ウエルシアホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウエルシアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ウエルシアホールディングス株式会社(E21035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月９日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 ウエルシアホールディングス株式会社
【英訳名】 WELCIA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 忠久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番15号
【電話番号】 03-5207-5878（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番15号
【電話番号】 03-5207-5878（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 （百万円） 387,386 427,456 779,148
経常利益 （百万円） 16,136 19,639 31,500
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,897 11,858 17,423
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 9,869 11,752 17,277
純資産額 （百万円） 138,509 153,791 143,948
総資産額 （百万円） 310,134 372,241 327,426
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 95.05 113.67 167.25
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 94.95 113.55 167.08
（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 44.4 41.1 43.7
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 21,816 49,613 34,872
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 12,725 △ 10,550 △ 23,955
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,977 △ 14,639 △ 7,348
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 15,697 41,566 17,152
末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 54.97 61.49
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国の経済は、企業収益の足踏みや
雇用環境の改善ペースの鈍化などの弱さがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しています。一方、海外の政
治経済の不確実性や将来不安を背景とした節約志向により、個人消費は底堅くも力強さに欠ける状況が続いており
ます。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、意欲的な出店等により業界として順調な拡大が続くもの
の、同業他社や異業種を含む競争の激化や人手不足を背景とした人件費の増加等により、当社グループを取り巻く
環境は、依然厳しい状況が続いております。加えて、７月の西日本を中心とした記録的な豪雨やその後の台風の上
陸等も小売業界にとって厳しい状況でありました。
また、超高齢社会における健康寿命延伸に向けた健康への意識、社会課題や環境に対する取組みへの関心も高
まっており、地域におけるドラッグストアの果たす社会的機能の拡大が期待されております。
このような状況下におきまして、当社グループは、既存店の改装などウエルシアモデルの積極的な推進、調剤併
設店舗の増加（８月末現在 1,350店舗 ）による調剤売上の伸長等により既存店の売上高は好調に推移いたしました。
また、健康をキーワードにした商品開発、レジ袋削減に向けた活動、従業員にとって働きやすい職場環境の実現に
向けた取り組み等を行っております。
2019年３月１日付で都市部における事業基盤を強固なものとするため、当社の子会社であるウエルシア薬局株式
会社を吸収合併存続会社、株式会社一本堂を吸収合併消滅会社とする組織再編を行いました。
なお、2019年６月１日付で岡山県を中心に出店している金光薬品株式会社（ 31店舗 ）を株式取得により子会社化
いたしました。
出店と閉店につきましては、東北、近畿を重点出店エリアとし、グループ全体 70店舗 の出店と ３店舗 の閉店を実
施いたしました。当第２四半期末の当社グループの店舗数は 1,976店舗 となりました。
（単位：店）
子会社化
合併による
前期末店舗数 第２四半期末店舗数
による新規 出店数 閉店数
増減数
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
増加店舗数
ウエルシア薬局（注）１
1,660 － 61 1 43 1,763
シミズ薬品
57 － 1 － － 58
丸大サクラヰ薬局
80 － 6 2 － 84
一本堂（注）２
43 － － － △43 －
ＭＡＳＡＹＡ
34 － － － － 34
金光薬品（注）３
－ 31 － － － 31
国 内 計
1,874 31 68 3 － 1,970
Welcia-BHG(Singapore)
▶ － 2 － － 6
合 計
1,878 31 70 3 － 1,976
(注)１ Ｂ．Ｂ．ＯＮの店舗は、ウエルシア薬局の店舗と併設されているため、ウエルシア薬局の１店舗として計算
しております。
２ 2019年３月１日付でウエルシア薬局が一本堂を吸収合併したことにより、ウエルシア薬局の第２四半期末店
舗数は一本堂の店舗を含めて記載しております。
３ 2019年６月３日付で当社が金光薬品を株式取得により子会社化し、連結子会社としております。
なお、みなし取得日を2019年６月１日としております。
４ 上表の「第２四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局 1,286店舗 、シミズ薬品 26店舗 、丸大
サクラヰ薬局 21店舗 、金光薬品 12店舗 及びWelcia-BHG(Singapore) ５店舗 の合計 1,350店舗 、また、深夜営業
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店舗は、ウエルシア薬局 1,370店舗 、シミズ薬品 52店舗 及び丸大サクラヰ薬局 40店舗 の合計 1,462店舗 となっ
ております。
また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。
区 分 金額（百万円） 前年同四半期比(%)
医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品 86,922 106.0
調剤 75,127 119.5
化粧品 76,185 109.9
家庭用雑貨 61,707 108.5
食品 94,698 109.2
その他 32,814 110.9
合 計 427,456 110.3
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 427,456百万円 （前年同四半期比 10.3％増 ）、営業利益 18,388
百万円 （同 22.4％増 ）、経常利益 19,639百万円 （同 21.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 11,858百万円
（同 19.8％増 ）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 44,814百万円増加 し、 372,241百万
円 となりました。これは主に、現金及び預金が 24,068百万円 、売掛金が 9,577百万円 及び建物及び構築物（純額）が
4,407百万円増加 したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して 34,971百万円増加 し、 218,450百
万円 となりました。これは主に、短期借入金が 6,627百万円減少 したものの、買掛金が 36,042百万円 及び未払金が
3,343百万円増加 したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して 9,842百万円増加 し、 153,791百万
円 となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が2,200百万円減少したものの、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 11,858百万円 を計上したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 41,566百万円 とな
り、前連結会計年度末と比較して 24,414百万円 増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 49,613百万円 （前年同四半期 21,816百万円の収入 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 18,888百万円 に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費
6,938百万円 、仕入債務の増加額 35,725百万円 であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額 7,487百万円 があったこ
と等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 10,550百万円 （前年同四半期 12,725百万円の支出 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 7,367百万円 、敷金の差入による支出 3,045百万円 があったこと等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 14,639百万円 （前年同四半期 6,977百万円の支出 ）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額（△は減少） 7,270百万円 、ファイナンス・リース債務の返済による支出
3,147百万円 があったこと等によるものであります。
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(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につ
いて重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 247,473,600
計 247,473,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月９日)
(2019年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 104,816,838 104,816,838
であります。
（市場第一部）
計 104,816,838 104,816,838 － －
(注) 提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月１日～
－ 104,816,838 － 7,736 － 36,913
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 52,970 50.55
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,614 3.45
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 2,934 2.80
銀行株式会社（信託口）
THE CHASE MANHATTAN BANK 360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA
385036（常任代理人 株式会社み 90210 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－ 2,329 2.22
ずほ銀行） １ 品川インターシティＡ棟）
株式会社ツルハ 北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１-21 1,676 1.60
ウエルシアホールディングス
東京都千代田区外神田２丁目２-15 1,665 1.59
従業員持株会
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224（常任代理人
1,349 1.29
U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
株式会社みずほ銀行） ンターシティＡ棟)
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS（常任代理人 1,030 0.98
5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
香港上海銀行）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,025 0.98
銀行株式会社（信託口5）
THE BANK OF NEW YORK 133972
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
385036（常任代理人 株式会社み 1,001 0.96
BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
インターシティＡ棟）
ずほ銀行）
計 ― 69,597 66.42
（注）持株比率は、自己株式（ 28,830株 ）を控除して計算しております。なお、自己株式には従業員持株ＥＳＯＰ信
託が保有する 198,300株 及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する 203,016株 を含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 28,800 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 104,678,700 1,046,787 －
単元未満株式 普通株式 109,338 － －
発行済株式総数 104,816,838 － －
総株主の議決権 － 1,046,787 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式20株、自己保有株式30株が含まれており
ます。
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②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
ウエルシアホール 東京都千代田区外神田
28,800 － 28,800 0.03
ディングス株式会社 ２丁目２番１５号
計 － 28,800 － 28,800 0.03
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株Ｅ
ＳＯＰ信託口）」 198,300株 及び役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」 203,016株 は、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,364 43,432
売掛金 27,347 36,924
商品 84,527 87,444
その他 10,576 10,400
△ 1 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 141,814 178,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 70,944 75,351
土地 12,919 13,348
リース資産（純額） 34,790 38,203
5,668 5,554
その他（純額）
有形固定資産合計 124,322 132,458
無形固定資産
のれん 16,181 16,184
2,629 2,241
その他
無形固定資産合計 18,810 18,426
投資その他の資産
差入保証金 31,460 32,707
その他 11,043 10,480
△ 24 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,479 43,163
固定資産合計 185,612 194,048
資産合計 327,426 372,241
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 98,302 134,345
短期借入金 11,635 5,007
リース債務 5,151 5,814
未払金 5,466 8,810
未払法人税等 6,827 6,567
賞与引当金 3,241 1,996
ポイント引当金 34 39
10,051 11,842
その他
流動負債合計 140,711 174,424
固定負債
長期借入金 8,447 7,171
リース債務 19,425 21,407
資産除去債務 7,992 8,399
退職給付に係る負債 3,392 3,726
役員株式給付引当金 342 435
3,165 2,885
その他
固定負債合計 42,767 44,025
負債合計 183,478 218,450
純資産の部
株主資本
資本金 7,736 7,736
資本剰余金 51,669 51,669
利益剰余金 85,333 94,987
△ 1,718 △ 1,421
自己株式
株主資本合計 143,020 152,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 277 306
為替換算調整勘定 △ ▶ △ 52
△ 243 △ 226
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29 27
新株予約権
236 236
661 554
非支配株主持分
純資産合計 143,948 153,791
負債純資産合計 327,426 372,241
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 387,386 427,456
271,431 297,182
売上原価
売上総利益 115,955 130,273
※ 100,925 ※ 111,885
販売費及び一般管理費
営業利益 15,029 18,388
営業外収益
受取利息及び配当金 16 14
不動産賃貸料 391 439
協賛金収入 248 234
710 842
その他
営業外収益合計 1,366 1,530
営業外費用
支払利息 154 189
不動産賃貸原価 76 79
28 11
その他
営業外費用合計 259 280
経常利益 16,136 19,639
特別利益
固定資産売却益 23 2
投資有価証券売却益 41 －
事業譲渡益 － 64
－ 1
その他
特別利益合計 64 68
特別損失
固定資産売却損 － 129
固定資産除却損 152 480
減損損失 19 149
29 59
その他
特別損失合計 202 819
税金等調整前四半期純利益 15,998 18,888
法人税、住民税及び事業税
5,723 6,547
412 544
法人税等調整額
法人税等合計 6,135 7,092
四半期純利益 9,862 11,796
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 34 △ 62
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,897 11,858
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 9,862 11,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 28
為替換算調整勘定 △ 3 △ 89
△ 13 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6 △ 43
四半期包括利益 9,869 11,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,902 11,856
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 32 △ 104
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,998 18,888
減価償却費 6,215 6,938
減損損失 19 149
のれん償却額 962 794
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,134 △ 1,271
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 272 331
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 91 92
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 32 5
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 14
支払利息 154 189
投資有価証券売却損益（△は益） △ 41 －
建設協力金と相殺した賃借料 474 505
事業譲渡損益（△は益） － △ 64
固定資産売却益 △ 23 △ 2
固定資産売却損 － 129
固定資産除却損 152 480
固定資産受贈益 △ 148 △ 181
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,201 △ 9,305
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,277 △ 2,502
仕入債務の増減額（△は減少） 7,324 35,725
未払消費税等の増減額（△は減少） 470 △ 59
未払金の増減額（△は減少） △ 2,186 3,342
1,087 2,057
その他
小計 28,433 56,235
利息及び配当金の受取額
22 21
利息の支払額 △ 153 △ 190
法人税等の支払額 △ 7,261 △ 7,487
775 1,034
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,816 49,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 468 △ 535
定期預金の払戻による収入 1,211 918
有形固定資産の取得による支出 △ 7,717 △ 7,367
有形固定資産の売却による収入 146 265
無形固定資産の取得による支出 △ 352 △ 449
関係会社株式の取得による支出 － △ 90
関係会社預け金の預入による支出 △ 2,000 －
関係会社預け金の払戻による収入 3,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 3,962 △ 399
る支出
敷金の差入による支出 △ 2,790 △ 3,045
敷金の回収による収入 254 112
△ 45 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,725 △ 10,550
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 △ 7,270
長期借入金の返済による支出 △ 2,428 △ 2,204
社債の償還による支出 △ 165 △ 115
配当金の支払額 △ 2,200 △ 2,199
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,631 △ 3,147
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
350 298
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,977 △ 14,639
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,112 24,414
現金及び現金同等物の期首残高 13,585 17,152
※ 15,697 ※ 41,566
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分（投資その他の資産「その
他」）に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分（固定負債「その他」）に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
従業員給料 40,606 百万円 44,588 百万円
賞与引当金繰入額 1,677 百万円 1,974 百万円
退職給付費用 636 百万円 749 百万円
役員株式給付引当金繰入額 95 百万円 92 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 18,335 百万円 43,432 百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △2,638 百万円 △1,866 百万円
15,697 百万円 41,566 百万円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年4月17日
普通株式 2,200 21.00 2018年2月28日 2018年5月7日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社
の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月３日
普通株式 2,200 21.00 2018年8月31日 2018年11月5日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金12
百万円が含まれております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月10日
普通株式 2,200 21.00 2019年２月28日 2019年５月13日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金10
百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月９日
普通株式 2,410 23.00 2019年８月31日 2019年11月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金9百
万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額 95円05銭 113円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
9,897 11,858
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,897 11,858
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 104,122 104,328
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 94円95銭 113円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 105 104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間664,909株、当第２四半期連結累計期間 459,396株 であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第12期（2019年３月１日から2020年２月29日）中間配当については、 2019年10月９日 開催の取締役会において、
2019年８月31日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,410百万円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
ウエルシアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
轟 一 成
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 山 健 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 井 秀 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウエルシアホー
ルディングス株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月
１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年８
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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