株式会社ダイセキ環境ソリューション 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年10月９日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】 Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 利彦
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】 ０５２（８１９）５３１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長 珍道 直人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】 ０５２（８１９）５３１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長 珍道 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
（千円） 7,806,288 7,031,565 14,193,141
売上高
（千円） 590,070 677,459 904,989
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 360,167 400,317 564,344
期）純利益
（千円） 355,105 481,691 594,651
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,100,653 12,698,857 12,289,674
純資産額
（千円） 18,047,074 21,136,361 21,405,401
総資産額
（円） 21.41 23.81 33.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 64.7 57.6 55.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,644,994 1,046,126 1,814,379
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,424,585 △ 1,354,307 △ 3,184,285
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 710,567 435,289 807,208
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 879,029 933,597 806,489
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
11.61 11.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の継続的な経済対策などにより、企業収益や雇用情勢の
改善を背景として緩やかに回復基調が続いておりますが、一方で米中貿易摩擦をはじめとする海外の政治経済情勢
の影響等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、開発用地取得の競争激化や建築費用の高騰等、懸念材料はあ
るものの、継続する低金利環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、事業環境は堅調に推移いたし
ております。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野への展開も積極的に進める一方、各工
場等におけるコスト削減を推し進め、また、 難処理案件・工事処理一括案件等、付加価値の高い案件に注力した結
果、 当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,031百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益641百万円
（同7.4％増）、経常利益677百万円（同14.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益400百万円（同11.1％
増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（土壌汚染調査・処理事業）
地域間およびグループ間連携による受注増や川上営業による新たな需要の開拓を進め、弥富リサイクルセン
ター・横浜恵比須リサイクルセンターの稼働率の向上と原価低減に努めましたが、売上高5,461百万円（前年同期
比18.9％減）、営業利益681百万円（同8.2％減）に留まりました。
（廃石膏ボードリサイクル事業）
廃石膏ボードの荷動きが概ね堅調に推移したことに加え、土壌固化材の販売が昨年より引き続き堅調に推移した
結果、売上高978百万円（同26.7％増）、営業利益201百万円（同24.6％増）となりました。
（その他）
主に、一般廃棄物処理事業の売上が前第２四半期連結累計期間と比較して増加した結果、売上高704百万円（同
76.7％増）、営業利益129百万円（同259.3％増）となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は21,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円減少いたしま
した。これは主に現金及び預金、建物及び構築物が増加し、建設仮勘定が減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は8,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円減少いたしま
した。これは主に、短期借入金、長期借入金が増加し、支払手形及び買掛金、未払金が減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は12,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主にたな卸資産の増減額が減少したため、前年同期に比べ収入が598百
万円減少し、1,046百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したため、前年同期に比べ支
出が70百万円減少し、1,354百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入による収入が増加したため、前年同期に比べ収入が1,145
百万円増加し、435百万円の収入となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は933百万円となり、前連結会計年度末
に比べ127百万円の増加となりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月９日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,827,120 16,827,120 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 16,827,120 16,827,120 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月１日～
－ 16,827,120 － 2,287,468 － 2,082,981
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
名古屋市港区船見町１番地86 9,056,640 53.91
株式会社ダイセキ
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１丁目８－11
2,073,000 12.34
株式会社(信託口)
ステート ストリート バンク ア P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー
U.S.A.
505025
577,400 3.43
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１）
決済営業部）
345,600 2.05
株式会社イトジ 名古屋市天白区表山２丁目101番地
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
268,600 1.59
会社（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
メロン 140042
10286, U.S.A.
223,260 1.32
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１）
決済営業部）
Place Saint Francois 1003 Lausanne
バンクカントナールヴォードワーズ
オーディナリー Switzerland
220,000 1.30
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 211,200 1.25
東京海上日動火災保険株式会社
名古屋市中区錦３丁目４－６ 192,000 1.14
新東昭不動産株式会社
東京都港区芝公園２丁目４－１ 192,000 1.14
株式会社タケエイ
－ 13,359,700 79.53
計
（注） 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち2,002,500株及び日本マスタートラスト信
託銀行株式会社の所有株式のうち189,000株は信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 29,400
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 16,739,400
完全議決権株式（その他） 167,394 －
普通株式 58,320
単元未満株式 － －
発行済株式総数 16,827,120 － －
総株主の議決権 － 167,394 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市瑞穂
株式会社ダイセキ環境
29,400
区明前町８番 － 29,400 0.17
ソリューション
18号
計 － 29,400 － 29,400 0.17
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
806,489 933,597
現金及び預金
※１ 1,832,219
1,985,248
受取手形及び売掛金
※２ 381,859 ※２ 374,269
たな卸資産
287,703 285,112
その他
△ 4,313 △ 3,731
貸倒引当金
3,456,987 3,421,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,039,329 6,475,783
8,168,942 8,168,942
土地
2,366,008 9,631
建設仮勘定
1,567,682 2,224,203
その他（純額）
有形固定資産合計 17,141,963 16,878,561
無形固定資産 12,855 15,154
投資その他の資産
858,539 842,603
その他
△ 64,943 △ 21,428
貸倒引当金
793,595 821,175
投資その他の資産合計
17,948,414 17,714,892
固定資産合計
21,405,401 21,136,361
資産合計
負債の部
流動負債
923,369 693,228
支払手形及び買掛金
1,220,000 1,490,000
短期借入金
1,215,727 1,350,511
1年内返済予定の長期借入金
69,641 46,686
リース債務
1,454,720 137,136
未払金
56,261 228,476
未払法人税等
60,910 72,050
賞与引当金
222,678 361,952
その他
5,223,308 4,380,042
流動負債合計
固定負債
3,622,509 3,763,329
長期借入金
169,131 188,729
リース債務
96,142 100,766
退職給付に係る負債
4,635 4,635
その他
3,892,418 4,057,460
固定負債合計
9,115,727 8,437,503
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
2,287,468 2,287,468
資本金
2,082,981 2,082,981
資本剰余金
7,387,284 7,736,088
利益剰余金
△ 9,593 △ 21,767
自己株式
11,748,141 12,084,771
株主資本合計
その他の包括利益累計額
78,115 99,934
その他有価証券評価差額金
3,063 1,531
退職給付に係る調整累計額
81,178 101,466
その他の包括利益累計額合計
460,353 512,620
非支配株主持分
12,289,674 12,698,857
純資産合計
21,405,401 21,136,361
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 7,806,288 7,031,565
6,500,452 5,652,763
売上原価
1,305,836 1,378,802
売上総利益
※ 708,679 ※ 737,331
販売費及び一般管理費
597,157 641,470
営業利益
営業外収益
25 5
受取利息
5,220 4,080
受取配当金
491 8,917
受取保険金
3,558 －
受取補償金
－ 18,892
出資金運用益
3,139 10,644
その他
12,434 42,540
営業外収益合計
営業外費用
5,761 6,351
支払利息
10,157 －
保険解約損
3,603 199
その他
19,522 6,550
営業外費用合計
590,070 677,459
経常利益
特別利益
－ 10,443
固定資産売却益
－ 55,449
補助金収入
－ 65,892
特別利益合計
特別損失
－ 30
固定資産売却損
682 9,997
固定資産除却損
－ 55,407
固定資産圧縮損
682 65,436
特別損失合計
589,387 677,916
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 137,085 215,256
40,218 1,255
法人税等調整額
177,303 216,512
法人税等合計
412,084 461,403
四半期純利益
51,916 61,086
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 360,167 400,317
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
412,084 461,403
四半期純利益
その他の包括利益
△ 59,345 21,819
その他有価証券評価差額金
2,366 △ 1,531
退職給付に係る調整額
△ 56,978 20,287
その他の包括利益合計
355,105 481,691
四半期包括利益
（内訳）
303,189 420,604
親会社株主に係る四半期包括利益
51,916 61,086
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
589,387 677,916
税金等調整前四半期純利益
348,854 322,975
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,749 △ 44,098
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,791 11,140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,039 2,416
△ 5,245 △ 4,085
受取利息及び受取配当金
5,761 6,351
支払利息
保険解約損益（△は益） 10,157 －
出資金運用損益（△は益） 3,416 △ 18,892
－ 55,407
固定資産圧縮損
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 10,443
有形固定資産除却損 682 10,028
－ △ 55,449
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 223,485 153,028
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,283,280 7,589
仕入債務の増減額（△は減少） △ 362,960 △ 230,140
△ 203,124 197,717
その他
1,896,192 1,081,463
小計
利息及び配当金の受取額 5,245 4,085
△ 5,718 △ 6,313
利息の支払額
△ 252,289 △ 52,628
法人税等の支払額
1,563 19,519
法人税等の還付額
1,644,994 1,046,126
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,707,648 △ 1,442,548
有形固定資産の取得による支出
2,580 19,523
有形固定資産の売却による収入
183,620 －
定期預金の払戻による収入
－ 55,449
補助金の受取額
96,862 13,268
その他
△ 1,424,585 △ 1,354,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 270,000
－ 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 569,896 △ 724,396
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 11,115 △ 18,749
△ 50,410 △ 50,534
配当金の支払額
△ 8,748 △ 8,820
非支配株主への配当金の支払額
△ 20,397 △ 32,211
その他
△ 710,567 435,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 490,157 127,107
1,369,187 806,489
現金及び現金同等物の期首残高
※ 879,029 ※ 933,597
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しており
ましたが、第１四半期連結会計期間から、定額法に変更いたしました。
この変更は、新リサイクルセンターの建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率
や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も安定的な稼働が見込まれることから、期間損益計算をよ
り適正に行うためには耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138,137千円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日
でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の
金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
受取手形 －千円 67,053千円
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
商品及び製品 6,860 千円 5,047 千円
353,602 340,005
仕掛品
7,068 7,068
開発事業等支出金
14,328 22,147
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 4,749 千円 △ 3,582 千円
244,207 245,423
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額 28,909 37,077
17,574 12,780
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 879,029千円 933,597千円
現金及び現金同等物 879,029 933,597
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１.配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年５月23日
普通株式 50,460 3 2018年２月28日 2018年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年10月１日
普通株式 50,456 3 2018年８月31日 2018年10月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１.配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年５月22日
普通株式 50,456 3 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年10月１日
普通株式 50,392 3 2019年８月31日 2019年10月25日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
土壌汚染調 廃石膏ボ
（注）１ （注）２ 計上額
査・処理事 ードリサイ 計
（注）３
業 クル事業
売上高
外部顧客への売上高
6,734,823 767,434 7,502,258 304,030 7,806,288 － 7,806,288
セグメント間の内部
－ 4,557 4,557 94,427 98,984 △ 98,984 －
売上高又は振替高
6,734,823 771,991 7,506,815 398,458 7,905,273 △ 98,984 7,806,288
計
743,063 161,720 904,783 35,913 940,696 △ 343,539 597,157
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析
事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△343,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
土壌汚染調 廃石膏ボ
（注）１ （注）２ 計上額
査・処理事 ードリサイ 計
（注）３
業 クル事業
売上高
外部顧客への売上高
5,461,456 972,233 6,433,690 597,875 7,031,565 － 7,031,565
セグメント間の内部
－ 6,514 6,514 106,202 112,717 △ 112,717 －
売上高又は振替高
5,461,456 978,748 6,440,205 704,077 7,144,282 △ 112,717 7,031,565
計
681,979 201,623 883,603 129,070 1,012,673 △ 371,202 641,470
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事
業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△371,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益 21円41銭 23円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 360,167 400,317
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
360,167 400,317
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,818,409 16,808,574
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 50,392千円
（ロ）１株当たりの金額 ３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年10月25日
（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
株式会社ダイセキ環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲 垣 吉 登 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
キ環境ソリューションの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月
１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の2019年８月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有形
固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間よ
り、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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