北興化学工業株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 北興化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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北興化学工業株式会社(E01001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月9日
【四半期会計期間】 第70期第3四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 北興化学工業株式会社
【英訳名】 HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 喜勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目5番4号
【電話番号】 03(3279)5151(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 神原 靖夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目5番4号
【電話番号】 03(3279)5152(経理部)
【事務連絡者氏名】 経理部長 神原 靖夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 2017年 自 2018年 自 2017年
12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2018年
8月31日 8月31日 11月30日
(百万円) 33,925 33,473 41,015
売上高
(百万円) 3,342 3,213 4,081
経常利益
(百万円) 2,316 2,307 2,944
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(百万円) 2,177 1,532 2,604
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 23,751 25,263 24,179
純資産額
(百万円) 40,250 43,136 40,421
総資産額
(円) 85.53 85.19 108.69
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純
(円) - - -
利益金額
(%) 59.0 58.6 59.8
自己資本比率
第69期 第70期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
6月1日 6月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年
8月31日 8月31日
5.68 8.26
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社) は、3ヵ年経
営計画「HOKKO Growing Plan 2020」における基本方針の一つである「事業分野・領域の拡張」に基
づいた新たな業務への進出、展開をめざすために、村田長株式会社の発行済株式の全部を取得し、
繊維資材事業分野に進出いたしました。
この結果、2019年8月31日現在では、当社グループは当社、子会社6社により構成しており、農
薬、ファインケミカルおよび繊維資材の3事業を営んでおります。なお、当該3事業はセグメント
情報における区分と同一であります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移しているなか、設備
投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしなが
ら、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国経済の減速、日韓関係の悪化、海外経済の
不確実性が懸念されるなど、景気の先行きは依然留意すべき状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、「既存事業の収益基盤強化」、「事業分野・領域の
拡張」、「健全な財務体質の維持」を基本方針とする3ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan
2020」(2018/11期~2020/11期)の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活
動に注力しています。
当第3四半期の業績は、農薬事業の販売が減少した結果、売上高は334億7千3百万円(前年
同期比4億5千3百万円の減少、同1.3%減)となりました。利益面では、営業利益は、ファイ
ンケミカル事業の製造コストの低減などにより、27億3千万円(前年同期比3百万円の増加、同
0.1%増)となりました。また、経常利益は、為替差損の増加などにより、32億1千3百万円
(前年同期比1億2千9百万円の減少、同3.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
固定資産除却損や法人税等の減少等により、23億7百万円(前年同期比9百万円の減少、同
0.4%減)となりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、国内販売において主に水稲育苗箱処理剤などの販売が減少したことや、
海外販売において主に流通在庫の影響などによりアジア向け販売が減少したことから、前年同期
比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は229億8千1百万円(前年同期比12
億5百万円の減少、同5.0%減)となりました。また、営業利益は、売上高が減少したことによ
り、9億2千5百万円(前年同期比3億2千8百万円の減少、同26.2%減)となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、主に樹脂分野での販売が好調に推移し、前年同期比で増収
となりました。この結果、本セグメントの売上高は99億2千3百万円(前年同期比2億3百万円
の増加、同2.1%増)となりました。また、営業利益は、製造コストの低減などにより、18億9
百万円(前年同期比3億4千7百万円の増加、同23.7%増)となりました。
〔繊維資材事業〕
自動車・家具等産業用、および鞄・靴・衣料等消費者用の各種繊維素材を販売する村 田長株式
会社を連結の範囲に含めた結果、報告セグメントとして「繊維資材事業」を追加しております。
本セグメントの売上高は、5億5千1百万円、営業利益は、1千1百万円となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は 431億3千6百万円 となり、前連結会計年
度末比27億1千6百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因で
す。
負債の残高は178億7千3百万円となり、前連結会計年度末比16億3千1百万円の増加となり
した。これは、支払手形及び買掛金の増加が主な要因です。
純資産の残高は252億6千3百万円となり、前連結会計年度末比10億8千5百万円の増加とな
りました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16
日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会
計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に
重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10億1千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 92,000,000
計 92,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年10月9日)
(2019年8月31日) 取引業協会名
・権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
普通株式 29,985,531 29,985,531
(市場第一部) となる株式
・単元株式数 100株
計 29,985,531 29,985,531 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年6月1日
~ - 29,985 - 3,214 - 2,608
2019年8月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年5月31日の株主名簿
により記載しております。
①【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
おける標準となる株式
2,903,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 270,526 同上
27,052,600
普通株式
単元未満株式 - 同上
29,931
発行済株式総数 29,985,531 - -
総株主の議決権 - 270,526 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋
2,903,000 - 2,903,000 9.68
北興化学工業株式会社 本町一丁目5番4号
計 - 2,903,000 - 2,903,000 9.68
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりで
あります。
(1)役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
常務執行役員
常務執行役員
取締役 取締役 農薬事業グループ担当 佐野 健一 2019年7月1日
農薬事業グループ担当
営業部長
なお、当社では執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当
四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任執行役員
職名 氏名 異動年月日
執行役員 小林 茂之 2019年7月1日
(2)役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
専務執行役員 専務執行役員
- ホクコーパツクス(株) - 総務部長兼ホクコーパツ 石田 和男 2019年7月1日
代表取締役 クス(株)代表取締役
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年6
月1日から2019年8月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年8月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
1,259 941
現金及び預金
※1 12,748
10,529
受取手形及び売掛金
9,908 9,244
商品及び製品
354 394
仕掛品
4,574 5,534
原材料及び貯蔵品
336 306
その他
26,961 29,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,908 3,858
機械装置及び運搬具(純額) 2,065 1,846
976 974
土地
1,279 2,113
その他(純額)
8,228 8,791
有形固定資産合計
無形固定資産 300 618
投資その他の資産
4,702 3,954
投資有価証券
9 389
繰延税金資産
234 238
その他
△ 12 △ 22
貸倒引当金
4,932 4,559
投資その他の資産合計
13,460 13,968
固定資産合計
40,421 43,136
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
※1 7,572
4,920
支払手形及び買掛金
136 1,036
短期借入金
984 500
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 3,176 2,529
690 524
未払法人税等
- 255
賞与引当金
35 3
返品調整引当金
2,234 1,675
その他
12,175 14,095
流動負債合計
固定負債
950 600
長期借入金
退職給付に係る負債 2,869 2,962
249 217
その他
4,068 3,778
固定負債合計
16,242 17,873
負債合計
純資産の部
株主資本
3,214 3,214
資本金
2,608 2,608
資本剰余金
16,598 18,459
利益剰余金
△ 1,310 △ 1,310
自己株式
21,111 22,971
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,540 1,834
その他有価証券評価差額金
102 53
為替換算調整勘定
426 406
退職給付に係る調整累計額
3,068 2,292
その他の包括利益累計額合計
24,179 25,263
純資産合計
40,421 43,136
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
33,925 33,473
売上高
25,377 24,939
売上原価
8,549 8,534
売上総利益
5,822 5,804
販売費及び一般管理費
2,727 2,730
営業利益
営業外収益
526 493
受取利息及び配当金
130 135
受取手数料
68 93
その他
724 721
営業外収益合計
営業外費用
45 41
支払利息
17 164
為替差損
47 32
その他
109 238
営業外費用合計
3,342 3,213
経常利益
特別利益
0 8
固定資産売却益
0 8
特別利益合計
特別損失
82 36
固定資産除却損
23 -
災害による損失
105 36
特別損失合計
3,238 3,185
税金等調整前四半期純利益
921 878
法人税等
2,316 2,307
四半期純利益
2,316 2,307
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
2,316 2,307
四半期純利益
その他の包括利益
△ 131 △ 706
その他有価証券評価差額金
△ 51 △ 49
為替換算調整勘定
42 △ 20
退職給付に係る調整額
△ 140 △ 776
その他の包括利益合計
2,177 1,532
四半期包括利益
(内訳)
2,177 1,532
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間より、村田長株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより、
同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結子会社の決算日と当社の連結決算日は異なっているため、仮決算を行ってお
ります。
その結果、当該連結子会社の四半期会計期間の末日と四半期連結決算日との差異は3ヶ月を
超えないため、当該子会社の2019年6月30日時点の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算
日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を
しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半
期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年8月31日)
-
受取手形 17百万円
- 43
支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却
費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
減価償却費 979百万円 917百万円
のれんの償却額 - 10
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年8月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年2月27日
普通株式 190 7 2017年11月30日 2018年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年7月10日
普通株式 162 6 2018年5月31日 2018年8月10日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年2月26日
普通株式 244 9 2018年11月30日 2019年2月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年7月9日
普通株式 203 7.5 2019年5月31日 2019年8月9日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
ファインケ
農薬事業 計
(注3)
ミカル事業
売上高
24,187 9,721 33,907 18 33,925 - 33,925
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - 280 280 △ 280 -
又は振替高
24,187 9,721 33,907 298 34,205 △ 280 33,925
計
1,253 1,463 2,716 11 2,727 - 2,727
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益の調整額は該当ありません。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
ファインケ 繊維資材
農薬事業 計
(注3)
ミカル事業 事業
売上高
22,981 9,923 551 33,456 17 33,473 - 33,473
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - 257 257 △ 257 -
売上高又は振替高
22,981 9,923 551 33,456 275 33,730 △ 257 33,473
計
925 1,809 11 2,745 16 2,761 △ 31 2,730
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益の調整額△31百万円には、子会社株式取得関連費用△21百万円、のれんの償却額△10百万円
が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第2四半期連結会計期間において、村田長株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたため、報告セグメント
として「繊維資材事業」を追加しております。
3.報告セグメントごとの資産に関する事項
村田長株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間
の報告セグメントの資産の金額は、「繊維資材事業」において1,587百万円増加しております。
4.報告セグメントごと固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
村田長株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「繊維資材事業」セグメントにおいて、のれんの金額に重
要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては
379百万円であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 85円53銭 85円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,316 2,307
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
2,316 2,307
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,082,625 27,082,480
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年7月9日開催の取締役会において、第70期の中間配当を2019年5月31日の最終の株主名簿
に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 203百万円
② 1株当たりの金額 7.5円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年8月9日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月9日
北興化学工業株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小林 昭夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越田 勝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北興化学工業株
式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年
8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北興化学工業株式会社及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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