては、世界経済の不透明感や米中貿易摩擦、為替相場の動向により、輸出分野を中心としてわが国の経
済へ与える影響や、今年10月の消費税増税等の要因により、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
このような経済情勢の中、当社の当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、全社では前事業
年度末に事業譲渡いたしましたドラッグストア事業の減収分を補うことができず、前年同期に対して減収となりま
した。ホームセンター事業につきましては、５月の好天により第１四半期累計期間におきましては前年同期を上回
りましたが、７月以降は遅い梅雨明けの影響等により、夏物商品の販売が記録的猛暑であった前年ほどには伸長せ
ず、加えて、前年は豪雨災害関連需要もあったことから、前年同期を下回りました。店舗につきましては、当第２
四半期累計期間で、ホームセンターの１店の全面改装を実施し、ホームセンター２店を閉店いたしました。
当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は、222億８百万円で前年同期比９億８百万円（3.9％）の減少とな
りました。 売上高は、213億５千１百万円で前年同期比９億５千１百万円（4.3％）の減少、営業収入は８億５千７
百万円で前年同期比４千３百万円（5.3％）の増加となりました。
損益面では、ドラッグストアの事業譲渡により販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に伴い売
上総利益額も減少したことから、 営業利益は４億３千６百万円で前年同期比６千４百万円（12.9％）の減少、経常
利益は４億１千１百万円で前年同期比７千１百万円（14.7％）の減少となりました。四半期純利益につきまして
は、２億５千６百万円で前年同期比３千７百万円（12.8％）の減少となりました。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております 。
(2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し３億３千８百万円増加し、360億７千５百万
円となりました。 これは、主に現金及び預金５億７千４百万円、たな卸資産２億２千５百万円の増加と、減価償却
等による有形固定資産１億９千７百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し１億８千８百万円増加し、252億９千４百万円
となりました。 これは、主に仕入債務12億２千８百万円、リース債務２億５百万円の増加と、借入金７億８千３百
万円、設備関係支払手形４億８千９百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し１億５千万円増加し、107億８千万円となり
ました。 これは、主に四半期純利益による２億５千６百万円の増加と、剰余金の配当による８千万円の減少等によ
るものであります。
3/17
EDINET提出書類
株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ５億７千４
百万円増加し15億１千９百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は21億４千９百万円（前年同四半期は17億６千万円
の増加）となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益３億８千９百万円、仕入債務の増加12億６千９百万円、減価償却費５億８千
２百万円等の非資金費用による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は６億３千６百万円（前年同四半期は６億４千８百
万円の減少）となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出６億９千８百万円等によるものであります。支出の主な
内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は９億３千８百万円（前年同四半期は10億８千８百
万円の減少）となりました。
主な要因は、長期借入金６億円の調達に対し、短期借入金１億円の純減額、長期借入金12億８千３百万円の返
済及び配当金の支払８千万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に著しい変更があった
ものは、次のとおりであります。
投資予定額（千円）
完成後の 増加する
事業所名 資金調達 完了
事業部門の名称 設備の内容 着手年月 売場面積 売場面積
（所在地） 方法 （予定）年月
（㎡） （㎡）
総額 既支払額
自己資金
大竹店 ホームセンター 新設店舗
176,411 6,587 及び 2019年10月 2020年３月 994 496
（広島県大竹市） 事業 （建替）
借入金
(注) 投資予定額総額を159,146千円から176,411千円に、着手年月を2019年７月から2019年10月に、完了(予定)年
月を2019年11月から2020年３月にそれぞれ変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月31日） （2019年10月11日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 8,331,164 8,331,164
市場第二部 あります。
計 8,331,164 8,331,164 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年６月１日～
－ 8,331,164 － 4,224,255 － 3,999,241
2019年８月31日
5/17
EDINET提出書類
株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
2,240 27.78
飯 塚 正 広島市東区
1,071 13.29
有限会社サンデーズ 島根県鹿足郡津和野町森村イ542番地
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10番地 365 4.53
島根県益田市下本郷町206番地５ 342 4.25
ジュンテンドー社員持株会
223 2.77
アイリスオーヤマ株式会社 仙台市青葉区五橋２丁目12番１号
184 2.28
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
日本トラスティ・サービス信託
149 1.85
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口４）
147 1.83
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
141 1.76
杣 山 令 子 東京都中野区
141 1.75
大 田 圭 子 千葉市花見川区
－ 5,007 62.08
計
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式265千株（3.19％）があります。
２ 上記のうち日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）は、株主名簿上の株主であり、当第２
四半期会計期間末日現在の実質的な株主は預金保険機構であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 265,800
普通株式 8,043,200
完全議決権株式（その他） 80,432 －
普通株式 22,164
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,331,164 － －
総株主の議決権 － 80,432 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 島根県益田市
265,800 － 265,800 3.19
株式会社ジュンテンドー 下本郷町206番地５
計 － 265,800 － 265,800 3.19
6/17
EDINET提出書類
株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項に
より、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が
乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.02％
売上高基準 0.01％
利益基準 0.03％
利益剰余金基準 0.19％
8/17
EDINET提出書類
株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
945,569 1,519,956
現金及び預金
144,908 210,752
受取手形及び売掛金
12,243,800 12,472,015
商品
30,579 27,554
貯蔵品
713,221 591,430
その他
14,078,079 14,821,709
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,493,005 26,455,651
建物及び構築物
△ 16,778,231 △ 17,039,139
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,714,774 9,416,512
土地 5,989,677 5,989,677
3,520,285 3,723,072
その他
△ 2,534,714 △ 2,637,073
減価償却累計額
その他（純額） 985,570 1,085,999
16,690,022 16,492,189
有形固定資産合計
652,889 650,925
無形固定資産
4,315,419 4,110,271
投資その他の資産
21,658,331 21,253,385
固定資産合計
35,736,411 36,075,095
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,320,861
3,008,209
支払手形及び買掛金
※ 4,022,041
3,106,045
電子記録債務
1,300,000 1,200,000
短期借入金
2,422,605 3,295,617
1年内返済予定の長期借入金
97,350 155,194
未払法人税等
409,403 430,104
引当金
1,692,076 1,258,270
その他
12,035,690 13,682,088
流動負債合計
固定負債
9,219,234 7,662,290
長期借入金
2,409,114 2,400,535
退職給付引当金
498,078 502,200
資産除去債務
944,213 1,047,726
その他
13,070,640 11,612,752
固定負債合計
25,106,330 25,294,841
負債合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
4,224,255 4,224,255
資本金
3,999,241 3,999,241
資本剰余金
2,489,132 2,665,036
利益剰余金
△ 115,952 △ 115,969
自己株式
10,596,676 10,772,564
株主資本合計
評価・換算差額等
33,403 7,689
その他有価証券評価差額金
33,403 7,689
評価・換算差額等合計
10,630,080 10,780,253
純資産合計
35,736,411 36,075,095
負債純資産合計
10/17
EDINET提出書類
株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
22,302,994 21,351,475
売上高
15,710,095 15,091,837
売上原価
6,592,899 6,259,637
売上総利益
営業収入 813,860 857,256
213,550 266,756
不動産賃貸収入
600,310 590,500
業務受託収入
7,406,759 7,116,893
営業総利益
※ 6,905,833 ※ 6,680,391
販売費及び一般管理費
500,926 436,502
営業利益
営業外収益
10,170 7,530
受取利息
4,427 4,537
受取配当金
2,628 2,628
受取手数料
－ 744
受取保険金
30,658 21,003
雑収入
営業外収益合計 47,885 36,443
営業外費用
61,478 55,593
支払利息
4,923 6,047
雑損失
66,402 61,640
営業外費用合計
482,409 411,305
経常利益
特別利益
449 －
固定資産売却益
5,869 －
賃貸借契約解約益
246,808 －
受取保険金
－ 121
工事負担金等受入額
253,128 121
特別利益合計
特別損失
－ 305
固定資産売却損
44,163 11,786
固定資産除却損
4,136 83
減損損失
180,577 －
災害による損失
58,126 －
災害損失引当金繰入額
－ 6,047
賃貸借契約解約損
－ 3,830
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 287,004 22,051
448,532 389,375
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 140,993 88,335
13,405 44,482
法人税等調整額
法人税等合計 154,398 132,817
294,134 256,557
四半期純利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
448,532 389,375
税引前四半期純利益
499,444 582,679
減価償却費
4,136 83
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,585 39,026
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 25,433 △ 8,579
△ 14,598 △ 12,067
受取利息及び受取配当金
61,478 55,593
支払利息
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 449 305
44,163 11,786
有形及び無形固定資産除却損
△ 246,808 △ 744
受取保険金
180,577 －
災害損失
災害損失引当金の増減額（△は減少） 58,126 －
－ 3,830
店舗閉鎖損失引当金繰入額
－ △ 121
工事負担金等受入額
売上債権の増減額（△は増加） △ 34,100 △ 65,844
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 95,999 △ 225,189
仕入債務の増減額（△は減少） 994,072 1,269,010
△ 64,701 149,305
その他
1,847,026 2,188,447
小計
利息及び配当金の受取額 6,485 5,671
△ 61,172 △ 55,896
利息の支払額
35,040 1,033
保険金の受取額
△ 6,352 －
災害損失の支払額
△ 64,221 △ 33,419
法人税等の支払額
3,394 45,848
法人税等の還付額
－ △ 1,896
事業整理損による支払額
1,760,201 2,149,788
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 691,555 △ 698,030
有形及び無形固定資産の取得による支出
450 18,478
有形及び無形固定資産の売却による収入
9,623 1,006
貸付金の回収による収入
－ 6,755
工事負担金等受入による収入
33,086 35,187
その他
△ 648,395 △ 636,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,100,000 △ 100,000
1,400,000 600,000
長期借入れによる収入
△ 1,231,679 △ 1,283,932
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 44,338 △ 30,230
△ 31,716 △ 44,335
割賦債務の返済による支出
△ 209 △ 17
自己株式の取得による支出
△ 80,288 △ 80,282
配当金の支払額
△ 1,088,232 △ 938,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,573 574,386
948,386 945,569
現金及び現金同等物の期首残高
※ 971,959 ※ 1,519,956
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/17
EDINET提出書類
株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形
及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事年度 当第２四半期会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
支払手形 －千円 116,984千円
電子記録債務 － 245,299
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
従業員給料手当 2,114,151 千円 2,026,043 千円
171,185 163,703
賞与引当金繰入額
70,899 86,012
退職給付費用
1,475,276 1,398,456
賃借料
173,251 171,507
ポイント引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金 971,959千円 1,519,956千円
現金及び現金同等物 971,959 1,519,956
13/17
EDINET提出書類
株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月25日
普通株式 80,657 10.00 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 80,653 10.00 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般 小売業の 単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般 小売業の 単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
14/17
EDINET提出書類
株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益 36円47銭 31円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 294,134 256,557
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 294,134 256,557
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,065 8,065
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社ジュンテンドー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 尾 﨑 更 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 山 裕 三 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジュンテンドーの2019年３月１日から2020年２月29日までの第59期事業年度の第２四半期会
計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年
８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジュンテンドーの2019年８月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
