オーエスジー株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーエスジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オーエスジー株式会社(E01377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 オーエスジー株式会社
【英訳名】 OSG Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 川 則 男
【本店の所在の場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 大 橋 英 之
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 大 橋 英 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2018年11月30日
売上高 (百万円) 97,378 95,920 131,368
経常利益 (百万円) 17,223 16,012 22,567
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,979 10,702 14,710
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,486 3,290 13,554
純資産額 (百万円) 133,169 134,301 138,354
総資産額 (百万円) 168,374 180,230 177,834
１株当たり四半期(当期)
(円) 112.36 109.32 150.47
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 110.77 108.07 148.42
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.6 68.4 70.5
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 40.79 27.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「オーエスジー社員
持株会専用信託」が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上してお
ります。そのため、第107期第３四半期連結累計（会計）期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や政治リスクに係る影響等不透明感が増加し全体
として成長率の鈍化が見られました。米州は投資、消費に支えられて比較的堅調に推移しましたが、中国では米中
貿易摩擦に起因する景気の減速が見られ、その他アジアの新興国もその影響を受け以前の高い伸びと比べて鈍化し
ました。国内においては、個人消費は力強さを欠く状況で輸出に弱さが見られました。
当社グループにおいては、主としてアジア地域一帯において中国景気減速の影響を受けつつも、その他の地域で
は航空機産業が堅調で、主要ユーザーである自動車関連産業向けも底堅く推移しております。Ａブランドをはじめ
とする主力のタップやドリルで一部品薄状況が続いておりますので継続的に増産に取り組んでおります。
海外売上高比率は、日本での市況が堅調だったことに対して、中国の景気減速の影響、及び米ドル、ユーロ、中
国人民元等主要通貨の為替円換算の影響もあり57.3％（前年同期は58.7％）と減少しました。営業利益は、日本で
の主力工場の稼働率向上による増加要因もありましたが、中国を中心とする減益及び為替変動による換算の影響を
埋めるには至らず前年同期と比較して減少しました。
以上の結果、売上高は 959億２千万円 （前年同期比 1.5％減 ）、営業利益は 157億３千９百万円 （前年同期比 8.8％
減 ）、経常利益は 160億１千２百万円 （前年同期比 7.0％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 107億２百万円
（前年同期比 2.5％減 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は578億６千２百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は94億６千６百万円（前年同期比9.4％増）となり
ました。
国内では、主要ユーザーである自動車関連産業をはじめ、幅広い業種で堅調に推移しました。輸出では、中国向
けは低調となりましたが、米州、欧州、その他アジア向けは生産能力が増強したことで全体では増加となりまし
た。主力のタップ、超硬ドリル及び超硬エンドミルの売上が増加し前年同期と比較して増収増益となりました。
②米州
売上高は180億２百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は23億２百万円（前年同期比12.7％減）となりまし
た。
主要市場の北米では、航空機関連産業向けが好調で自動車関連産業向けも堅調でしたが、重工業や金型等その他
業種において減速感が見られました。メキシコでは自動車関連産業向けが引き続き堅調に推移しました。ブラジル
では国内はタップ、超硬ドリルが堅調に推移し、輸出も好調でレアル安による外貨建売上が増益に貢献しました。
米州セグメント全体では、主力のタップ及び超硬ドリルの売上が増加したことにより前年同期と比較して増収とな
りました。営業利益は、ブラジルでは堅調だったものの、北米の既存の連結会社は伸び悩み、当連結会計年度期首
より米国に所在する子会社２社を新たに連結子会社として加えたことによるのれん償却費の増加等により減少とな
りました。
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③欧州・アフリカ
売上高は157億８千２百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は９億８千７百万円（前年同期比27.6％減）とな
りました。
欧州・アフリカでは、Brexit等の政治リスクは依然存在するものの、自動車関連産業向けを中心に相対的にシェ
アの低い当地域では営業力の強化に注力しております。シェア向上に向け、既存市場での標準品の販売強化、大手
ユーザー開拓による特殊品の拡販、航空機関連産業向けの販売力及び開発力の強化等を図っております。現地通貨
ベースでの売上は増加しましたが、ユーロ安による為替換算の影響もあり、前年同期と比較して減収減益となりま
した。なお、当連結会計年度期首よりイギリス、フランス及びポーランドに所在する子会社３社を新たに連結子会
社として加えております。
④アジア
売上高は240億１千７百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は31億７千１百万円（前年同期比31.2％減）とな
りました。
中国では米中貿易摩擦に端を発して製造業稼働率の低下を招き、自動車関連産業向けを中心に市況は低迷しまし
た。韓国、台湾、及び新興国等その他のアジア地域では中国景気減速の影響を受けたものの、日系自動車関連産業
向けは比較的好調でインド及びタイでは増収となりました。アジアセグメント全体では、売上規模の大きい中華圏
の市況の影響を受けて前年同期と比較して減収減益となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金、建物及び構築物等が減少しましたが、商
品及び製品、機械装置及び運搬具等の増加により、前連結会計年度末（以下、「前期末」という。）と比較して 23
億９千５百万円増加 し、 1,802億３千万円 となりました。
一方、負債は社債の発行及び長期借入金の増加等により、前期末と比較して 64億４千８百万円増加 し、 459億２千
８百万円 となりました。
また、純資産は利益剰余金等が増加しましたが、為替換算調整勘定の減少等により、前期末と比較して 40億５千
２百万円減少 し、 1,343億１百万円 となりました。この結果、自己資本比率は 68.4％ （前期末は 70.5％ ）となりまし
た。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億８千６百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数
普通株式 98,061,519 98,061,519
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
計 98,061,519 98,061,519 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月１日～
― 98,061,519 ― 12,124 ― 13,771
2019年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
32,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 979,238 ―
97,923,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
105,219
発行済株式総数 98,061,519 ― ―
総株主の議決権 ― 979,238 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株(議決権の数36個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 愛知県豊川市本野ケ原
32,500 ― 32,500 0.03
オーエスジー（株） 三丁目22番地
計 ― 32,500 ― 32,500 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,406 25,874
※２ 21,700
受取手形及び売掛金 25,128
有価証券 0 10
商品及び製品 24,237 27,451
仕掛品 7,443 6,767
原材料及び貯蔵品 7,121 7,690
その他 2,781 2,785
△ 198 △ 187
貸倒引当金
流動資産合計 90,920 92,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,871 18,541
機械装置及び運搬具（純額） 32,269 33,274
土地 15,172 14,583
4,913 7,184
その他（純額）
有形固定資産合計 72,226 73,583
無形固定資産
のれん 3,367 3,649
633 1,298
その他
無形固定資産合計 4,000 4,948
投資その他の資産
投資有価証券 4,610 4,236
その他 6,457 5,731
△ 381 △ 362
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,686 9,606
固定資産合計 86,914 88,138
資産合計 177,834 180,230
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,067 5,429
短期借入金 2,282 1,354
1年内返済予定の長期借入金 1,175 495
未払法人税等 2,732 2,091
賞与引当金 537 1,833
役員賞与引当金 390 269
11,016 7,412
その他
流動負債合計 24,202 18,887
固定負債
社債 － 5,000
転換社債型新株予約権付社債 1,860 1,860
長期借入金 10,294 17,126
役員退職慰労引当金 27 －
退職給付に係る負債 511 572
2,582 2,483
その他
固定負債合計 15,277 27,041
負債合計 39,480 45,928
純資産の部
株主資本
資本金 12,124 12,124
資本剰余金 13,662 13,669
利益剰余金 100,260 106,444
△ 161 △ 1,998
自己株式
株主資本合計 125,886 130,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,608 1,359
△ 2,161 △ 8,268
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 553 △ 6,908
新株予約権 13 13
非支配株主持分 13,008 10,956
純資産合計 138,354 134,301
負債純資産合計 177,834 180,230
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 97,378 95,920
55,128 54,776
売上原価
売上総利益 42,250 41,144
販売費及び一般管理費 24,988 25,404
営業利益 17,262 15,739
営業外収益
受取利息 138 177
受取配当金 81 73
訴訟損失引当金戻入額 － 387
694 987
その他
営業外収益合計 914 1,625
営業外費用
支払利息 115 152
売上割引 608 610
為替差損 72 272
157 318
その他
営業外費用合計 953 1,353
経常利益 17,223 16,012
税金等調整前四半期純利益 17,223 16,012
法人税、住民税及び事業税
5,611 5,271
△ 135 △ 474
法人税等調整額
法人税等合計 5,476 4,797
四半期純利益 11,746 11,214
非支配株主に帰属する四半期純利益 767 512
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,979 10,702
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 11,746 11,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 230 △ 255
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △ 3,029 △ 7,670
0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,259 △ 7,923
四半期包括利益 8,486 3,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,182 4,244
非支配株主に係る四半期包括利益 303 △ 953
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Brunswick Tooling Ltd等６社は重要性が増したため連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を
適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持
株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、「オーエスジー社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を受益者
とする「オーエスジー社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定いたします。従持信託
は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものでありま
す。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されま
す。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基
づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間1,895百万
円、950千株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間1,898百万円
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
受取手形裏書譲渡高 38 百万円 42 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
受取手形 ― 百万円 135 百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
PRIMUS COATING TURKEY KAPLAMA
― 百万円 248 百万円
SANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI
PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA
― 百万円 115 百万円
PRIVATE LIMITED
T COATING SERVICES, LLC
― 百万円 87 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償
却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 6,733 百万円 6,992 百万円
のれんの償却額 359 百万円 401 百万円
負ののれんの償却額 △1 百万円 △1 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年２月17日
普通株式 2,430 25 2017年11月30日 2018年２月19日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月10日
普通株式 2,153 22 2018年５月31日 2018年７月30日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、新株の発行と自己株式の
処分を行っております。この結果、資本金が105百万円、資本剰余金が105百万円それぞれ増加し、自己株式が1,077
百万円、利益剰余金が127百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月16日
普通株式 2,449 25 2018年11月30日 2019年２月18日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月９日
普通株式 2,254 23 2019年５月31日 2019年７月29日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、Brunswick Tooling Ltd等６社を重要性が増したため連結の範囲に含めた結果、期
首の利益剰余金が271百万円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に
伴い、「オーエスジー社員持株会専用信託」を通して自己株式を取得しております。この結果、自己株式が1,895百
万円増加しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
欧州・
日本 米州 アジア 計
(注)２
アフリカ
売上高
外部顧客への売上高 40,752 16,793 16,336 23,496 97,378 ― 97,378
セグメント間の内部
15,407 289 136 2,208 18,043 △ 18,043 ―
売上高又は振替高
計 56,160 17,083 16,473 25,704 115,421 △ 18,043 97,378
セグメント利益 8,651 2,638 1,363 4,613 17,267 △ ▶ 17,262
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
欧州・
日本 米州 アジア 計
(注)２
アフリカ
売上高
外部顧客への売上高 41,334 17,548 15,669 21,367 95,920 ― 95,920
セグメント間の内部
16,528 454 112 2,649 19,743 △ 19,743 ―
売上高又は振替高
計 57,862 18,002 15,782 24,017 115,664 △ 19,743 95,920
セグメント利益 9,466 2,302 987 3,171 15,928 △ 188 15,739
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
112円36銭 109円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
10,979 10,702
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,979 10,702
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
97,715 97,894
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
110円77銭 108円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
1,396 1,138
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「オーエスジー社員持株
会専用信託」が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。そのため、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期
連結累計期間95千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第107期（2018年12月１日から2019年11月30日まで）中間配当について、2019年７月９日開催の取締役会において、
2019年５月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,254百万円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年７月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
オーエスジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 晴 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエスジー株
式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエスジー株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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