株式会社毎日コムネット 四半期報告書 第42期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社毎日コムネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社毎日コムネット(E05313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月10日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社 毎日コムネット
【英訳名】 MAINICHI COMNET CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 守
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小野田 博 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小野田 博 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 5,244,655 5,775,605 17,411,644
経常利益 (千円) 679,995 762,392 1,925,003
親会社株主に帰属する
(千円) 470,501 519,198 1,250,011
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 472,936 538,447 1,281,719
純資産額 (千円) 8,191,798 9,035,032 8,856,582
総資産額 (千円) 23,160,758 24,217,225 25,693,043
１株当たり四半期（当期）
(円) 26.13 28.84 69.44
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 35.0 36.9 34.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループは、2018年５月期を初年度とする『中期経営計画（2018年５月期～2020年５月期）』を策定し、
2020年５月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメン
ト部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリュー
ション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメン
ト）計５部門で事業展開を図っております。
中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度（2020年５月期）につきましても引続き不動産ソリューション
事業を中心として着実に事業を推し進め、売上高19,120百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益2,130百万円
（同4.7％増）、経常利益2,030百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円（同7.2％
増）とすべて当初の定量目標を超える額を計画しております。
そうした中で、当第１四半期連結累計期間における主力事業である不動産ソリューション事業においては、景
気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに
支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,775,605千円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は
785,401千円（同10.4％増）、経常利益は762,392千円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
519,198千円（同10.4％増）となりました。
① 売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は5,775,605千円（前年同四半期比10.1％増）となりました。セグメント別
には不動産ソリューション事業の売上高は4,575,923千円（同9.0％増）、学生生活ソリューション事業の売上高
は1,199,681千円（同14.5％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,944,868千
円（同11.6％増）、不動産マネジメント部門は2,539,819千円（同8.3％増）、エネルギーマネジメント部門は
91,235千円（同16.4％減）、課外活動ソリューション部門は793,472千円（同4.8％増）、人材ソリューション部
門は406,209千円（同39.4％増）となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の２件から
１件に減少したものの、売却した物件の規模が大きかっため売却額が増加したことによるものであります。ま
た、人材ソリューション部門の売上高の増加は、企業の旺盛な新卒採用活動に支えられ、中核商品である企業人
事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供が増加したこと及び新卒採用時期の
変更に伴い、企業の採用活動が例年より前倒傾向が強まっていることによるものであります。
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② 営業利益
当第１四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,017,352千円（前年同四半期比0.8％
減）、セグメント利益は762,858千円（同3.8％減）となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の減少は、販売用不動産の売却件数
が２件から１件になったことにより販売用不動産の売却利益が減少していること及び前連結会計年度の販売用不
動産の増加に伴う減価償却引当金繰入額が増加したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は631,530千円（同20.3％増）、セグメント利益は220,568千
円（同89.1％増）となりました。
なお、学生生活ソリューション事業の売上総利益の増加は、主に人材ソリューション部門の売上高の増加に伴
うものであり、販売費及び一般管理費が前年程度となったため、セグメント利益は大幅に増加しております。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用198,024千円（同0.1％増）を調整し、全社の当第１四半期
連結累計期間の営業利益は785,401千円（同10.4％増）となりました。
③ 経常利益
当第１四半期連結累計期間の営業外損益は△23,009千円（前年同四半期は△31,709千円）となり、その結果、
当第１四半期連結累計期間の経常利益は762,392千円（前年同四半期比12.1％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間において法人税等245,232千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△2,038千円
を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は519,198千円（前年同四半期比10.4％増）となりま
した。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は24,217,225千円となり前連結会計年度末に比べ1,475,817千円減少い
たしました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が89,563千円の減少、販売用不動産が1,549,210千円の
減少及び現金及び預金が163,434千円増加したことによります。
負債合計は15,182,193千円となり前連結会計年度末に比べ1,654,267円減少いたしました。この減少の主な要因
は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が1,637,409千円の減少、未払法人税等が196,803千円の減
少、賞与引当金が202,700千円の減少、支払手形及び買掛金が201,382千円の増加、短期借入金が75,000千円の増
加及び流動負債のその他が114,714千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は9,035,032千円
となり前連結会計年度末に比べ178,449千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四
半期純利益519,198千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金21,287千円
及び非支配株主持分△2,038千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.0％から36.9％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載し
た内容から変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,520,000
計 59,520,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 18,000,000 18,000,000
（市場第一部） あります。
計 18,000,000 18,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年８月31日 － 18,000,000 － 775,066 － 508,820
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
普通株式 17,997,900
完全議決権株式（その他） 179,979
当社における標準となる株式
普通株式 2,100
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 18,000,000 － －
総株主の議決権 － 179,979 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,387,390 6,550,824
受取手形及び売掛金 370,390 280,826
※１ 9,754,562 ※１ 8,205,351
販売用不動産
仕掛品 18,691 40,552
貯蔵品 18,544 21,300
その他 1,011,374 1,005,163
△ 42 △ 199
貸倒引当金
流動資産合計 17,560,910 16,103,819
固定資産
※２ 5,234,315 ※２ 5,186,234
有形固定資産
無形固定資産 568,156 574,166
投資その他の資産
その他 2,329,390 2,353,137
△ 258 △ 258
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,329,131 2,352,879
固定資産合計 8,131,604 8,113,280
繰延資産 529 125
資産合計 25,693,043 24,217,225
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 347,571 548,953
短期借入金 700,000 775,000
1年内返済予定の長期借入金 2,272,026 712,424
1年内償還予定の社債 53,900 53,900
未払法人税等 448,790 251,987
賞与引当金 272,000 69,300
1,822,798 1,937,513
その他
流動負債合計 5,917,087 4,349,078
固定負債
長期借入金 9,214,676 9,136,868
役員退職慰労引当金 241,560 250,560
1,463,137 1,445,686
その他
固定負債合計 10,919,373 10,833,115
負債合計 16,836,460 15,182,193
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 775,066 775,066
資本剰余金 511,183 511,183
利益剰余金 7,423,417 7,582,617
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 8,709,650 8,868,850
その他の包括利益累計額
34,976 56,264
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 34,976 56,264
非支配株主持分 111,954 109,916
純資産合計 8,856,582 9,035,032
負債純資産合計 25,693,043 24,217,225
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 5,244,655 5,775,605
3,694,293 4,126,722
売上原価
売上総利益 1,550,362 1,648,882
販売費及び一般管理費 838,657 863,480
営業利益 711,704 785,401
営業外収益
受取利息 588 505
受取配当金 152 152
持分法による投資利益 2,438 2,512
2,800 2,952
雑収入
営業外収益合計 5,979 6,122
営業外費用
支払利息 17,731 19,173
資金調達費用 17,257 9,384
2,700 572
その他
営業外費用合計 37,689 29,131
経常利益 679,995 762,392
特別損失
667 ―
固定資産除却損
特別損失合計 667 ―
税金等調整前四半期純利益 679,327 762,392
法人税、住民税及び事業税
205,650 235,765
12,420 9,467
法人税等調整額
法人税等合計 218,070 245,232
四半期純利益 461,256 517,160
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,244 △ 2,038
親会社株主に帰属する四半期純利益 470,501 519,198
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 461,256 517,160
その他の包括利益
11,679 21,287
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 11,679 21,287
四半期包括利益 472,936 538,447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 482,180 540,485
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,244 △ 2,038
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
販売用不動産 190,866千円 227,385千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
圧縮記帳額 13,125千円 13,125千円
（うち、有形固定資産） 13,125千円 13,125千円
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(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
〇売上高の季節的変動
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、３月及び４月の入学シーズ
ン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売
上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会
社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が３月から開始することにより、人材ソ
リューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月か
ら５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は恒常的にマイナ
スとなります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の
時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等の各
利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
〇販売用不動産の売却売上高の変動
不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく
変動する場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 99,877千円 99,311千円
販売用不動産の減価償却引当金繰入額 24,640千円 47,634千円
のれんの償却額 3,345千円 3,345千円
資産除去債務の時の経過による調整額 186千円 188千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月22日
普通株式 251,998 14 2018年５月31日 2018年８月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月21日
普通株式 359,998 20 2019年５月31日 2019年８月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
(注)１
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
(注)２
計
ーション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高
4,196,475 1,048,179 5,244,655 － 5,244,655
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 4,196,475 1,048,179 5,244,655 － 5,244,655
セグメント利益 792,896 116,626 909,523 △ 197,818 711,704
(注) １ セグメント利益の調整額△197,818千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
(注)１
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
(注)２
計
ーション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高
4,575,923 1,199,681 5,775,605 － 5,775,605
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 4,575,923 1,199,681 5,775,605 － 5,775,605
セグメント利益 762,858 220,568 983,426 △ 198,024 785,401
(注) １ セグメント利益の調整額△198,024千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
26円13銭 28円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
470,501 519,198
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
470,501 519,198
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,999,916 17,999,916
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
株式会社毎日コムネット
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 梅 澤 茂 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 庄 司 弘 文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コ
ムネットの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から
2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社毎日コムネット及び連結子会社の2019年８月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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