東京海上・米国高配当成長株式ファンド 臨時報告書(内国特定有価証券)
提出書類 | 臨時報告書(内国特定有価証券) |
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提出者 | 東京海上・米国高配当成長株式ファンド |
カテゴリ | 臨時報告書(内国特定有価証券) |
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
臨時報告書(内国特定有価証券)
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【ファンド名】 東京海上・米国高配当成長株式ファンド(プレーンコース)(年2回決算
型)
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 本店の所在の場所に同じ
【電話番号】 03-3212-8421
【縦覧に供する場所】 該当なし
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EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
臨時報告書(内国特定有価証券)
Ⅰ【臨時報告書の提出の理由】
追加型証券投資信託「 東京海上・米国高配当成長株式ファンド(プレーンコース)(年2回決算型) 」
(以下「当ファンド」といいます。)につき、信託終了(繰上償還)を決定しましたので、金融商品取
引法第24条の5第4項及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第2項第14号の規定に
従い、本臨時報告書を提出するものです。
Ⅱ【報告内容】
イ.信託の終了の年月日
2019 年11月27日
ロ.信託の終了に係る決定に至った理由
主要投資対象である外国投資証券「ノース・アメリカン・エクイティ・インカム・ファンド(クラス
Ⅹ5)」において、純資産総額が少額となっており、運営面でも存続が難しくなりつつあることか
ら、繰上償還することが受益者の利益に資するものと、外国投資証券を発行する投資法人が判断しま
した。
主要投資対象である外国投資証券が償還となることが決定したことに伴い、投資信託約款第42条第2
項の規定「主要投資対象とする外国投資証券が存続しないこととなる場合」に該当するため、信託を
終了(繰上償還)いたします。
ハ.法令に基づき信託の終了に係る決定に関する情報を発行者の発行する特定有価証券の所有者に対し提
供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨
該当事項はありません。
当ファンドの知れている受益者に対して、繰上償還に関する情報を記載した書面を交付します。委託
会社のホームページ(https://www.tokiomarineam.co.jp/)に、当ファンドの繰上償還に関するお知
らせを掲載します。
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