北雄ラッキー株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北雄ラッキー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北雄ラッキー株式会社(E03397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年10月９日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 北雄ラッキー株式会社
【英訳名】 Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐生 宇優
【本店の所在の場所】 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】 〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 山川 浩文
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】 〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 山川 浩文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
（千円） 20,412,125 19,976,236 41,132,677
売上高
（千円） 114,629 170,435 438,709
経常利益
（千円） 66,871 100,689 108,633
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 641,808 641,808 641,808
資本金
（株） 6,323,201 1,264,640 1,264,640
発行済株式総数
（千円） 4,767,904 4,811,223 4,800,920
純資産額
（千円） 19,315,482 19,490,892 18,964,050
総資産額
（円） 52.90 79.66 85.94
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 24.7 24.7 25.3
自己資本比率
（千円） 783,364 1,539,563 783,370
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 57,420 △ 55,353 △ 38,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 832,816 △ 760,387 △ 677,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 343,336 1,241,589 517,766
残高
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第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 ６月１日 自2019年 ６月１日
会計期間
至2018年 ８月31日 至2019年 ８月31日
76.64 41.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略して
おります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環
境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、世界経済においては、米中
貿易摩擦の深刻化、中国経済の減速及び英国EU離脱問題等の与える影響に対してより一層の注意を必要とする状
況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、景気後退への警戒感により個人消費の力強さが欠けた中、オーバー
ストア・業態間競争の激化、宅配事業のシェア拡大及び企業の淘汰・再編が加速しております。また一方では、
消費者の少子高齢化の進行、ライフスタイルの変化及び嗜好の多様化などに伴う様々な顧客ニーズへの対応に加
えて、人材不足、人件費高騰及び働き方改革への対応も求められており、引き続き厳しい経営環境となっており
ます。
当社はこのような消費停滞・競争激化といった状況に対処するため、お客様が求める品質・価格等の多様化す
るニーズに対応する「商品力」、「現場力」及び「マーケティング力」の強化により確固たる競争力の構築に取
組んでまいりました。また、喫緊の課題として人件費高騰及び働き方改革実施への対処としては、労働生産性向
上のため、各部門において「業務の棚卸」を実施し、より一層の業務改善及びコスト削減を図り、収益構造の改
善に努めてまいりました。
そして、「ラッキーブランド」形成のため、価値ある商品の提供によって、当社の商品や接客・サービスに対
するイメージを全てのお客様に共有していただき、お客様との信頼感や共感を強固に築き上げて、企業価値の向
上に取組んでまいりました。
当第２四半期累計期間におきましては、商品政策としての「ラッキー100カテゴリー」を構成する商品ＭＤ強
化により、新規顧客の獲得、顧客満足度の向上、顧客ニーズへの対応及び企業特性の差別化を図り、店舗におい
ては、「料理する人を応援する」売場提案によりお客様の豊かな食生活実現に努めてまいりました。強化部門と
して惣菜部門及びベーカリー部門では、中食需要に対応した品揃え強化により売上高確保に努め、衣料部門は販
促方法や仕入基準の見直しによる収益力向上に取組んでまいりました。
店舗業務においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基準等の活用による人時売上高の改
善、店舗商品在庫の適正化により作業効率の向上及びロス対策の徹底による荒利益率の確保に努めてまいりまし
た。
経費管理面におきましては、ポイント販促の効率化による販売手数料の削減、電力契約の見直し等による水道
光熱費の削減及び人件費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前年同期比97.4％となり、前年同期に対して1
億48百万円の削減となりました。
しかしながら、令和改元に伴う祝賀ムードのＧＷ商戦及び比較的天候に恵まれたお盆商戦は、ほぼ計画通りで
あったものの、相場安による青果・精肉部門の売上不振、天候不順による衣料部門の季節物セール不振に加え
て、10月予定の消費税率引上げ及び年金・老後資金問題などの将来不安による消費節約意識の高まりもあり、売
上高は前年を下回り減収増益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高199億76百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益１億
70百万円（同48.7％増）、四半期純利益１億円（同50.6％増）となりました。
当第２四半期累計期間における店舗の状況は、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2019年４月に
「ラッキー西岡店」の改装を実施しております。
2019年８月31日現在の店舗数は、34店舗であります。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して５億26百万円増加し194億90百万円
となりました。
その主な要因は、商品及び製品の減少が84百万円、有形固定資産合計の減少が88百万円であったものの、現
金及び預金の増加が７億23百万円、売掛金の増加が１億１百万円であったことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して５億16百万円増加し146億79百万円
となりました。
その主な要因は、短期借入金が11億円減少したものの、買掛金の増加が９億９百万円、長期借入金（１年内
返済予定を含む）の増加が５億56百万円であったことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して10百万円増加し48億11百万円とな
りました。
その要因は、四半期純利益の計上が１億円であったものの、株主配当による減少が63百万円及びその他有価
証券評価差額金の減少が27百万円であったことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億
23百万円増加し、12億41百万円（前事業年度末残高は５億17百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は15億39百万円（前年同四半期は７億83百万円の獲得）となりました。
これは主に、役員退職慰労金制度の廃止により役員退職慰労引当金の減少額が１億８百万円、売上債権の増加
額が１億１百万円であったものの、税引前四半期純利益が１億52百万円、減価償却費が２億30百万円、仕入債務
の増加額が９億９百万円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55百万円（前年同四半期は57百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が12億30百万円であったものの、定期預金の預入による支出が12億30
百万円、有形固定資産の取得による支出が79百万円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億60百万円（前年同四半期は８億32百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が12億円であったものの、短期借入金の純減少額が11億円、長期借入金の
返済による支出が６億43百万円、リース債務の返済による支出が１億４百万円であったことなどによるものであ
ります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,416,000
計 2,416,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月９日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,264,640 1,264,640 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 1,264,640 1,264,640 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月１日～
－ 1,264,640 － 641,808 － 161,000
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
札幌市西区西野５条４丁目13－１ 290 22.96
株式会社桐生興産
70 5.53
横山 清 札幌市中央区
札幌市中央区大通西３丁目７ 62 4.90
株式会社北洋銀行
60 4.74
田中 寛密 札幌市西区
48 3.79
堀 勝彦 札幌市西区
札幌市中央区南２条西23丁目２－21 34 2.68
有限会社まるせん商事
札幌市中央区大通西４丁目１ 30 2.37
株式会社北海道銀行
27 2.18
千葉 サカヱ 札幌市西区
札幌市中央区南８条西８丁目523 27 2.13
ノースパシフィック株式会社
札幌市中央区宮の森４条７丁目２－48 22 1.77
株式会社桐生商店
－ 671 53.10
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,263,700 12,637 －
340
単元未満株式 普通株式 － －
1,264,640
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 12,637 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま
す。
２．単元未満株式数には当社所有の自己株式10株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
札幌市手稲区星置一条二
600 － 600 0.04
北雄ラッキー株式会社
丁目１番１号
－ 600 － 600 0.04
計
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は610株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,747,766 2,471,589
現金及び預金
770,888 872,409
売掛金
1,703,074 1,618,697
商品及び製品
65,647 64,366
原材料及び貯蔵品
104,435 105,345
前払費用
439,735 382,920
未収入金
57,225 56,645
その他
△ 734 △ 267
貸倒引当金
4,888,039 5,571,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,196,552 10,258,914
建物
△ 6,533,286 △ 6,650,238
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 3,663,266 3,608,675
構築物 686,445 687,324
△ 548,517 △ 555,244
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 137,928 132,080
610 610
機械及び装置
△ 450 △ 470
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 159 139
7,522 7,522
車両運搬具
△ 6,077 △ 6,512
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,445 1,010
工具、器具及び備品 498,491 504,085
△ 435,431 △ 447,057
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 63,059 57,027
土地 7,222,022 7,222,022
1,439,607 1,038,540
リース資産
△ 1,138,438 △ 759,685
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 301,169 278,854
－ 444
建設仮勘定
11,389,051 11,300,255
有形固定資産合計
無形固定資産
89,080 82,749
ソフトウエア
18,228 18,228
電話加入権
107,309 100,978
無形固定資産合計
投資その他の資産
220,579 191,154
投資有価証券
579 479
出資金
77,419 73,712
長期前払費用
455,961 464,287
繰延税金資産
1,787,326 1,766,150
差入保証金
30,127 16,438
保険積立金
2,571,993 2,512,222
投資その他の資産合計
14,068,354 13,913,456
固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
繰延資産
7,656 5,728
社債発行費
7,656 5,728
繰延資産合計
18,964,050 19,490,892
資産合計
負債の部
流動負債
2,503,655 3,413,454
買掛金
100,000 100,000
1年内償還予定の社債
4,650,000 3,550,000
短期借入金
1,123,250 1,377,709
1年内返済予定の長期借入金
189,235 162,908
リース債務
351,835 452,379
未払金
292,793 335,965
未払費用
73,376 91,622
未払法人税等
110,750 128,872
未払消費税等
21,049 20,127
前受金
545,495 557,204
預り金
112,950 170,541
賞与引当金
31,619 31,778
ポイント引当金
10,106,011 10,392,563
流動負債合計
固定負債
650,000 600,000
社債
1,816,799 2,119,328
長期借入金
228,213 204,912
リース債務
889,295 892,613
退職給付引当金
108,946 －
役員退職慰労引当金
300,441 295,986
長期預り保証金
61,547 61,971
資産除去債務
1,217 111,966
長期未払金
658 326
その他
4,057,118 4,287,106
固定負債合計
14,163,130 14,679,669
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
641,808 641,808
資本金
資本剰余金
161,000 161,000
資本準備金
190,215 190,215
その他資本剰余金
351,215 351,215
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,465,000 2,465,000
別途積立金
1,302,680 1,340,168
繰越利益剰余金
3,767,680 3,805,168
利益剰余金合計
△ 1,672 △ 1,672
自己株式
4,759,030 4,796,519
株主資本合計
評価・換算差額等
41,889 14,703
その他有価証券評価差額金
41,889 14,703
評価・換算差額等合計
純資産合計 4,800,920 4,811,223
18,964,050 19,490,892
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
20,412,125 19,976,236
売上高
15,279,618 14,913,597
売上原価
5,132,506 5,062,639
売上総利益
営業収入
138,706 137,340
不動産賃貸収入
435,504 428,107
運送収入
574,210 565,448
営業収入合計
5,706,717 5,628,087
営業総利益
販売費及び一般管理費
218,822 214,593
広告宣伝費
389,038 388,959
配送費
296,793 279,815
販売手数料
1,015,731 1,004,900
給料及び手当
148,024 170,541
賞与引当金繰入額
55,712 54,057
退職給付費用
6,470 3,243
役員退職慰労引当金繰入額
1,249,852 1,217,679
雑給
418,639 413,495
水道光熱費
275,744 230,386
減価償却費
441,435 437,991
地代家賃
1,094,731 1,046,734
その他
5,610,995 5,462,398
販売費及び一般管理費合計
95,721 165,688
営業利益
営業外収益
5,726 4,391
受取利息
7,762 7,279
受取配当金
9,651 3,699
受取事務手数料
3,900 3,800
助成金収入
19,240 7,251
雑収入
46,280 26,422
営業外収益合計
営業外費用
22,687 18,294
支払利息
1,927 1,927
社債発行費償却
－ 412
貸倒損失
2,757 1,040
雑損失
27,372 21,675
営業外費用合計
114,629 170,435
経常利益
特別損失
12,387 7,547
減損損失
277 10,007
固定資産除売却損
12,664 17,554
特別損失合計
101,965 152,881
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,872 58,277
2,220 △ 6,085
法人税等調整額
35,093 52,191
法人税等合計
66,871 100,689
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
101,965 152,881
税引前四半期純利益
275,744 230,386
減価償却費
5,625 5,635
長期前払費用償却額
12,387 7,547
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 467
賞与引当金の増減額（△は減少） 37,936 57,591
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 5,633 3,318
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,480 △ 108,946
ポイント引当金の増減額（△は減少） 581 159
△ 13,488 △ 11,671
受取利息及び受取配当金
その他の営業外損益（△は益） △ 29,428 △ 13,297
支払利息 22,687 18,294
277 10,007
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 135,336 △ 101,520
たな卸資産の増減額（△は増加） 18,966 85,657
仕入債務の増減額（△は減少） 438,145 909,798
預り金の増減額（△は減少） 39,441 11,708
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,327 18,122
預り保証金の増減額（△は減少） △ 6,551 △ 4,454
83,358 305,891
その他
862,485 1,576,641
小計
利息及び配当金の受取額 9,496 8,144
32,185 14,751
その他の収入
△ 21,094 △ 16,647
利息の支払額
△ 2,757 △ 1,453
その他の支出
△ 96,952 △ 41,872
法人税等の支払額
783,364 1,539,563
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,130,000 △ 1,230,000
定期預金の預入による支出
1,130,000 1,230,000
定期預金の払戻による収入
△ 65,190 △ 79,658
有形固定資産の取得による支出
△ 46,988 △ 6,872
無形固定資産の取得による支出
－ △ 7,200
有形固定資産の除却による支出
△ 29,256 △ 15,119
差入保証金の差入による支出
56,349 39,708
差入保証金の回収による収入
27,666 13,788
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,420 △ 55,353
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（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000,000 △ 1,100,000
1,200,000 1,200,000
長期借入れによる収入
△ 785,158 △ 643,012
長期借入金の返済による支出
△ 50,000 △ 50,000
社債の償還による支出
△ 134,382 △ 104,112
リース債務の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 63,274 △ 63,262
配当金の支払額
△ 832,816 △ 760,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 106,873 723,823
450,209 517,766
現金及び現金同等物の期首残高
※ 343,336 ※ 1,241,589
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「繰延税金資産」に表示していた71,996千円は、投資
その他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支 給額を「 役員退職慰労引当金」に 計上
しておりましたが、2019年５月27日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、
在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することが決議されております。
これにより、第１四半期会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額を固定負債
の「長期未払金」に計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 1,573,336千円 2,471,589千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,230,000千円 △1,230,000千円
現金及び現金同等物 343,336千円 1,241,589千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月28日
普通株式 63,202 10.0 2018年２月28日 2018年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月27日
普通株式 63,201 50.0 2019年２月28日 2019年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、 前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2018年３月１日 至2018年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自2019年３月１
日 至2019年８月31日）
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益 52円90銭 79円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 66,871 100,689
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 66,871 100,689
普通株式の期中平均株式数（株） 1,264,045 1,264,030
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
北雄ラッキー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴本 岳志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株
式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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