スギホールディングス株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スギホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
スギホールディングス株式会社(E03344)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2019年10月11日
【提出日】
第38期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【四半期会計期間】
スギホールディングス株式会社
【会社名】
SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 榊原 栄一
【代表者の役職氏名】
愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
０５６６（７３）６３００
【電話番号】
経営企画室長 笠井 真
【事務連絡者氏名】
愛知県大府市横根町新江62番地の１
【最寄りの連絡場所】
０５６２（４５）２７４４
【電話番号】
経営企画室長 笠井 真
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 243,940 263,701 488,464
売上高
（百万円） 13,492 15,664 27,237
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,950 10,461 17,940
（当期）純利益
（百万円） 9,178 10,573 18,147
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 160,101 174,972 166,563
純資産額
（百万円） 260,357 301,504 265,481
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 142.36 169.24 287.74
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 61.5 58.0 62.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 15,187 35,046 22,894
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 12,068 △ 8,626 △ 22,362
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 11,282 △ 2,271 △ 13,897
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 39,513 58,459 34,311
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年 ８月31日 至 2019年 ８月31日
73.28 83.90
１株当たり四半期純利益 （円）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦の長期化等が国内経済に与
える影響とともに、消費税率の引き上げに伴う消費動向への影響等、依然として先行きに対する不透明感は強まっ
ております。
ドラッグストア業界におきましても、競合他社との出店競争や業界の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足や
人件費の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。
このような環境の中、当社グループは、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポー
トする「トータルヘルスケア戦略」の実現を目指し、強みであるカウンセリングを中心とした接客体制の強化、お
客様の利便性向上に向けた電子マネーによる決済サービスの多様化、調剤事業の更なる成長に向けたクリニック併
設店舗の拡大、調剤業務支援機器及び医療事務の活用による調剤業務の生産性向上等に積極的に取り組みました。
加えて、訪日外国人向けのマーケティング強化及び品揃えの拡充を図ることで、収益の底上げに努めてまいりまし
た。
店舗の出退店等につきましては、ドミナント構築に向けた関東・中部・関西エリアへの集中出店を強化し、その
結果として、50店舗の新規出店、５店舗の中・大型改装、３店舗の閉店を実施いたしました。これにより、当第２
四半期末における店舗数は1 ,237 店舗（前期末比 47 店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は2,637億１百万円（前年同期比8.1％増、197億61百万円増）、売上総利益は778億75百万円
（同11.2％増、78億45百万円増）、販売費及び一般管理費は630億98百万円（同10.4％増、59億40百万円増）、営業
利益は147億76百万円（同14.8％増、19億５百万円増）、経常利益は156億64百万円（同16.1％増、21億71百万円
増）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億61百万円（同16.9％増、15億10百万円増）となりま
した。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ360億23百万円増加し、3,015億４百
万円（前連結会計年度末は2,654億81百万円）となりました。これは主に当第２四半期連結会計期間末が金融機関の
休業日であった影響等により現金及び預金が増加したことに加え、売掛金、建物及び構築物、商品が増加したこと
等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ276億13百万円増加し、1,265億31百万円（前連結会計年度末は989億18百万
円）となりました。これは主に当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が増
加したことに加え、未払法人税等、退職給付に係る負債、資産除去債務が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84億９百万円増加し、1,749億72百万円（前連結会計年度末は1,665億63
百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.0％（前連結会計年度末は62.7％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結累計期間
の末日が金融機関の休業日であった影響等により、前連結会計年度末に比べて241億48百万円増加し、584億59百万
円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、350億46百万円（前年同期比130.8％増、198億58百万円増）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益が156億57百万円、当第２四半期連結累計期間の末日が金融機関の休業日であっ
た影響等による仕入債務の増加が224億９百万円あった一方で、法人税等の支払額が49億47百万円あったこと等によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、86億26百万円（同28.5％減、34億41百万円減）となりました。これは主に、定
期預金の払戻による収入が280億円、有価証券の償還による収入が230億円あった一方で、定期預金の預入による支
出が300億円、有価証券の取得による支出が190億円、有形固定資産の取得による支出が76億２百万円、差入保証金
の差入による支出が23億８百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、22億71百万円（同79.9％減、90億11百万円減）となりました。これは主に配当
金の支払額が21億63百万円あったこと等によるものであります 。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 63,330,838 63,330,838 名古屋証券取引所
100株
（各市場第一部）
計 63,330,838 63,330,838 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年６月１日～
－ 63,330,838 － 15,434 － 24,632
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
愛知県安城市三河安城町１丁目８番地４ 20,605 33.33
株式会社スギ商事
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,445 3.95
社（信託口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２
10286, U.S.A.
2,009 3.25
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
済営業部）
ターシティＡ棟）
1,892 3.06
杉浦 克典 愛知県刈谷市
杉浦 伸哉 愛知県刈谷市 1,892 3.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,805 2.92
式会社（信託口）
1585 Broadway New York, New York 10036,
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣ
U.S.A.
ＵＲＩＴＩＥＳ
1,654 2.67
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大
（常任代理人 モルガン・スタンレー
手町フィナンシャルシティ サウスタ
ＭＵＦＧ証券株式会社）
ワー）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１
10286, U.S.A.
1,353 2.18
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
済営業部）
ターシティＡ棟）
北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１－
1,272 2.05
株式会社ツルハ
21
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ
ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｔ
ＲＵＳＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
Ｃ Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ Ｂ
1,105 1.78
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
ＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮＴＳ－ ＵＮ
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
－ 36,035 58.29
計
（注）１ 2019年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ンパニーが2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 所有株式数（株） 株券等保有割合（％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー 1,165,100 1.84
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド 2,049,115 3.24
合計 3,214,215 5.08
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２ 2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、セレクト・エクイティ・ジーピー・
エルエルシーが2019年８月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 所有株式数（株） 株券等保有割合（％）
セレクト・エクイティ・ジーピー・エルエルシー 3,137,975 4.95
合計 3,137,975 4.95
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,516,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 61,774,000
完全議決権株式（その他） 617,740 －
普通株式 40,038
単元未満株式 － －
発行済株式総数 63,330,838 － －
総株主の議決権 － 617,740 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
スギホールディングス 愛知県安城市三河安城町一
1,516,800 － 1,516,800 2.39
株式会社 丁目８番地４
計 － 1,516,800 － 1,516,800 2.39
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
65,311 89,459
現金及び預金
19,797 24,137
売掛金
13,000 11,000
有価証券
59,674 61,348
商品
11,580 11,313
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
169,348 197,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,728 47,251
17,974 20,180
その他（純額）
61,702 67,431
有形固定資産合計
無形固定資産 2,998 3,117
投資その他の資産
19,829 20,913
差入保証金
11,638 12,826
その他
△ 36 △ 28
貸倒引当金
31,431 33,710
投資その他の資産合計
96,132 104,260
固定資産合計
265,481 301,504
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
58,241 80,690
買掛金
4,223 4,654
未払法人税等
1,339 1,233
賞与引当金
21,606 25,667
その他
85,410 112,246
流動負債合計
固定負債
5,692 5,950
退職給付に係る負債
4,960 5,176
資産除去債務
2,854 3,157
その他
13,507 14,285
固定負債合計
98,918 126,531
負債合計
純資産の部
株主資本
15,434 15,434
資本金
24,632 24,632
資本剰余金
135,661 143,959
利益剰余金
△ 9,296 △ 9,296
自己株式
166,431 174,729
株主資本合計
その他の包括利益累計額
251 320
その他有価証券評価差額金
△ 119 △ 77
退職給付に係る調整累計額
131 243
その他の包括利益累計額合計
166,563 174,972
純資産合計
265,481 301,504
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 243,940 263,701
173,910 185,825
売上原価
70,029 77,875
売上総利益
※ 57,158 ※ 63,098
販売費及び一般管理費
12,871 14,776
営業利益
営業外収益
268 259
固定資産受贈益
780 805
受取賃貸料
327 581
その他
1,376 1,647
営業外収益合計
営業外費用
534 551
賃貸収入原価
220 208
その他
755 759
営業外費用合計
13,492 15,664
経常利益
特別損失
63 7
減損損失
63 7
特別損失合計
13,428 15,657
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,496 5,379
△ 17 △ 183
法人税等調整額
4,478 5,195
法人税等合計
8,950 10,461
四半期純利益
8,950 10,461
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
8,950 10,461
四半期純利益
その他の包括利益
170 69
その他有価証券評価差額金
56 42
退職給付に係る調整額
227 111
その他の包括利益合計
9,178 10,573
四半期包括利益
（内訳）
9,178 10,573
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,428 15,657
税金等調整前四半期純利益
3,438 3,876
減価償却費
63 7
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 297 △ 105
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,628 △ 4,340
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,235 △ 1,828
仕入債務の増減額（△は減少） 8,703 22,409
658 4,317
その他
21,130 39,994
小計
利息及び配当金の受取額 36 9
△ 16 △ 9
利息の支払額
△ 5,963 △ 4,947
法人税等の支払額
15,187 35,046
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,000 △ 30,000
定期預金の預入による支出
35,000 28,000
定期預金の払戻による収入
△ 28,000 △ 19,000
有価証券の取得による支出
28,000 23,000
有価証券の償還による収入
△ 8,855 △ 7,602
有形固定資産の取得による支出
△ 336 △ 482
無形固定資産の取得による支出
△ 1,402 △ 2,308
差入保証金の差入による支出
△ 473 △ 233
その他
△ 12,068 △ 8,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,906 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,215 △ 2,163
配当金の支払額
△ 160 △ 107
その他
△ 11,282 △ 2,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,163 24,148
47,676 34,311
現金及び現金同等物の期首残高
※ 39,513 ※ 58,459
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給与手当及び賞与 23,816 百万円 26,152 百万円
10,526 12,167
賃借料
1,059 1,216
賞与引当金繰入額
576 565
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 68,513百万円 89,459百万円
有価証券 16,000 11,000
預入期間が３か月を超える定期預金
△45,000 △42,000
及び有価証券
現金及び現金同等物 39,513 58,459
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年４月10日
普通株式 2,215 35 2018年２月28日 2018年５月18日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年９月24日
普通株式 2,165 35 2018年８月31日 2018年11月５日 利益剰余金
取締役会
３.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2018年４月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,437,700株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が8,906百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２
四半期連結会計期間末において自己株式が8,954百万円となっております 。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年４月５日
普通株式 2,163 35 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年９月23日
普通株式 2,472 40 2019年８月31日 2019年11月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益 142円36銭 169円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,950 10,461
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,950 10,461
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 62,873 61,814
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年９月23日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 2,472百万円
（2）１株当たり配当金 40円00銭
（3）効力発生日 2019年11月５日
（注） 2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
スギホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 宏和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスギホールディン
グス株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年6月1日から2019年
8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年8月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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