株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 四半期報告書 第23期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【英訳名】 create restaurants holdings inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 本 晴 彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 管理本部長 大 内 源 太
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 管理本部長 大 内 源 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
売上収益 59,931 63,524
(百万円) 119,281
(第２四半期連結会計期間) ( 29,797 ) ( 31,573 )
税引前四半期利益又は税引前利
(百万円) 2,821 4,303 3,688
益
親会社の所有者に帰属する
1,393 2,400
四半期(当期)利益
(百万円) 1,321
(第２四半期連結会計期間) ( 536 ) ( 861 )
四半期(当期)利益 (百万円) 1,793 2,773 2,072
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,412 2,319 1,316
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 1,813 2,691 2,065
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 18,146 17,776 16,361
総資産額 (百万円) 72,816 128,739 72,459
基本的１株当たり
14.76 25.71
四半期(当期)利益
(円) 14.05
(第２四半期連結会計期間) ( 5.68 ) ( 9.22 )
希薄化後１株当たり
(円) 14.76 25.70 13.78
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 24.9 13.8 22.6
営業活動による
(百万円) 3,823 12,175 8,364
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,162 △ 4,089 △ 4,886
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,109 △ 223 △ 2,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,235 21,060 13,248
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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替えてIFRSを適用しているため、前第２四半期連結会計期間の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っておりま
す。
また、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細については、「第４ 経理の
状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やか
な回復基調が続いているものの、米国を中心とする通商問題の動向や中国経済の先行き懸念など、海外における政
治の動向や経済の不確実性等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、消費者マインドに持ち直しの傾向があるものの、長引く人手不足による人件費の上昇
等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、商業施設や繁華街・駅前立地へそれぞれの専門業態を計画的に出店し、グ
ループ全体では19店舗の新規出店、17店舗の撤退を実施いたしました。また、「グループ連邦経営」の強みである
変化対応力を駆使し、業態変更や改装を積極的に行い、事業会社の垣根を越えたグループ間での業態変更も実施い
たしました。なお、M&Aの実行により、木屋フーズ株式会社の７店舗のほか、連結子会社のＳＦＰホールディングス
株式会社を通じてグループ入りした株式会社ジョー・スマイルの19店舗及び株式会社クルークダイニングの22店舗
を連結の対象に加えた結果、当第２四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は975店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上収益は63,524百万円 (前年同期比 6.0％増 )、 営業利益4,296
百万円 (前年同期比 45.0％増 )、 税引前四半期利益4,303百万円 （前年同期比 52.5％増 ）、 四半期利益2,773百万円
（前年同期比 54.6％増 ）、 親会社の所有者に帰属する四半期利益2,400百万円 (前年同期比 72.3％増 )となりました。
また、 調整後EBITDAは12,790百万円 （前年同期比 116.8％増 ）、調整後EBITDAマージンは20.1％（前年同期は
9.8％）となりました（注１）。なお、調整後EBITDAの大幅な増加は、IFRS第16号「リース」の適用の影響によるも
のであります。
（注１）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを用いております。
調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他営業費用 － その他営業収益（協賛金収入除く） ＋ 減価償却費
＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
(２) 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 9,256百万円増加 し、 28,306百万円 と
なりました。この主な要因は、現金及び預金が 7,811百万円増加 したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 47,023百万円増加 し、 100,433百万
円 となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等による有形固定資産が 43,771百万円増加 したこ
と等によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 54,650百万円増加 し、 103,113百万円 とな
りました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債が45,166百万円増加したこと等による
ものであります。
(資本の部)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,629百万円増加 し、 25,626百万円 と
なりました。この主な要因は、利益剰余金が 1,454百万円増加 したこと等によるものであります。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から
7,811百万円増加 し、 21,060百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって 得られた資金は12,175百万円 (前年同期比 218.5％増 )とな
りました。これは主に、税引前四半期利益 4,303百万円 、IFRS第16号「リース」の適用等による減価償却費 7,926
百万円 を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって 使用した資金は4,089百万円 (前年同期比 89.1％増 )となり
ました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,820百万円 、有形固定資産の取得に
よる支出 1,739百万円 等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって 使用した資金は223百万円 (前年同期比 79.9％減 )となりま
した。これは主に、長期借入による収入 11,228百万円 があった一方で、IFRS第16号「リース」の適用等による
リース負債の返済による支出 5,966百万円 、長期借入金の返済による支出 3,335百万円 、配当金の支払額 565百万円
等によるものです。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(１)エスエスエル株式会社の株式取得
当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、エスエスエル株式会社の全株式を取得することを決議し、同
日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年９月１日付で当社はエスエスエル株式会社の全株
式を取得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸
表 要約四半期連結財務諸表注記 13．後発事象」に記載のとおりであります。
なお、エスエスエル株式会社は、商号を「株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー」に変更しております。
(２)株式会社いっちょうの株式取得
当社は、2019年９月２日開催の取締役会において、株式会社いっちょうの全株式を取得することを決議し、同日
付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年10月１日付で当社は株式会社いっちょうの全株式を
取得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要
約四半期連結財務諸表注記 13．後発事象」に記載のとおりであります。
(３)Il Fornaio (America) LLCの持分取得
当社は、2019年９月11日開催の取締役会において、Il Fornaio (America) LLCの全持分を取得することを決議
し、2019年９月12日付で持分取得契約を締結いたしました。これに基づき、2019年９月30日付で当社はIl Fornaio
(America) LLCの全持分を取得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約
四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13．後発事象」に記載のとおりであります。
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(４)ＳＦＰホールディングス株式会社による株式会社クルークダイニングの株式取得
当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社は、2019年５月30日開催の同社取締役会において、株
式会社クルークダイニングの株式を99.8％取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。こ
れに基づき、2019年７月１日付で同社は株式会社クルークダイニングの株式を99.8％取得し、子会社化しておりま
すが、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
７．企業結合」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,800,000
計 190,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 94,722,642 94,722,642 単元株式数100株
(市場第一部)
計 94,722,642 94,722,642 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月１日～
― 94,722,642 ― 1,012 ― 1,224
2019年８月31日
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(５) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社後藤国際商業研究所 東京都港区高輪四丁目５番17号 43,763,000 46.36
株式会社ユリッサ 東京都港区南青山四丁目17番40号 2,682,000 2.84
岡本 晴彦 東京都港区 1,787,700 1.89
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,495,400 1.58
株式会社（信託口）
川井 潤 東京都世田谷区 1,215,000 1.29
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,041,200 1.10
株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 946,300 1.00
会社（信託口）
岡本 梨紗子 東京都港区 846,000 0.90
岡本 侑里子 東京都港区 846,000 0.90
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 713,000 0.76
株式会社（信託口１）
計 － 55,335,600 58.63
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 333,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 94,381,700
完全議決権株式（その他） 943,817
おける標準となる株式
普通株式 7,742
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 94,722,642 － －
総株主の議決権 － 943,817 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信
託型ESOP」が保有する当社株式999,400株（議決権個数9,994個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社クリエイト・
東京都品川区東五反田
レストランツ・ 333,200 － 333,200 0.35
五丁目10番18号
ホールディングス
計 － 333,200 － 333,200 0.35
（注）「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式999,400株は、上記の自己株式等には含まれておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019
年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2019年２月28日)
(2019年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 13,248 21,060
営業債権及びその他の債権 3,107 5,415
その他の金融資産 12 － 0
棚卸資産 536 625
2,157 1,204
その他の流動資産
流動資産合計 19,050 28,306
非流動資産
有形固定資産 ８ 27,350 71,122
のれん 11,853 14,092
無形資産 1,686 1,647
その他の金融資産 12 10,679 11,269
繰延税金資産 1,837 2,288
その他の非流動資産 1 12
非流動資産合計 53,409 100,433
資産合計 72,459 128,739
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（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2019年２月28日)
(2019年８月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12 4,419 5,531
社債及び借入金 12 7,441 12,301
リース負債 280 12,127
その他の金融負債 12 149 147
未払法人所得税等 953 1,549
引当金 769 949
7,055 7,434
その他の流動負債
流動負債合計 21,069 40,040
非流動負債
社債及び借入金 12 21,609 23,910
リース負債 1,437 34,757
退職給付に係る負債 727 715
引当金 2,897 2,947
繰延税金負債 300 164
419 576
その他の非流動負債
非流動負債合計 27,393 63,072
負債合計 48,462 103,113
資本
資本金 1,012 1,012
資本剰余金 3,071 3,114
利益剰余金 13,551 15,005
自己株式 △1,253 △1,252
△20 △101
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 16,361 17,776
非支配持分 7,635 7,849
資本合計 23,996 25,626
負債及び資本合計 72,459 128,739
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(２) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
注記
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上収益 10 59,931 63,524
17,277 18,090
売上原価
売上総利益 42,653 45,434
販売費及び一般管理費 △39,189 △40,894
その他の営業収益 500 1,045
△1,000 △1,288
その他の営業費用
営業利益 2,963 4,296
金融収益
10 248
△152 △241
金融費用
税引前四半期利益 2,821 4,303
法人所得税費用 1,027 1,529
四半期利益 1,793 2,773
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,393 2,400
400 372
非支配持分
四半期利益 1,793 2,773
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 11 14.76 25.71
希薄化後１株当たり四半期利益 11 14.76 25.70
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
注記
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上収益 10 29,797 31,573
8,577 8,997
売上原価
売上総利益 21,220 22,576
販売費及び一般管理費
△19,790 △20,605
その他の営業収益 246 360
△459 △859
その他の営業費用
営業利益 1,216 1,472
金融収益
5 157
△87 △124
金融費用
税引前四半期利益 1,134 1,504
法人所得税費用 406 514
四半期利益 727 990
四半期利益の帰属
親会社の所有者 536 861
191 129
非支配持分
四半期利益 727 990
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 11 5.68 9.22
希薄化後１株当たり四半期利益 11 5.68 9.22
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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
注記
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期利益 1,793 2,773
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
19 △81
在外営業活動体の換算差額
項目合計 19 △81
その他の包括利益合計 19 △81
四半期包括利益 1,813 2,691
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,412 2,319
400 372
非支配持分
四半期包括利益 1,813 2,691
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
注記
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期利益 727 990
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
17 △48
在外営業活動体の換算差額
項目合計 17 △48
その他の包括利益合計 17 △48
四半期包括利益 745 942
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 554 813
191 129
非支配持分
四半期包括利益 745 942
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(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
要素
在外営業
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 合計
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額
2018年３月１日残高 1,012 3,792 13,275 △20 △23 △23 18,036 6,402 24,438
四半期利益 － － 1,393 － － － 1,393 400 1,793
その他包括利益 － － － － 19 19 19 － 19
四半期包括利益 － － 1,393 － 19 19 1,412 400 1,813
配当金 ９ － － △471 － － － △471 △121 △593
支配の喪失を伴わない
連結子会社に対する所 － △830 － － － － △830 726 △104
有者持分の変動
その他 － － － － － － － △0 △0
所有者との取引額等合計 － △830 △471 － － － △1,302 604 △697
2018年８月31日残高 1,012 2,962 14,196 △20 △4 △4 18,146 7,407 25,554
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
要素
在外営業
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 合計
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額
2019年３月１日残高 1,012 3,071 13,551 △1,253 △20 △20 16,361 7,635 23,996
会計方針の変更による
－ － △386 － － － △386 △53 △439
調整額
2019年３月１日残高(修正
1,012 3,071 13,164 △1,253 △20 △20 15,974 7,582 23,557
後)
四半期利益 － － 2,400 － － － 2,400 372 2,773
その他包括利益 － － － － △81 △81 △81 － △81
四半期包括利益 － － 2,400 － △81 △81 2,319 372 2,691
配当金 ９ － － △560 － － － △560 △120 △681
連結子会社に対する持
分変動に伴うその他資 － △18 － － － － △18 15 △2
本剰余金の増減
株式報酬取引 － 60 － － － － 60 － 60
その他 － △0 － 0 － － 0 0 0
所有者との取引額等合計 － 42 △560 0 － － △517 △105 △622
2019年８月31日残高 1,012 3,114 15,005 △1,252 △101 △101 17,776 7,849 25,626
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(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
注記
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,821 4,303
減価償却費 2,078 7,926
減損損失 847 1,062
受取利息 △4 △4
支払利息 142 224
固定資産売却損益(△は益) △3 △0
固定資産除却損 54 43
棚卸資産の増減 △23 △70
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △1,032 △2,203
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 786 907
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 2 △14
引当金の増減(△は減少） 18 53
1,274 280
その他の増減
小計 6,962 12,508
利息及び配当金の受取額
▶ ▶
利息の支払額 △137 △218
法人所得税の支払額 △3,006 △1,175
0 1,057
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,823 12,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,787 △1,739
有形固定資産の売却による収入 3 20
資産除去債務の履行による支出 △46 △75
無形資産の取得による支出 △44 △33
差入保証金の差入による支出 △295 △352
差入保証金の回収による収入 120 36
子会社株式の取得による支出 － △13
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
７ △14 △1,820
る支出
その他 △97 △110
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,162 △4,089
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
注記
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3,000 △1,200
長期借入れによる収入 5,700 11,228
長期借入金の返済による支出 △2,607 △3,335
社債の償還による支出 △255 △265
リ－ス負債の返済による支出 △203 △5,966
連結子会社の自己株式取得による支出 △104 △0
配当金の支払額 ９ △473 △565
非支配持分からの払込みによる収入 － 10
非支配持分への配当金の支払額 △121 △120
△45 △8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,109 △223
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 △50
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 569 7,811
現金及び現金同等物の期首残高 12,665 13,248
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,235 21,060
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であ
ります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL
https://www.createrestaurants.com)で開示しております。2019年８月31日に終了する当社の第２四半期要約四半期
連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレ
ストランまで様々な業態の飲食事業を営んでおります。
なお、IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社後藤国際商業研究所（東京都港区）を当社及び子会社
の最終的な親会社としております。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年10月10日に当社代表取締役社長 岡本晴彦によって承認されております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS第16号「リース」の適用
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース期間が12ヵ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産及
びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、短期リースまたは少額資産のリースを除き、開始日におい
て使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリー
スに係るリース料は、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しており
ます。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。
取得価額には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求さ
れる原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っており
ます。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基
づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は要約四半期連結損益計算書で認識しておりま
す。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用
による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用して
おります。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利
子率の加重平均は0.58％であります。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号「リー
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ス」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継
いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要
約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年２月28日） 379
ファイナンス・リース債務（2019年２月28日） 1,718
行使しないことが合理的に確実な解約オプションに関するリース期間の影響等 45,047
リース負債（2019年３月１日） 47,145
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が45,130百
万円、繰延税金資産が181百万円及びその他の金融負債が45,751百万円増加し、利益剰余金が386百万円、非支配持分
が53百万円減少しております。
前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示しておりました「リース債務」は、第１四半期連結会計期間よ
り「リース負債」として表示しております。
また、過年度の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示し
ておりました「リース債務の返済による支出」は、第１四半期連結累計期間より「リース負債の返済による支出」と
して表示しております。
上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．連結範囲の変更
以下に記載したものを除き、本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2019年２月28日に終了した前連結会
計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
(１)連結の範囲の変更
第２四半期連結累計期間において、木屋フーズ株式会社の株式を取得及び、当社の連結子会社であるＳＦＰホール
ディングス株式会社が株式会社ジョー・スマイル及び、株式会社クルークダイニングの株式を取得したことに伴い、
それぞれ連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった中國創造餐飲管理有限公司は清算結了した
ため、連結の範囲から除外しております。
６．セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定してお
ります。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単
位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「飲食事業」のみとなるため、記載を省略しており
ます。
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７．企業結合
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
重要な企業結合はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
Ⅰ.木屋フーズ株式会社の株式取得について
(１) 企業結合の概要
2019年３月１日に、当社は木屋フーズ株式会社の株式の100％を取得いたしました。
うどん・そばの老舗「銀座木屋」は、40年以上の長い歴史を持つ老舗ブランドであり、創業以来「本物の味の追
及」と長い間に培われた「伝統の継承」という視点に立って、日本の伝統食であるうどんやそばを提供し続けてお
ります。本件取組は、うどん・そばの老舗「銀座木屋」の獲得によるブランドラインナップの強化、本店のある銀
座・羽田空港（当社グループ初出店）をはじめ都内好立地店舗による安定的な収益の貢献、グループ連邦経営に基
づくノウハウの共有による「銀座木屋」ブランドの更なる成長を目的に、同社の株式を取得することといたしまし
た。
(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 948
合計 948
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 320
非流動資産 378
資産合計 699
流動負債 241
非流動負債 385
負債合計 627
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 71
のれん 876
当該企業結合に係る取得関連費用は４百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
また、取得対価の配分が完了していないため、のれんの金額は当第２四半期連結累計期間で入手可能な合理的情
報に基づき暫定的に算定された金額であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 948
取得時に被取得会社が保有していた現金及び
265
現金同等物
子会社の取得による支出 683
(４) 業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないた
め記載しておりません。
なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。
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Ⅱ.当社の連結子会社における株式会社ジョー・スマイルの株式取得について
(１) 企業結合の概要
2019年３月１日に、当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社（以下、「ＳＦＰホールディング
ス」という。）は株式会社ジョー・スマイルの株式の100％を取得いたしました。
ＳＦＰホールディングスは、株式会社ジョー・スマイルの株式取得を行うことで、地方都市において豊富な居酒
屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、ＳＦＰホールディングスの主力ブランドを提供することで成長する
「ＳＦＰフードアライアンス構想」の一環として実施するものであります。株式会社ジョー・スマイルは、1993年
創業で熊本県において14業態19店舗を運営しています。海鮮居酒屋の「前川水軍」のほか、カフェ業態の「前川珈
琲店」、老舗居酒屋の「ひゃくしょう茶屋」等を繁華街とロードサイドに展開しており、地域密着の運営を続けて
います。
(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 1,078
合計 1,078
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 305
非流動資産 767
資産合計 1,072
流動負債 248
非流動負債 657
負債合計 906
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 166
のれん 922
当該企業結合に係る取得関連費用は40百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 1,078
取得時に被取得会社が保有していた現金及び
274
現金同等物
子会社の取得による支出 804
(４) 業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないた
め記載しておりません。
なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。
Ⅲ.当社の連結子会社における株式会社クルークダイニングの株式取得について
(１) 企業結合の概要
2019年７月１日に、当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社（以下、「ＳＦＰホールディング
ス」という。）は株式会社クルークダイニングの株式の99.8％を取得いたしました。
ＳＦＰホールディングスは、株式会社クルークダイニングの株式取得を行うことで、地方都市において豊富な居
酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、ＳＦＰホールディングスの主力ブランドを提供することで成長を支
援する「ＳＦＰフードアライアンス構想」の一環として実施したものであります。
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株式会社クルークダイニングは、2000年創業で長野県を中心に12業態20店舗を運営しています。居酒屋の「から
あげセンター」のほか、馬肉業態の「長野といえば、バニクマン」等を展開しており、地域密着の運営を続けてい
ま す。
(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 499
合計 499
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 233
非流動資産 284
資産合計 517
流動負債 209
非流動負債 266
負債合計 475
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 41
のれん 457
当該企業結合に係る取得関連費用は27百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
また、取得対価の配分が完了していないため、のれんの金額は当第２四半期連結累計期間で入手可能な合理的情
報に基づき暫定的に算定された金額であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 499
取得時に被取得会社が保有していた現金及び
166
現金同等物
子会社の取得による支出 332
(４) 業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないた
め記載しておりません。
なお、企業結合が2019年３月１日であった場合のプロフォーマ情報については、売上収益及び当期利益に与える
影響額に重要性がないため記載しておりません。
８．有形固定資産
有形固定資産（使用権資産を含む）の取得は前第２四半期連結累計期間において2,054百万円、当第２四半期連結累
計期間において7,205百万円であります。
また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第２四半期連結累計期間は837百万円、当第２四
半期連結累計期間は1,053百万円の減損損失を認識しました。
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９．配当金
（１）配当金の支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月29日
471 5.00 2018年２月28日 2018年５月30日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年４月19日
566 6.00 2019年２月28日 2019年５月15日
取締役会
（注）2019年４月19日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配
当金６百万円を含んでおります。
（２）配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
ものは以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年10月12日
566 6.00 2018年8月31日 2018年11月12日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年10月11日
566 6.00 2019年8月31日 2019年11月11日
取締役会
（注）2019年10月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配
当金５百万円を含んでおります。
10．売上収益
当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以
下のとおり分解しております。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
飲食事業 59,701 63,305
その他 229 219
合計 59,931 63,524
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
飲食事業 29,675 31,459
その他 121 114
合計 29,797 31,573
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11．１株当たり利益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日
(自 2019年３月１日
至 2018年８月31日)
至 2019年８月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,393 2,400
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額 △0 △1
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,392 2,399
四半期利益
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 94,389,367 93,389,605
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 94,389,367 93,389,605
基本的１株当たり四半期利益(円) 14.76 25.71
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 14.76 25.70
(注)「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、その他の資本の構成要素に
おいて自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(当第２四半期連結累計期間999,761株)。
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日)
至 2019年８月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 536 861
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額 0 △0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
537 860
四半期利益
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 94,389,367 93,389,767
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 94,389,367 93,389,767
基本的１株当たり四半期利益(円) 5.68 9.22
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 5.68 9.22
(注)「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、その他の資本の構成要素に
おいて自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(当第２四半期連結会計期間999,600株)。
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12．金融商品
金融商品の公正価値
(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(２) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づ
いて算定しております。
(差入保証金)
想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利
回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(３) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２ 9,503 － 9,642 － 9,642
＜金融負債＞
借入金及び社債 29,050 － 29,383 － 29,383
（注）１.前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
２.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２ 10,152 － 10,138 － 10,138
＜金融負債＞
借入金及び社債 36,211 － 36,632 － 36,632
（注）１.当第２四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
２.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
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(４) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融負債＞
経常的に公正価値測定され
る金融負債
デリバティブ負債 149 － 149 － 149
（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融負債＞
経常的に公正価値測定され
る金融負債
デリバティブ負債 147 － 147 － 147
（注）当第２四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
(５) レベル３に分類された金融商品
当社グループは、レベル３に分類された金融商品はありません。
13．後発事象
取得による企業結合
Ⅰ.エスエスエル株式会社の株式取得について
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 エスエスエル株式会社
ゴルフ場内レストラン等の運営、各種公的施設・宿泊施設
事業の内容 の運営・管理、テーマパーク及び商業施設内のレストラン
運営等
（２）企業結合を行った主な理由
西洋フード・コンパスグループは、コントラクトフードサービスにおいて世界最大手のコンパスグループの
一員であり、オフィスや工場などの食堂運営、学校給食や教育関連施設でのフードサービス、病院や有料老人
ホーム・高齢者施設でのフードサービス、サービスエリアやパーキングエリア等でのレストランの運営、ゴル
フ場内のレストランや、各種公的施設の運営管理、テーマパークや商業施設内のレストラン運営等、あらゆる
ジャンルで質の高いフードサービスを行っているグループであります。
当社は、上記事業におけるスポーツ事業（ゴルフ場内でのレストラン運営等）及びレジャー事業（各種公的
施設の運営管理、テーマパーク・商業施設内のレストラン運営等）の一部を譲受ける目的で、西洋フード・コ
ンパスグループ株式会社が新たに設立したエスエスエル株式会社の株式を、同社が対象事業を吸収分割により
譲受けた後に全て取得した上で、社名を株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーに変更し、連結子会社化す
るものであります。
当社は、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーを通じて、コントラクトサービス事業へと本格進出する
こととなり、クライアントが投資を負担する受託型ビジネスをまとまったポートフォリオで取得することによ
り、当社グループにおける事業ポートフォリオの質的向上が見込めると考えております。
特に、スポーツ事業におけるゴルフ場内でのレストラン運営としては、業界NO.1のシェアを誇っており、そ
の信頼と実績のもと、ゴルフ場内でのレストラン運営のアウトソーシング化の流れからも今後の受託増加が見
込めるとともに、業界における有力企業が永年維持してきた店舗の譲受けにより、安定的な収益が確保できる
と考えております。
また、多様なブランドを多様な立地にて全国に展開している当社グループにおいて、互いに培ってきた経験
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やノウハウ、運営や管理手法、仕入れやメニュー開発等を共有しあうことにより、店舗運営力の更なる向上が
可能であると考えております。
今般、対象事業を譲受けることで、当社グループの事業領域の拡大とグループ内シナジーの創出により、
「グループ連邦経営」の更なる進化、ひいては企業価値の向上につながるものと判断し、同社の株式を取得す
ることといたしました。
（３）企業結合日
2019年９月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業の名称
2019年９月１日付でエスエスエル株式会社から、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーに社名を変更し
ております。
（６）取得する議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 5,870 百万円
取得原価 5,870 百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 14百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
Ⅱ.株式会社いっちょうの株式取得について
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 株式会社いっちょう
事業の内容 レストラン及び居酒屋チェーンの運営等
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社いっちょうは、和食レストラン「いっちょう」を中心に40店舗、その他のブランドとして焼肉「萬
家」を５店舗展開しております。
和食レストラン「いっちょう」は、料亭を思わせる雰囲気づくりが特徴の店舗であり、種類豊富なお料理と
美味しいお酒をお楽しみいただけます。大小様々な個室をご用意しており、記念日や接待からご宴会まで様々
なシーンで地元から愛され多くの方に利用されております。
同社のビジネスモデルは、非常に豊富なメニューや個室対応とすることで幅広い客層の多様なニーズを取り
込んでおり、リーズナブルな価格設定によってお客様の来店頻度が高く、地域に密着した店舗運営をしている
ことが特徴です。そして、セントラルキッチンや自社物流を通じた生産性の高いフォーマットによりコストダ
ウンが図られ、好循環を生み出しております。
本件取り組みは、事業継承スキームを通じて、北関東の有力外食企業を当社グループの仲間に迎え、同社が
長年培ってきた競争力ある独自のビジネスモデルの獲得とともに、当社グループとして初の総合的なセントラ
ルキッチンの運用ノウハウの取り込みによるグループ内シナジーの発揮などを目的に、同社の株式を全て取得
し、連結子会社化するものであります。
また、株式会社いっちょうと当社グループの様々な事業会社が連携し、互いに培ってきた経験やノウハウ、
物件開発情報や運営管理手法等を共有しあうことにより、店舗運営力の更なる向上が可能であると考えてお
り、グループ内シナジーの創出により、「グループ連邦経営」の更なる進化、ひいては企業価値の向上につな
がるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。
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（３）企業結合日
2019年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 7,000 百万円
取得原価 7,000 百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 10百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
Ⅲ.当社の連結子会社が取得したIl Fornaio(America) LLCの持分取得について
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
Il Fornaio(America) LLC
名 称
事業の内容 イタリアンレストランの運営
（２）企業結合を行った主な理由
「イルフォルナイオ」ブランドは、米国カリフォルニア州を中心に３州にて20店舗を展開されており、米国
における正統派イタリアンとして30年以上長きにわたり地域に愛されております。
当社の連結子会社であるCreate Restaurants NY Inc.(以下、「CRNY社」という。)を通じて、北米にてイタ
リアンレストラン「イルフォルナイオ」ブランドを展開するIl Fornaio(America)LLCの持分取得を行うこと
で、北米でのプラットフォームの確立に大いに資するものであり、今後の北米での事業展開の加速に繋がるエ
ポックメイキングなものと考えております。
また、本件取り組みにより、当社グループにおける北米事業の安定的な収益が確保できるとともに、今後
は、すでに米国で展開しているCRNY社の運営店舗との連携や、当社グループが保有するレストランブランドの
北米展開、他のレストランブランドの積極的なM&A等が一層可能となると判断し、同社の持分を取得することと
いたしました。
（３）企業結合日
2019年９月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした持分取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100.00％(※)
（※）Create Restaurants NY Inc.が現金を対価としてIl Fornaio(America)LLCの持分を100％取得しました。
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（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
Create Restaurants NY Inc.が 現金を対価として持分を取得するため、同社を取得企業としております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 74.2 百万USドル（キャッシュフリー・デットフリーベース）
取得原価 74.2 百万USドル（キャッシュフリー・デットフリーベース）
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 1.0百万USドル
４．発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエ
イト・レストランツ・ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日ま
で)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連
結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス及び連結子会社の2019年８月31日現在の財
政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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