株式会社カンセキ 四半期報告書 第46期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社カンセキ
【英訳名】 KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田垣 一郎
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－658－8123(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 村山 和弘
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－659－3112
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 村山 和弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 16,950,876 17,798,389 33,579,800
経常利益 (千円) 778,682 784,201 1,189,871
親会社株主に帰属する
(千円) 442,474 492,477 690,096
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 458,306 599,106 747,687
純資産額 (千円) 6,728,711 7,437,853 6,908,974
総資産額 (千円) 26,935,589 26,903,525 25,972,388
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.52 70.36 97.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) 61.94 69.58 96.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.84 27.45 26.42
営業活動による
(千円) 779,642 780,075 1,226,802
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 100,401 401,485 438,100
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 436,136 △ 459,257 △ 1,489,089
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,284,639 1,938,922 1,217,273
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.50 40.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）における我が国経済は、東京オリンピッ
ク・パラリンピックなどの国際的イベントの経済浮揚効果が期待される一方で、経済主要国間の通商摩擦拡大・長
期化や近隣国との緊張増幅などの不安定要素も払拭できず、先行きの不透明感は拭えません。同様に雇用需給につ
いても特定の業種業態・地域で偏在化が見受けられ、個人所得についても伸長しているとは言い難く、消費税増税
を前に保守的な動きも見受けられ、増税実施以降は厳しい経営環境が予想されます。
この様な情勢の中、当グループは、「生活の快適創造」への提案・提唱をしてまいりました。
営業面に於いては、梅雨明けの遅れが夏物・レジャー商材の販売時期の遅延に繋がり、想定した業績に水を差す
形となりました。梅雨明け直後からお盆に掛けての猛暑は、暑さ対策商材や園芸・レジャー用品を中心とした動き
が一気に活発化致しましたが、業績を大きく底上げするまでには至りませんでした。
設備面では、３月のWILD－１幕張店（千葉県習志野市）に続き、７月に栃木県内に業務スーパー黒磯店（栃木県
那須塩原市）を新規出店の他、既存店の改装を進めました。
経費面では、2019年10月１日からの消費税複数税率対応や2020年３月末を期限とした改正割賦販売法に対応する
ITシステム関連の継続投資、業務スーパー黒磯店の新規出店費用・改装費用等の新たな経費が発生しましたが、前
連結会計年度同様に水道光熱費や広告宣伝費等の効率化を進め、増加を抑制致しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 177億98百万円 （前年同四半期比 5.0％増 ）、営業利益は ８
億45百万円 （前年同四半期比 1.2％減 ）、経常利益は ７億84百万円 （前年同四半期比 0.7％増 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は ４億92百万円 （前年同四半期比 11.3％増 ）となり、増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、ドラッグストアを始めとする業態間の垣根を越えた競合が更に激化し、厳しい商環境
が続いております。当第２四半期は、梅雨明けの大幅な遅れと直後からの記録的な猛暑発生により、屋外の夏物商
材、取分け植物・園芸管理用品及び屋外レジャー関連商品販売が、好・不調の波に激しく翻弄され、業績に多大な
影響を受けました。その様な中でも、日用品・ペット関連用品は安定した実績を上げております。また、10月の消
費税増税を前に、エクステリア・工事関連の前倒し需要の発生や、一部食品の値上げも相次いで報じられた事から
の纏め買いも多くみられました。
設備面では、小型店舗の店舗運営効率改善を含めた改装を更に進めた他、消費税複数税率対応のPOSシステム入替
や改正割賦販売法に対応するためのITシステム関連費用が継続して発生しました。
これらの結果、営業収益は88億22百万円（前年同四半期比2.0％減）、セグメント利益は２億26百万円（前年同四
半期比26.7％減）となりました。
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〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、梅雨明けの大幅な遅れから一時的な足踏み状態はあったものの、期初からの好調を維持して
おります。前年同期同様、リアル店舗・オンライン販売共にキャンプ用品をはじめとしたプライベート・ブランド
商品を中心に売上の伸長が続き、他の商品カテゴリーでも、WILD－１創業35周年を記念した特別企画が支持される
など順調に推移しております。３月に新規開店しましたWILD－１幕張店も計画以上の業績を上げております。ま
た、継続して既存各店舗ともにアウトドアを新規に始められるお客様の増加と再来店頻度が高まっており、伸長要
因の一つとなっております。また、当事業年度より一部店舗を除いて、月１回程度の定休日を設け、顧客サービス
向上・情報共有のための集中研修等を開始しておりますが、業績等に影響は出ておりません。
設備面では、６月に高崎店の全面改装の他、仙台泉店の改修に着手致しました。
これらの結果、営業収益は53億71百万円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント利益は６億73百万円（前年同
四半期比15.7％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、期初からの好業績が続いております。前期末のテレビ放映以降もメ
ディアでの取り上げも多く、若年世代の新規来店客が増加すると共に、相次ぐ食品値上げからの防衛策として活用
される場面も多く見られました。また、梅雨明けの遅れによる影響も少なからず発生しておりますが、来店客数増
加の効果により緩和され、続く梅雨明け直後の猛暑により、氷・飲料水等の販売も活発化し、業績の向上に繋がり
ました。同時期にタピオカ・ブームの再来もあり、業務スーパーの同関連商品が話題となりました。
設備面では、７月に業務スーパー黒磯店を３年振りに新規出店致しました。
リユース店舗では、貴金属・ブランド品等の買取り需要も落ち着き、本来のエコ・リユースの姿に戻ってきてお
ります。前連結会計年度に引き続き、お盆休み期間中に各店単独企画でのセールを実施するとともに、店頭内外の
買取りにも注力しました。新たな取り組みとして、当会計年度より軽トラックの短時間貸出しを開始致しました。
家具等の大型商品の持込・配送負担を軽減させた事で、利便性も向上し利用客増加に一役買っております。
前年同四半期と比較して売上高はほぼ前年並みを維持しましたが、営業収益・利益面共に若干下回る結果となりま
した。
これらの結果、営業収益は37億90百万円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント利益は２億82百万円（前年同
四半期比14.9％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、一部賃貸施設の売却により賃貸契約終了を迎えた施設もあることから、管理物件数は減少致
しましたが、業績は計画通りに推移しております。
これらの結果、営業収益は２億８百万円（前年同四半期比11.1％減）、セグメント利益は90百万円（前年同四半
期比3.3％減）となりました。
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資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 269億３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ９億31百万円の
増加 となりました。主な要因としては、現金及び預金の 増加６億61百万円 、クレジット売上増に伴う売掛金の 増加
１億64百万円 及び商品の 増加３億55百万円 等によるものであります。
負債は、 194億65百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億２百万円の増加 となりました。主な要因としては、
短期借入金の 減少８億71百万円 、未払法人税等の 減少36百万円 の減少要因に対して、支払手形及び買掛金の 増加３
億28百万円 、電子記録債務の 増加１億90百万円 、１年内返済予定の長期借入金の 増加１億34百万円 及び長期借入金
の 増加４億30百万円 の増加要因によるものであります。
純資産は、 74億37百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億28百万円の増加 となりました。主な要因として
は、自己株式の取得 42百万円 及び配当金の支払 35百万円 の減少要因に対し、当第２四半期連結累計期間において親
会社株主に帰属する四半期純利益 ４億92百万円 を計上したことによるものであります。この結果、当第２四半期連
結会計期間末における自己資本比率は 27.4％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
７億21百万円増加 し、 19億38百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益 ７億88百万円 、
減価償却費 ２億34百万円 、たな卸資産の 増加額３億48百万円 、売上債権の 増加額１億64百万円 、仕入債務の 増加額
５億19百万円 及び法人税等の支払額 ３億20百万円 などにより、前年同四半期に比べ ０百万円増加 し ７億80百万円 と
なりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、有形固定資産の取得による支出 １億46百万
円 、有形固定資産の売却による収入５億70百万円、敷金及び保証金の回収による収入 48百万円 及び預り保証金の返
還による支出 79百万円 などにより ４億１百万円 （前年同四半期は△１億円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の 純減少額８億71百万円 、長期
借入れによる収入 24億50百万円 及び長期借入金の返済による支出 18億85百万円 などにより、前年同四半期に比べ 23
百万円増加 し ４億59百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,050,000 8,050,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 8,050,000 8,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年５月23日
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社株式会社バーンの取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 82(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8,200(注)１
（株） ※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2019年６月８日～2049年６月７日
発行価格 1,671(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 836
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年６月７日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役
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員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使条件
(注)３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得する
ことができる。
・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年８月31日 ― 8,050,000 ― 1,926,000 ― 1,864,000
(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
服部商会株式会社 栃木県宇都宮市滝の原三丁目１番９号 2,179 31.20
服 部 京 子 栃木県宇都宮市 1,457 20.87
千 葉 ゆきえ 千葉県白井市 459 6.58
服 部 正 吉 栃木県宇都宮市 282 4.04
服 部 良 江 栃木県宇都宮市 259 3.71
カンセキ社員持株会 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 191 2.74
ＤＣＭカーマ株式会社 愛知県刈谷市日高町三丁目411番地 143 2.05
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号 122 1.75
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西二丁目１番18号 115 1.65
カンセキ取引先持株会 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 103 1.48
計 ― 5,313 76.07
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,064千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,064,600
普通株式 6,984,600
完全議決権株式(その他) 69,846 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,846 ―
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 栃木県宇都宮市西川田本町
1,064,600 ― 1,064,600 13.22
株式会社カンセキ 三丁目１番１号
計 ― 1,064,600 ― 1,064,600 13.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,279,273 1,940,922
売掛金 309,689 474,329
商品 5,318,751 5,674,401
その他 279,414 327,560
△ 121 △ 156
貸倒引当金
流動資産合計 7,187,007 8,417,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,448,655 3,545,802
土地 11,596,901 11,078,366
492,465 520,403
その他（純額）
有形固定資産合計 15,538,023 15,144,573
無形固定資産
576,658 596,396
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,620,413 1,598,399
その他 1,050,287 1,147,100
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,670,700 2,745,499
固定資産合計 18,785,381 18,486,468
資産合計 25,972,388 26,903,525
負債の部
流動負債
※ 2,952,953
支払手形及び買掛金 2,624,145
※ 977,033
電子記録債務 786,303
短期借入金 3,264,400 2,393,335
1年内返済予定の長期借入金 3,384,632 3,518,992
未払法人税等 369,148 333,052
ポイント引当金 277,966 289,902
※ 888,254
764,600
その他
流動負債合計 11,471,195 11,353,522
固定負債
長期借入金 6,408,848 6,838,864
役員退職慰労引当金 28,340 28,340
退職給付に係る負債 603,276 605,135
資産除去債務 143,059 153,914
長期預り敷金保証金 179,401 120,016
229,293 365,879
その他
固定負債合計 7,592,218 8,112,149
負債合計 19,063,413 19,465,672
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,926,000 1,926,000
資本剰余金 1,864,000 1,864,000
利益剰余金 3,231,101 3,688,532
△ 576,900 △ 619,201
自己株式
株主資本合計 6,444,201 6,859,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 419,272 525,435
△ 507 △ 40
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 418,765 525,394
新株予約権 46,008 53,127
純資産合計 6,908,974 7,437,853
負債純資産合計 25,972,388 26,903,525
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 16,950,876 17,798,389
11,953,746 12,636,929
売上原価
売上総利益 4,997,129 5,161,460
営業収入 438,705 405,595
営業総利益 5,435,835 5,567,055
※ 4,579,726 ※ 4,721,540
販売費及び一般管理費
営業利益 856,108 845,515
営業外収益
受取利息 275 250
受取配当金 8,062 8,257
受取保険金 1,735 836
補助金収入 15,300 15,692
4,184 7,623
その他
営業外収益合計 29,558 32,660
営業外費用
支払利息 106,340 89,901
644 4,073
その他
営業外費用合計 106,985 93,974
経常利益 778,682 784,201
特別利益
9,143 33,232
固定資産売却益
特別利益合計 9,143 33,232
特別損失
固定資産除売却損 23,727 15,758
投資有価証券評価損 － 13,158
45,000 －
賃貸借契約解約損
特別損失合計 68,727 28,916
税金等調整前四半期純利益 719,098 788,517
法人税、住民税及び事業税
272,212 284,837
4,411 11,202
法人税等調整額
法人税等合計 276,623 296,040
四半期純利益 442,474 492,477
親会社株主に帰属する四半期純利益 442,474 492,477
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 442,474 492,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,422 106,163
409 466
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 15,832 106,629
四半期包括利益 458,306 599,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 458,306 599,106
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 719,098 788,517
減価償却費 220,229 234,814
賃貸借契約解約損益（△は益） 45,000 －
支払利息 106,340 89,901
固定資産除売却損益（△は益） 14,584 △ 17,474
補助金収入 △ 15,300 △ 15,692
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 305,429 △ 348,815
売上債権の増減額（△は増加） △ 119,344 △ 164,640
仕入債務の増減額（△は減少） 497,254 519,538
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 33,278 △ 15,864
△ 100,186 92,840
その他
小計 1,028,967 1,163,125
利息及び配当金の受取額
8,338 8,508
利息の支払額 △ 104,770 △ 87,300
補助金の受取額 14,600 16,655
△ 167,492 △ 320,913
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 779,642 780,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 112,835 △ 146,674
有形固定資産の売却による収入 21,227 570,735
無形固定資産の取得による支出 △ 2,582 △ 2,841
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18,920 △ 29,447
敷金及び保証金の回収による収入 45,178 48,899
預り保証金の返還による支出 △ 39,097 △ 79,385
6,628 40,199
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100,401 401,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 208,998 △ 871,065
長期借入れによる収入 2,050,000 2,450,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,168,791 △ 1,885,624
自己株式の取得による支出 △ 13,313 △ 42,300
△ 95,033 △ 110,267
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 436,136 △ 459,257
現金及び現金同等物に係る換算差額 495 △ 655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 243,601 721,648
現金及び現金同等物の期首残高 1,041,038 1,217,273
※ 1,284,639 ※ 1,938,922
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており
ます。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
支払手形及び買掛金 ―千円 67,923千円
― 〃 81,781 〃
電子記録債務
流動負債「その他」
― 〃 8,049 〃
（設備関係支払手形）
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
給料及び手当 1,626,414 千円 1,682,817 千円
退職給付費用 78,112 〃 77,308 〃
地代家賃 777,034 〃 777,374 〃
貸倒引当金繰入額 △ 72 〃 35 〃
ポイント引当金繰入額 7,332 〃 11,936 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 1,347,151 千円 1,940,922 千円
預入期間が３か月を超える
△62,511 〃 △2,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,284,639 千円 1,938,922 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 28,318 4.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月11日
普通株式 35,343 5.00 2018年８月31日 2018年11月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 35,046 5.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月10日
普通株式 34,926 5.00 2019年８月31日 2019年11月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
額(注)３
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
8,998,585 4,761,966 3,382,203 234,039 17,376,795 12,785 17,389,581 ― 17,389,581
セグメント間の内部
― ― ― 6,534 6,534 29,400 35,934 △ 35,934 ―
営業収益又は振替高
計 8,998,585 4,761,966 3,382,203 240,573 17,383,329 42,185 17,425,515 △ 35,934 17,389,581
セグメント利益 309,592 581,898 245,435 93,583 1,230,509 11,249 1,241,758 △ 385,650 856,108
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△385,650千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△385,650千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
額(注)３
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
8,822,013 5,371,159 3,790,272 208,066 18,191,511 12,473 18,203,985 ― 18,203,985
セグメント間の内部
― ― ― 6,534 6,534 28,800 35,334 △ 35,334 ―
営業収益又は振替高
計 8,822,013 5,371,159 3,790,272 214,600 18,198,045 41,273 18,239,319 △ 35,334 18,203,985
セグメント利益 226,841 673,199 282,058 90,489 1,272,588 10,719 1,283,308 △ 437,793 845,515
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△437,793千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△437,793千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
62円52銭 70円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 442,474 492,477
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
442,474 492,477
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,076,905 6,999,418
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
61円94銭 69円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 66,936 78,751
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第46期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当について、2019年10月10日開催の取締役会において、
2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 34,926千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１０月１１日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カ
ンセキの２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０１９年６月
１日から２０１９年８月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１９年３月１日から２０１９年８月３１日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキ及び連結子会社の２０１９年８月３１日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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