株式会社ワキタ 四半期報告書 第60期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
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株式会社ワキタ(E02618)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社ワキタ
【英訳名】 Wakita & Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 田 貞 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目3番20号
【電話番号】 06-6449-1901(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 重 松 巌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目6番10号
【電話番号】 03-5439-4630
【事務連絡者氏名】 常務取締役営業本部副本部長 清 水 一 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ワキタ 東京支店
(東京都港区芝一丁目6番10号)
株式会社ワキタ 名古屋中央支店
(名古屋市緑区大高町字寅新田135)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日 至 2019年2月28日
売上高 (百万円) 34,636 39,066 70,479
経常利益 (百万円) 3,514 2,692 6,550
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,288 1,653 4,184
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,984 1,376 3,651
純資産額 (百万円) 91,479 92,966 93,146
総資産額 (百万円) 123,785 133,783 130,440
1株当たり四半期(当期)
(円) 44.02 31.84 80.54
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 73.7 69.2 71.2
営業活動による
(百万円) 3,875 4,424 10,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,074 △ 4,343 △ 10,325
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,128 △ 3,487 △ 4,881
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,454 24,753 28,167
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 23.27 12.64
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4 1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け
株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第
4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)2019年3月12日付でサンネットワークリブ株式会社の株式を取得し、子会社としたことに伴い、第1四半期
連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
(2)2019年4月15日付で有限会社泰成重機の株式を取得し、子会社としたことに伴い、当第2四半期連結会計期
間より同社を連結の範囲に含めております。なお、有限会社泰成重機は2019年7月22日付で株式会社泰成重機へ商号
変更しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年8月31日)におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得
環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離
脱問題等に見られる海外経済の不確実性とそれが及ぼす国内金融資本市場の影響については今後も留意が必要であ
ります。また、中国経済の景気減速等が与える海外経済への影響など先行き不透明感が強まる状況となりました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、都心部における再開発工事や首都圏での大型プロジェクト及び鉄
道インフラ関連工事等、民間工事の需要喚起から底固く推移いたしましたが、一方で慢性的な労働力不足や資材コ
ストの高騰など、注視すべき状況が続いております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の 売上高は、390億66百万円 ( 前年同期比12.8%増 )、 営業利益は26億15百
万円 ( 前年同期比24.5%減 )、 経常利益は26億92百万円 ( 前年同期比23.4%減 )、そして 親会社株主に帰属する四半
期純利益は、16億53百万円 ( 前年同期比27.7%減 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門では、企業の設備投資意欲を背景に順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需
要が底堅く推移いたしましたが、売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収することができず、当該事
業全体の売上高・利益は増収減益となりました。
その結果、建機事業全体の 売上高は、297億79百万円 ( 前年同期比23.4%増 )、 セグメント利益は、16億78百万
円 ( 前年同期比17.2%減 )となりました。
② 商事事業
商事事業では、遊技設備等の競争激化による受注の減少、また、採算の好転が見込まれないと判断した石材及
び健康食品部門の事業を撤退したこと等により、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、商事事業全体の 売上高は、65億63百万円 ( 前年同期比3.2%減 )、 セグメント利益は、2億1百万円
( 前年同期比22.4%減 )となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高は順調に推移いたしましたが、販売部門におきましては、前期影響を受け
た収益物件の売却が当期では無かったこともあり、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、不動産事業全体の 売上高は、27億22百万円 ( 前年同期比26.9%減 )、 セグメント利益は、7億34百
万円 ( 前年同期比37.4%減 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ33億42百万円増加 し、 1,337億83百万円
となりました。これは主に、賃貸不動産の増加14億14百万円、のれんの増加19億69百万円、受取手形及び売掛金の
増加19億47百万円並びに現金及び預金の減少48億17百万円などによるものであります。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ35億21百万円増加 し、 408億16百万円 となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の増加15億19百万円、その他固定負債の増加12億1百万円などによるものであります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ1億79百万円減少 し、 929億66百万円 となりました。これは主に、その
他有価証券評価差額金の減少2億79百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 前連結会計年度末と
比べ34億13百万円 (12.1%)減少 し、 247億53百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、 44億24百万円 (前年同期は 38億75百万円 の増加)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益26億94百万円、減価償却費22億35百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、 43億43百万円 (前年同期は 30億74百万円 の減少)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出20億74百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出22億66百万円等
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、 34億87百万円 (前年同期は 31億28百万円 の減少)となりました。これは主に、設
備関係割賦債務の返済による支出16億82百万円、配当金の支払額15億55百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
第1四半期連結会計期間において、サンネットワークリブ株式会社、当第2四半期連結会計期間において、株式
会社泰成重機を株式取得により子会社化したことに伴い、当社グループの従業員数は103名増加しております。その
内訳は、商事事業において74名、建機事業において29名の増加となっております。
なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,959,000
計 149,959,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月11日)
(2019年8月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 52,021,297 52,021,297 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 52,021,297 52,021,297 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年6月1日~
─ 52,021 ─ 13,821 ─ 15,329
2019年8月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
有限会社脇田興産 大阪府豊中市上野東3丁目5-3 4,707 9.05
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,786 5.36
行株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 2,061 3.96
日本生命証券管理部内
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,992 3.83
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,991 3.83
オリックス株式会社 東京都港区浜松町2丁目4-1 1,926 3.70
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,396 2.69
託銀行株式会社(信託口9)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,312 2.52
託銀行株式会社(信託口)
脇 田 冨美男 大阪府豊中市 1,302 2.50
日立建機株式会社 東京都台東区東上野2丁目16-1 1,200 2.31
計 ― 20,675 39.76
(注)1 株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権
を留保している当社株式944千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.81%)を含んでおります。なお、
株主名簿上の名義は「株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であります。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交
付信託にかかる当社株式68千株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式
として表示しております。
3 2018年8月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2018年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
日本バリュー・インベスターズ 東京都千代田区丸の内1丁目
4,497 8.65
株式会社 8番1号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 18,400
普通株式 51,963,300
完全議決権株式(その他) 519,633 ―
普通株式 39,597
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 52,021,297 ― ―
総株主の議決権 ― 519,633 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含
まれております。また、役員向け株式交付信託が保有する当社株式68,500株(議決権の数685個)含まれてお
ります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市西区江戸堀一丁目
18,400 ― 18,400 0.04
3番20号
株式会社ワキタ
計 ― 18,400 ― 18,400 0.04
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数(68,500株)を含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,183 18,366
※2 28,767
受取手形及び売掛金 26,820
有価証券 4,983 6,589
商品 3,481 3,465
貯蔵品 76 91
その他 422 293
△ 114 △ 187
貸倒引当金
流動資産合計 58,854 57,386
固定資産
有形固定資産
貸与資産(純額) 8,753 8,929
賃貸不動産(純額) 38,824 40,238
土地 7,149 7,783
4,296 5,349
その他(純額)
有形固定資産合計 59,024 62,301
無形固定資産
のれん 5,603 7,572
235 243
その他
無形固定資産合計 5,839 7,815
投資その他の資産
投資有価証券 4,690 4,092
退職給付に係る資産 423 435
その他 1,821 1,971
△ 212 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,723 6,278
固定資産合計 71,586 76,396
資産合計 130,440 133,783
負債の部
流動負債
※2 16,329
支払手形及び買掛金 14,810
短期借入金 2,520 2,600
1年内返済予定の長期借入金 36 118
未払法人税等 1,163 1,329
賞与引当金 288 358
5,863 6,202
その他
流動負債合計 24,684 26,939
固定負債
長期借入金 434 425
役員株式報酬引当金 - 32
役員退職慰労引当金 10 11
債務保証損失引当金 165 165
退職給付に係る負債 159 198
11,841 13,042
その他
固定負債合計 12,610 13,876
負債合計 37,294 40,816
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,821 13,821
資本剰余金 16,627 16,627
利益剰余金 63,311 63,405
△ 111 △ 107
自己株式
株主資本合計 93,649 93,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,051 772
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 23
土地再評価差額金 △ 1,914 △ 1,914
58 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 814 △ 1,114
非支配株主持分 311 334
純資産合計 93,146 92,966
負債純資産合計 130,440 133,783
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 34,636 39,066
売上原価 26,747 30,671
割賦販売未実現利益繰入額 184 180
207 190
割賦販売未実現利益戻入額
売上総利益 7,912 8,404
※ 4,450 ※ 5,789
販売費及び一般管理費
営業利益 3,461 2,615
営業外収益
受取利息 11 11
受取配当金 59 62
仕入割引 20 21
為替差益 1 0
投資事業組合運用益 10 11
16 29
その他
営業外収益合計 120 135
営業外費用
支払利息 48 47
和解金 16 -
2 10
その他
営業外費用合計 68 58
経常利益 3,514 2,692
特別利益
固定資産売却益 2 3
5 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 8 3
特別損失
固定資産除却損 6 2
15 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 21 2
税金等調整前四半期純利益 3,501 2,694
法人税、住民税及び事業税
1,137 1,134
60 △ 120
法人税等調整額
法人税等合計 1,198 1,014
四半期純利益 2,303 1,680
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,288 1,653
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
四半期純利益 2,303 1,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 340 △ 278
繰延ヘッジ損益 31 △ 15
△ 9 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 318 △ 303
四半期包括利益 1,984 1,376
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,963 1,353
非支配株主に係る四半期包括利益 21 23
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,501 2,694
減価償却費 1,871 2,235
のれん償却額 150 330
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7 80
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 22 56
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少) △ 20 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 71 △ 73
支払利息 48 47
有形固定資産除売却損益(△は益) 3 △ 1
投資有価証券評価損益(△は益) 15 -
投資有価証券売却・償還損益(△は益) △ 5 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 455 △ 1,583
たな卸資産の増減額(△は増加) 292 22
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,340 1,435
賃貸不動産の売却による原価振替高 982 -
178 226
その他
小計 5,135 5,453
利息及び配当金の受取額
72 73
利息の支払額 △ 48 △ 47
△ 1,283 △ 1,055
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,875 4,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 700 -
有形固定資産の取得による支出 △ 123 △ 2,074
有形固定資産の売却による収入 2 5
投資有価証券の取得による支出 △ 969 △ 43
投資有価証券の売却及び償還による収入 717 41
貸付けによる支出 △ 7 △ 1
貸付金の回収による収入 12 13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 3,101 △ 2,266
その他 △ 305 △ 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,074 △ 4,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 220
長期借入金の返済による支出 △ 105 △ 18
リース債務の返済による支出 △ 9 △ 11
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 1,365 △ 1,682
自己株式の取得による支出 △ 91 △ 0
配当金の支払額 △ 1,556 △ 1,555
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,128 △ 3,487
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △ 5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,326 △ 3,413
現金及び現金同等物の期首残高 32,780 28,167
※ 30,454 ※ 24,753
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、サンネットワークリブ株式会社、当第2四半期連結会計期間より、株式会社泰成
重機の株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
㈱リンク 494 百万円 ㈱リンク 352 百万円
美浜建機㈱ 5 百万円 美浜建機㈱ 3 百万円
久保田建設㈱ 1 百万円 久保田建設㈱ 1 百万円
㈱ポジション 0 百万円
計 501 百万円 計 356 百万円
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
UE-Wakita JV Equipment UE-Wakita JV Equipment
256 百万円 246 百万円
Co.,Ltd Co.,Ltd
債務保証損失引当金 △165 百万円 債務保証損失引当金 △165 百万円
計 91 百万円 計 81 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
受取手形 - 百万円 746 百万円
支払手形 - 百万円 115 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
給料及び賞与 1,660 百万円 2,076 百万円
貸倒引当金繰入額 8 百万円 80 百万円
賞与引当金繰入額 232 百万円 298 百万円
退職給付費用 60 百万円 67 百万円
減価償却費 149 百万円 209 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金勘定 24,782 百万円 18,366 百万円
有価証券勘定(3カ月以内) 5,672 百万円 6,387 百万円
現金及び現金同等物 30,454 百万円 24,753 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月24日
普通株式 1,560 30.00 2018年2月28日 2018年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月23日
普通株式 1,560 30.00 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年5月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 24,128 6,782 3,725 34,636 - 34,636
セグメント間の内部
133 7 - 141 △ 141 -
売上高又は振替高
計 24,262 6,790 3,725 34,778 △ 141 34,636
セグメント利益 2,027 259 1,174 3,461 0 3,461
(注) 1 セグメント利益の調整額 0百万円 は、たな卸資産の調整額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
建機事業セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間より、東日興産株式会社の株式を取得し、同社を連
結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は2,748百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 29,779 6,563 2,722 39,066 - 39,066
セグメント間の内部
0 1 - 1 △ 1 -
売上高又は振替高
計 29,780 6,564 2,722 39,067 △ 1 39,066
セグメント利益 1,678 201 734 2,614 0 2,615
(注) 1 セグメント利益の調整額 0百万円 は、たな卸資産の調整額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
2019年3月1日付の組織変更に伴い、従来「商事事業」に属しておりましたプロダクト事業部を、第1四半
期連結会計期間より「建機事業」に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報
は、変更後の区分に基づいて作成しております。
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3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
商事事業セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間より、サンネットワークリブ株式会社の株式を取得
し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は1,623百万円であります。
また、建機事業セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間より、株式会社泰成重機の株式を取得し、
同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は675百万円であります。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
当社が第1四半期連結会計期間に取得したサンネットワークリブ株式会社の取得金額及び取得原価の配分につい
て、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりますが、当第2四半期連結会計期間において
確定しています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,626百万円は2百万円減少し、1,623百万円となっています。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社泰成重機
事業の内容 建設機械のクローラークレーンオペレーター付き揚重業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社泰成重機は、埼玉県川口市に本社を置き、オペレーター付きクレーンの揚重事業を埼玉県を中心と
した関東地区で展開している企業であります。
当社グループは、主力事業の建機事業において、土木・建設機械の販売及び賃貸を全国展開しております
が、同社を当社グループの子会社とすることで、建築分野への参入並びにクレーンオペレーション技術の取得
及びクレーン売買等当社販売部門でのシナジー効果が期待できることから株式を取得することといたしまし
た。
(3) 企業結合日
2019年4月15日(株式取得日)
2019年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
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四半期報告書
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年6月30日としており、第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含め
ております。当第2四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
993百万円
取得原価
993百万円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬等
66百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
675百万円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額
44円02銭 31円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,288 1,653
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,288 1,653
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
51,982 51,931
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間72,000株、当第2四半期連結累計期間
68,500株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 洲 﨑 篤 史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 北 川 廣 基 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタ
の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年8月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワキタ及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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