株式会社トレジャー・ファクトリー 四半期報告書 第25期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社トレジャー・ファクトリー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月9日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】 Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野坂 英吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 (03)3880-8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 (03)3880-8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日 至 2019年2月28日
(千円) 8,307,663 9,066,323 17,737,120
売上高
(千円) 261,006 421,771 949,782
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 164,230 288,185 564,797
(当期)純利益
(千円) 166,734 288,341 566,904
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,029,459 4,519,338 4,298,400
純資産額
(千円) 8,225,556 8,997,450 8,838,477
総資産額
(円) 14.49 25.47 49.79
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 48.8 49.8 48.5
自己資本比率
営業活動による
(千円) 62,773 86,679 848,660
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 479,256 △ 274,472 △ 724,111
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 204,004 △ 246,499 139,565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,124,240 1,314,300 1,606,499
(期末)残高
第24期 第25期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
1.97
(円) △ 2.73
当たり四半期純損失
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第24期第2四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第25期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 売上高には、消費税等は含まれておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)
が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
中古品小売業界では、リユースショップチェーンの多店舗展開やフリマアプリの浸透などにより、その市場は引
き続き拡大基調にあります。
そのような経営環境の中、当社グループは、リユース事業の成長、M&Aによる成長、海外市場での成長、新規事
業への投資という4つの成長の柱を掲げ、グループ全体の事業成長に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 9,066,323千円 (前年同期比 9.1%増 )、 営業利益379,230千円
(前年同期比 55.6%増 )、 経常利益421,771千円 (前年同期比 61.6%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
288,185千円 (前年同期比 75.5%増 )となりました。
リユース事業においては、主力業態の総合リユース業態、スタイル業態を中心に好調に推移し、単体売上は前年
同期比8.1%増、単体既存店は同3.4%増となりました。1点当たり単価の向上により、主力カテゴリである衣料や
生活家電の売上増加が増収に寄与しました。また、スポーツ・アウトドア業態やインバウンド顧客への販売が伸び
ているブランドコレクト業態なども好調に推移しました。自社ECサイトを中心に強化しているEC販売も前年同期比
44.7%増となりました。
連結の商品カテゴリー別売上では、衣料が前年同期比11.7%増、ホビー用品が同12.9%増と高い伸びとなり、服
飾雑貨が同3.8%増、電化製品が同1.3%増となりました。
仕入面では、連結の当期商品仕入高は前年同期比6.6%増となりました。単体の一般顧客からの買取は前年同期
比5.8%増となりました。店頭買取が堅調に推移したことに加え、出張買取が前年同期比26.2%、ネット経由の宅
配買取が同16.3%増となり、買取増加に寄与しました。
その他の事業においては、レンタル事業の売上が前年同期比60.5%増と好調に推移しました。
出店面では、直営店の総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を1店、スポーツ・アウトドア業態「トレ
ファクスポーツ」を1店、古着アウトレット業態「ユーズレット」を2店、ハイブランド専門業態「ブランドコレ
クト」を1店出店しました。その結果、当第2四半期連結会計期間末における単体の店舗数は、直営店123店、FC
店4店の合計127店となりました。グループ会社においては、カインドオルで直営店の出店が1店あったこと等によ
り、当社グループ全体の店舗数は、合計189店となりました。
利益面では、売上総利益率が62.9%と前年同期に比べ0.3%上昇し、単体の売上総利益率は65.1%と前年同期に
比べ0.4%上昇しました。買取時の価格設定の適正化を進め、値引き、値下げが減少したことにより利益率が改善
しました。
販売費及び一般管理費比率は、給与等の人件費率が前年同期比1.0%低下したことなどにより、前年同期に比べ
1.0%低下し、58.7%となりました。営業利益率は前年同期に比べ1.3%上昇し、4.2%となり、経常利益率は前年
同期に比べ1.6%上昇し、4.7%となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
当社グループは、従来、「リユース事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しておりましたが、第1四半期連結会計期間において株式会社デジタルクエストを連結子会社化したこ
とに伴い、開示情報としての重要性が増したため「リユース事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載
することとしました。
なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で
比較分析しております。
①リユース事業
売上高は8,839,237千円(前年同四半期比7.2%増)、セグメント利益は932,006千円(前年同四半期比28.9%
増)となりました。
②その他
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業のほか、第1四半期連
結会計期間よりシステム事業を含んでおります。
売上高は229,542千円(前年同四半期比252.6%増)、セグメント利益は13,621千円(前年同四半期比16.7%増)
となりました。
(2)財政状態の分析
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当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が 292,756千円増加 、建物及び構築物(純額)が 36,246
千円増加 、のれんが 62,637千円増加 、現金及び預金が 292,198千円減少 したこと等により、前連結会計年度末と比
較 して 158,973千円増加 し、 8,997,450千円 となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、長期借入金が 98,176千円減少 したこと等により、前連結会計
年度末と比較して 61,963千円減少 し、 4,478,112千円 となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を 288,185 千円計上し
たこと等により、前連結会計年度末と比較して 220,937千円増加 し、 4,519,338千円 となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ436,264千円減少
し、株式会社デジタルクエストの新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額144,066千円を加味した結果、
1,314,300千円 となりました。また当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは 86,679千円の収入 (前年同四半期は 62,773千
円の収入 )となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益 443,302千円 、減価償却費 141,487千円 があった一
方で、たな卸資産の増加額 304,218千円 があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは 274,472千円の支出 (前年同四半期は 479,256
千円の支出 )となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出 173,517千円 があったこと
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは 246,499千円の支出 (前年同四半期は 204,004
千円の収入 )となりました。これは主に長期借入れによる収入 60,000千円 があった一方で、長期借入金の返済によ
る支出 212,628千円 があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当
社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」
は定めておりません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
28,160,000
普通株式
28,160,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年10月9日)
(2019年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,598,800 11,598,800
(市場第一部) 100株
計 11,598,800 11,598,800 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年5月29日
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社及び当社子会社従業員 33名
新株予約権の数(個) 3,360
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注2) 336,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注3) 721
2020年6月1日から
新株予約権の行使期間
2022年5月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 721
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 360.50
新株予約権の行使の条件 (注4)
新株予約権の譲渡に関する事項 (注4)
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)1 本新株予約権は、新株予約権1個につき1,970円で有償発行しております。
2 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株
式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株
未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調
整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
3 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により1株あたりの払込額(以下、「行使価額」とい
う。)を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
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1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株あたり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株あたりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
4 新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2020年2月期における、参照指数(監査済みの当社連結損益計算書の営業利益に、連結
キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額をいい、以下同様とす
る)が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予
約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を2020年2月期有価証
券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予
約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費
用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべ
き指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行
使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2020年2月期の参照指数が1,331百万円以上の場合、行使可能割合40%
(b) 2020年2月期の参照指数が1,452百万円以上の場合、行使可能割合40%
(C) 2020年2月期の参照指数が1,573百万円以上の場合、行使可能割合20%
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使開始日までの間
に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平
均値が一度でも行使価額の75%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人
であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この
限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑦ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年6月1日 ~
― 11,598,800 ― ―
521,183 456,183
2019年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
4,314,000 38.12
野坂 英吾 東京都新宿区
245 SUMMER STREET BOSTON,
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
MA 02210 U.S.A.
FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 850,000 7.51
(東京都千代田区丸の内2丁目7-
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1 決済事業部)
東京都新宿区市谷砂土原町3丁目17
600,000 5.30
株式会社スリースターマネジメント
-1
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 450,600 3.98
(信託口)
443,600 3.92
野坂 淳 東京都台東区
東京都千代田区神田練塀町3番地
312,500 2.76
トレジャー・ファクトリー従業員持株会
大東ビル2階
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
242,100 2.13
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
33 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(東京都中央区日本橋茅場町1丁目2
185,300 1.63
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
番4号 日本電子計算株式会社 BPO事
株式会社)
業部GS気付)
134,800 1.19
上遠野 俊一 福島県いわき市
134,400 1.19
野坂 直香 東京都新宿区
- 7,667,300 67.76
計
(注)1 株式会社スリースターマネジメントは当社代表取締役社長である野坂英吾及びその親族が株式を保有する資
産管理会社であります。
2 上記のほか当社所有の自己株式が283,031株(2.44%)あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 283,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他) 普通株式11,313,100 113,131 -
普通株式 2,700
単元未満株式 - -
発行済株式総数 11,598,800 - -
総株主の議決権 - 113,131 -
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。
②【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社トレジャー・ 東京都千代田区神田練塀
283,000 ― 283,000 2.44
ファクトリー 町3番地
計 ― 283,000 ― 283,000 2.44
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
1,614,905 1,322,706
現金及び預金
367,765 387,641
売掛金
3,042,162 3,334,918
商品
338,066 426,166
その他
5,362,898 5,471,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,026,731 1,062,977
141,555 141,555
土地
252,212 295,225
その他(純額)
1,420,499 1,499,759
有形固定資産合計
無形固定資産
143,402 206,040
のれん
52,303 65,149
その他
195,705 271,189
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,371,534 1,429,257
敷金及び保証金
487,838 325,811
その他
1,859,372 1,755,068
投資その他の資産合計
3,475,578 3,526,017
固定資産合計
8,838,477 8,997,450
資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
29,088 47,526
買掛金
1,104,904 1,100,004
短期借入金
402,738 433,830
1年内返済予定の長期借入金
234,872 207,684
未払法人税等
244,663 262,703
賞与引当金
20,713 24,182
返品調整引当金
34,910 36,099
ポイント引当金
912,890 899,068
その他
2,984,779 3,011,099
流動負債合計
固定負債
1,032,496 934,320
長期借入金
479,758 495,651
資産除去債務
43,041 37,041
その他
1,555,296 1,467,013
固定負債合計
4,540,076 4,478,112
負債合計
純資産の部
株主資本
521,183 521,183
資本金
456,183 456,183
資本剰余金
3,549,042 3,746,702
利益剰余金
△ 241,113 △ 241,113
自己株式
4,285,296 4,482,956
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 256 △ 126
為替換算調整勘定
△ 256 △ 126
その他の包括利益累計額合計
- 6,619
新株予約権
13,360 29,889
非支配株主持分
4,298,400 4,519,338
純資産合計
8,838,477 8,997,450
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
8,307,663 9,066,323
売上高
3,104,888 3,365,638
売上原価
5,202,775 5,700,684
売上総利益
返品調整引当金戻入額 21,125 20,713
24,069 24,182
返品調整引当金繰入額
5,199,830 5,697,215
差引売上総利益
※ 4,956,055 ※ 5,317,985
販売費及び一般管理費
243,774 379,230
営業利益
営業外収益
122 362
受取利息
7,806 7,577
自販機収入
- 23,069
受取支援金収入
12,947 15,692
その他
20,876 46,702
営業外収益合計
営業外費用
1,825 2,134
支払利息
1,476 1,695
為替差損
342 331
その他
3,644 4,161
営業外費用合計
261,006 421,771
経常利益
特別利益
15,640 22,052
受取補償金
15,640 22,052
特別利益合計
特別損失
461 521
固定資産除却損
5,500 -
賃貸借契約解約損
5,961 521
特別損失合計
270,685 443,302
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 99,422 156,902
7,032 △ 1,811
法人税等調整額
106,454 155,090
法人税等合計
164,230 288,212
四半期純利益
- 26
非支配株主に帰属する四半期純利益
164,230 288,185
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
164,230 288,212
四半期純利益
その他の包括利益
2,504 129
為替換算調整勘定
2,504 129
その他の包括利益合計
166,734 288,341
四半期包括利益
(内訳)
166,734 288,315
親会社株主に係る四半期包括利益
- 26
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
270,685 443,302
税金等調整前四半期純利益
136,799 141,487
減価償却費
8,348 11,434
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 30,134 16,790
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 57 1,188
返品調整引当金の増減額(△は減少) 2,944 3,469
△ 162 △ 402
受取利息及び受取配当金
- △ 23,069
受取支援金収入
1,825 2,134
支払利息
為替差損益(△は益) 1,476 2,101
△ 15,640 △ 22,052
受取補償金
461 521
固定資産除却損
5,500 -
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額(△は増加) 31,789 28,881
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 251,953 △ 304,218
仕入債務の増減額(△は減少) △ 19,356 14,056
△ 36,760 △ 88,242
その他
166,033 227,383
小計
利息及び配当金の受取額 162 402
△ 1,810 △ 2,178
利息の支払額
15,660 22,052
補償金の受取額
△ 117,271 △ 160,980
法人税等の支払額
62,773 86,679
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 222,503 △ 173,517
有形固定資産の取得による支出
△ 22,842 △ 9,141
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 153,919 -
支出
△ 79,694 △ 62,778
敷金及び保証金の差入による支出
31,969 6,307
敷金及び保証金の回収による収入
△ 32,265 △ 35,342
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 479,256 △ 274,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 24,897 △ 4,900
445,008 60,000
長期借入れによる収入
△ 134,249 △ 212,628
長期借入金の返済による支出
88,350 -
株式の発行による収入
△ 80,568 -
自己株式の取得による支出
△ 90,356 △ 90,636
配当金の支払額
717 1,664
その他
204,004 △ 246,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,027 △ 1,972
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 211,449 △ 436,264
現金及び現金同等物の期首残高 1,335,690 1,606,499
- 144,066
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,124,240 ※ 1,314,300
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、 株式会社デジタルクエスト の一部株式を取得し、連結の範囲に含めて
おります。なお、みなし取得日を2019年3月31日としており、同社の2019年4月1日以降の四半期損益計算
書を連結しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
給与手当 1,894,577 千円 1,990,658 千円
230,091 262,511
賞与引当金繰入額
賃借料 1,231,955 1,304,427
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金勘定 1,132,646千円 1,322,706千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △8,406 △8,406
現金及び現金同等物 1,124,240 1,314,300
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年5月22日
普通株式 90,232 8.0 2018年2月28日 2018年5月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年10月10日
普通株式 90,888 8.0 2018年8月31日 2018年11月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年5月29日
普通株式 90,526 8.0 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年10月9日
普通株式 101,841 9.0 2019年8月31日 2019年11月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書計上額
合計
(注1) (注2)
(注3)
リユース事業
売上高
8,243,257 64,406 8,307,663 - 8,307,663
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
8,243,257 64,406 8,307,663 - 8,307,663
計
セグメント利益又は損失
723,113 11,670 734,783 △ 491,008 243,774
(△)
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでお
ります。
(注2)セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
(注3)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「リユース事業」区分において、2018年3月31日をみなし取得日として株式会社ゴルフキッズの株式を取
得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが112,056千円発生し
ております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書計上額
合計
(注1) (注2)
(注3)
リユース事業
売上高
外部顧客への売上高 8,839,237 227,085 9,066,323 - 9,066,323
セグメント間の内部売
- 2,457 2,457 △ 2,457 -
上高又は振替高
8,839,237 229,542 9,068,780 △ 2,457 9,066,323
計
セグメント利益又は損失
932,006 13,621 945,627 △ 566,397 379,230
(△)
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム
事業を含んでおります。
(注2)セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
(注3)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」区分において、2019年3月31日をみなし取得日として株式会社デジタルクエストの株式を取得
したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが74,072千円発生してお
ります。
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「リユース事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏し
いため、記載を省略しておりましたが、第1四半期連結会計期間において株式会社デジタルクエストを連
結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「リユース事業」を報告セグメントと
してセグメント情報を開示しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 14円49銭 25円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 164,230 288,185
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
164,230 288,185
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,335,125 11,315,769
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
第4回新株予約権 第5回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
新株予約権の数 5,290個 新株予約権の数 3,360個
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
普通株式数 529,000株 普通株式数 336,000株
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2019年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………101,841千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………9円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年11月1日
(注)2019年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月9日
株式会社トレジャー・ファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 雄二朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社トレジャー・ファクトリーの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半
期連結会計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日か
ら2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクト
リー及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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