三協立山株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月９日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 三協立山株式会社
【英訳名】 Sankyo Tateyama,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 山 下 清 胤
【本店の所在の場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【縦覧に供する場所】 三協立山株式会社 東京総務部
（東京都中野区中央一丁目38番１号）
三協立山株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
クイーンズタワーＢ）
三協立山株式会社 名古屋総務経理課
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号）
三協立山株式会社 大阪総務経理課
（大阪府大阪市西区靱本町一丁目９番15号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
79,339 75,066 337,789
売上高 (百万円)
△ 523 △ 517 616
経常利益又は経常損失(△) (百万円)
親会社株主に帰属する
△ 750 △ 1,649 △ 1,419
(百万円)
四半期（当期）純損失(△)
△ 839 △ 1,751 △ 3,547
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
85,117 80,169 82,087
純資産額 (百万円)
264,199 262,570 262,426
総資産額 (百万円)
△ 23.93 △ 52.59 △ 45.24
１株当たり四半期（当期）純損失(△) (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
31.2 29.4 30.2
自己資本比率 (％)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、欧州においてドイツの景気
の弱さが目立つなど減速感が強まりました。その中でわが国の経済は、個人消費は底堅いものの、製造業における
設備投資が低迷しました。
当社を取り巻く市場環境は、建材事業では新設住宅着工戸数のうち、持家は前年同期比で増加となりましたが、
貸家の減少が大きく、全体では減少となりました。マテリアル事業ではアルミニウム形材市場において一般機械分
野の需要減少が継続しました。商業施設事業では店舗の建築着工棟数減少が継続しました。国際事業では欧州での
自動車販売数が減少しました。
このような環境下、当社は将来の市場構造変化に対応する事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革
と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とする2019年５月期から2021年５月期までの中期経営計画を推進
し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進
めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 750億66百万円 （前年同期比 5.4％減 ）、営業
損失４億37百万円 （前年同期は営業 損失６億66百万円 ）、経常 損失５億17百万円 （前年同期は経常 損失５億23百万
円 ）、親会社株主に帰属する四半期 純損失16億49百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期 純損失７億50百
万円 ）となりました。
なお、当社は国内におけるアルミニウム形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の形
材生産部門を2019年６月１日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。
これにより、当第１四半期連結累計期間より、従来「建材事業」セグメントに含めておりました基幹形材生産工
場（射水工場）を、「マテリアル事業」セグメントに報告セグメントの区分を変更しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、住宅分野での厳しい競争環境が継続しましたが、ビル分野、エクステリア分野での売上増
により、売上高 455億33百万円 （前年同期比 0.0％減 ）と前年並みになりました。利益については、一部商品の価格
改定や収益改善、アルミニウム地金価格の低下などにより、セグメント 利益３億62百万円 （前年同期はセグメント
損失５億68百万円 ）となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、アルミニウム地金市況に連動する売上の減少に加え、アルミニウム形材市場におい
て一般機械分野の需要減少が継続した影響などにより、売上高 102億34百万円 （前年同期比 10.5％減 ）となりまし
た。利益については、受注量の減少などにより、セグメント 利益３億34百万円 （前年同期比 27.2％減 ）となりまし
た。
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商業施設事業
商業施設事業においては、小売業における店舗の新規出店需要が減少したことなどにより、売上高 86億66百万円
（前年同期比 11.2％減 ）となりました。利益については、売上の減少や物流費などの費用増加により、セグメント
損失３億14百万円 （前年同期はセグメント 損失１億49百万円 ）となりました。
国際事業
国際事業においては、タイでの業績は堅調に推移した一方、欧州における自動車販売台数減少の影響などによ
り、売上高 106億１百万円 （前年同期比 15.7％減 ）となりました。利益については、欧州での輸送分野を中心とした
売上減少や操業度の悪化などにより、セグメント 損失７億75百万円 （前年同期はセグメント 損失３億78百万円 ）と
なりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間 末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億44百万円増加し、 2,625億70百万円とな
りました。これは、 現金及び預金が 36億60百万円 、受取手形及び売掛金が 14億64百万円 、それぞれ減少したもの
の、仕掛品等のたな卸資産が58億20百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて20億63百万円増加し、 1,824億１百万円となりました。これは、 長期借入金が
28億86百万円 、未払法人税等が ９億20百万円 、それぞれ減少したものの、短期借入金が 42億２百万円 、流動負債そ
の他に含まれる前受金が17億７百万円、それぞれ増加 したことが主な要因であります。なお、純資産は801億69百万
円、 自己資本比率は29.4％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。ま
た、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を
高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 ６億29百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
Ａ種優先株式 1,000,000
Ｂ種優先株式 1,000,000
Ｃ種優先株式 1,000,000
Ｄ種優先株式 1,000,000
計 150,000,000
（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月９日)
(2019年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
31,554,629 31,554,629
普通株式
ます。
市場第一部
31,554,629 31,554,629
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年８月31日 ― 31,554 ― 15,000 ― 11,581
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
― ―
77,900
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式
― ―
335,900
30,812,400 308,124
完全議決権株式(その他) 普通株式 ―
328,429
単元未満株式 普通株式 ― ―
発行済株式総数 31,554,629 ― ―
308,124
総株主の議決権 ― ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 87株
相互保有株式 協和紙工業株式会社 49株
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 富山県高岡市早川70番
77,900 77,900 0.25
―
三協立山株式会社 地
富山県射水市布目沢336
(相互保有株式)
229,300 229,300 0.73
―
－２
協和紙工業株式会社
富山県魚津市北鬼江616
100,000 100,000 0.32
ビニフレーム工業株式会社 ―
番地
大阪府高槻市梶原中村
6,600 6,600 0.02
株式会社アイシン ―
町５－１
413,800 413,800 1.31
計 ― ―
(注) 株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有し
ていない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全
議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
26,685 23,025
現金及び預金
※２ 49,348 ※２ 47,884
受取手形及び売掛金
※２ 5,225 ※２ 4,401
電子記録債権
892 897
有価証券
16,555 17,023
商品及び製品
17,207 21,135
仕掛品
11,724 13,150
原材料及び貯蔵品
5,623 6,888
その他
△ 1,243 △ 1,114
貸倒引当金
132,021 133,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,568 24,447
建物及び構築物（純額）
54,230 54,206
土地
24,328 24,149
その他（純額）
103,127 102,803
有形固定資産合計
無形固定資産
3,457 3,169
のれん
3,055 2,908
その他
6,512 6,077
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,247 15,944
投資有価証券
5,125 5,030
その他
△ 609 △ 577
貸倒引当金
20,764 20,397
投資その他の資産合計
130,404 129,278
固定資産合計
262,426 262,570
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※２ 44,728 ※２ 44,505
支払手形及び買掛金
※２ 18,452 ※２ 18,380
電子記録債務
4,707 8,909
短期借入金
7,505
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
12,648 12,337
1年内返済予定の長期借入金
1,300 380
未払法人税等
388 2,042
賞与引当金
28 24
引当金
※２ 19,109 ※２ 19,988
その他
101,364 114,074
流動負債合計
固定負債
社債 3,000 3,000
7,507
転換社債型新株予約権付社債 －
42,055 39,169
長期借入金
11 11
役員退職慰労引当金
993 879
製品改修引当金
17,167 16,979
退職給付に係る負債
451 452
資産除去債務
7,787 7,833
その他
78,973 68,326
固定負債合計
180,338 182,401
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
32,828 32,828
資本剰余金
27,062 25,255
利益剰余金
△ 236 △ 238
自己株式
74,654 72,845
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,935 2,100
その他有価証券評価差額金
△ 430 △ 594
繰延ヘッジ損益
3,834 3,834
土地再評価差額金
△ 486 △ 684
為替換算調整勘定
△ 378 △ 318
退職給付に係る調整累計額
4,472 4,337
その他の包括利益累計額合計
2,961 2,986
非支配株主持分
82,087 80,169
純資産合計
262,426 262,570
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
79,339 75,066
売上高
63,096 59,182
売上原価
16,242 15,883
売上総利益
16,909 16,320
販売費及び一般管理費
△ 666 △ 437
営業損失（△）
営業外収益
7 7
受取利息
150 152
受取配当金
137 172
スクラップ売却益
52 116
持分法による投資利益
279 176
その他
627 625
営業外収益合計
営業外費用
155 120
支払利息
229 217
売上割引
176
為替差損 －
99 191
その他
484 705
営業外費用合計
△ 523 △ 517
経常損失（△）
特別利益
17 12
固定資産売却益
14
投資有価証券売却益 －
2
－
その他
34 12
特別利益合計
特別損失
9 7
固定資産売却損
47 69
固定資産除却損
▶ 616
投資有価証券評価損
61 692
特別損失合計
△ 549 △ 1,197
税金等調整前四半期純損失（△）
137 417
法人税等
四半期純損失（△） △ 687 △ 1,615
62 34
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 750 △ 1,649
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
△ 687 △ 1,615
四半期純損失（△）
その他の包括利益
△ 214 166
その他有価証券評価差額金
63 △ 163
繰延ヘッジ損益
△ 200 △ 198
為替換算調整勘定
202 59
退職給付に係る調整額
△ 2 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 151 △ 136
その他の包括利益合計
△ 839 △ 1,751
四半期包括利益
（内訳）
△ 909 △ 1,784
親会社株主に係る四半期包括利益
69 33
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
税金費用の計算 一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用し
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
77 80
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
受取手形 270 百万円 240 百万円
電子記録債権 50 〃 54 〃
支払手形 325 〃 282 〃
電子記録債務 266 〃 217 〃
設備支払手形 (流動負債「その他」)
15 〃 19 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 2,029 百万円 1,863 百万円
のれんの償却額 630 〃 173 〃
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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月28日
普通株式 157 5.00 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
マテリ 商業
(注)１ (注)２
建材 国際
計上額
アル 施設 計
事業 事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客に対する
45,538 11,435 9,754 12,578 79,307 32 79,339 79,339
－
売上高
セグメント間の内部
812 9,512 84 39 10,449 10,449 △ 10,449
－ －
売上高又は振替高
46,351 20,948 9,839 12,617 89,756 32 89,788 △ 10,449 79,339
計
セグメント利益又は
△ 568 460 △ 149 △ 378 △ 635 25 △ 610 △ 55 △ 666
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △55百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
60百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「国際事業」セグメントにおいて、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の買収時に締結していた株式売買契約に基づ
く条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれん
の償却額は459百万円、当第１四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は903百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
マテリ 商業
(注)１ (注)２
建材 国際
計上額
アル 施設 計
事業 事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客に対する
45,533 10,234 8,666 10,601 75,035 30 75,066 75,066
－
売上高
セグメント間の内部
933 9,137 17 28 10,117 10,117 △ 10,117
－ －
売上高又は振替高
46,467 19,371 8,684 10,630 85,153 30 85,183 △ 10,117 75,066
計
セグメント利益又は
362 334 △ 314 △ 775 △ 392 △ 32 △ 425 △ 12 △ 437
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △12百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
15百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は国内におけるアルミニウム形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の形材生産部
門を2019年６月１日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。これにより、従来「建材事業」セグメントに含
めておりました基幹形材生産工場（射水工場）を、「マテリアル事業」セグメントに報告セグメントの区分を変更し
ております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記
載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△23円93銭 △52円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △750 △1,649
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△750 △1,649
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,377 31,371
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
三協立山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
笠 間 智 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 部 裕 次 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会
社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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