ベトナム・ロータス・ファンド 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第3期(平成31年1月22日-令和2年1月20日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成31年1月22日-令和2年1月20日) |
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提出日 | |
提出者 | ベトナム・ロータス・ファンド |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
半期報告書
【提出書類】
関東財務局長
【提出先】
2019年10月21日
【提出日】
第3期中
【計算期間】
(自 2019年1月22日 至 2019年7月21日)
ベトナム・ロータス・ファンド
【ファンド名】
ファイブスター投信投資顧問株式会社
【発行者名】
代表取締役社長 篠原 直人
【代表者の役職氏名】
東京都中央区入船一丁目2番9号
【本店の所在の場所】
八丁堀MFビル
河村 誠
【事務連絡者氏名】
東京都中央区入船一丁目2番9号
【連絡場所】
八丁堀MFビル
03-3523-9556
【電話番号】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
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1 【ファンドの運用状況】
以下は、2019年8月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
(1) 【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
1,875,891,312 99.83
親投資信託受益証券 日本
3,241,882 0.17
-
現金・預金・その他資産(負債控除後)
1,879,133,194 100.00
合 計(純資産総額)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2018年1月19日) 618,247,641 618,247,641 1.2464 1.2464
第2期計算期間末 (2019年1月21日) 1,222,230,200 1,222,230,200 0.9785 0.9785
第3計算(中間期) (2019年7月19日) 1,863,941,430 1,863,941,430 1.0411 1.0411
2018年 8月末日 570,298,034 - 1.1129 -
9月末日 546,063,654 - 1.1877 -
10月末日 458,131,137 - 1.0298 -
11月末日 841,181,131 - 1.0659 -
12月末日 1,176,938,387 - 1.0008 -
2019年 1月末日 1,262,373,768 - 0.9860 -
2月末日 1,475,460,888 - 1.0680 -
3月末日 1,557,298,672 - 1.0575 -
4月末日 1,634,779,726 - 1.0604 -
5月末日 1,671,430,183 - 1.0442 -
6月末日 1,754,841,563 - 1.0077 -
7月末日 1,893,569,218 - 1.0519 -
8月末日 1,879,133,194 - 1.0124 -
② 【分配の推移】
期 期間 1口当たり分配金(円)
第1期 2017年1月20日~2018年1月19日 0
第2期 2018年1月20日~2019年1月21日 0
当中間期 2019年1月22日~2019年7月21日 0
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③ 【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年1月20日~2018年1月19日 24.6
第2期 2018年1月20日~2019年1月21日 △21.5
当中間期 2019年1月22日~2019年7月21日 6.4
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該
計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下、「前期末基準価額」といいます。)を控
除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
(参考)
ベトナム・ロータス・マザーファンド
以下は、2019年8月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
投資状況
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
ベトナム 1,824,859,113 97.28
株式
小計 1,824,859,113 97.28
アメリカ合衆国 18,221,693 0.97
投資信託受益証券
小計 18,221,693 0.97
現金・預金・その他資産(負債控除後) 32,841,178 1.75
合計(純資産総額) 1,875,921,984 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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その他の資産の投資状況
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
順 国/ 数量又は 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
種類 銘柄名 業種 比率
位 地域 額面総額 単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
1 ベトナム 株式 ベトナム外商銀行 銀行 501,300 274.67 137,693,559 353.28 177,099,264 9.44
2 ベトナム 株式 ビンホームズ 不動産 364,510 375.64 136,927,813 399.28 145,541,552 7.76
3 ベトナム 株式 ビングループ 不動産 187,500 543.91 101,984,699 563.5 105,656,250 5.63
キンバックシティグルー
▶ ベトナム 株式 資本財 870,000 67.07 58,356,691 74.52 64,832,400 3.46
プ
5 ベトナム 株式 フータイ 小売 201,960 292.45 59,064,636 316.48 63,916,300 3.41
自動車・自動車
6 ベトナム 株式 フォックホアゴム 192,960 260.87 50,338,904 322.46 62,221,881 3.32
部品
耐久消費財・ア
7 ベトナム 株式 ソンホン縫製 234,000 240.94 56,381,325 265.42 62,108,280 3.31
パレル
8 ベトナム 株式 ビンコム・リテール 不動産 384,575 147.15 56,593,781 158.01 60,766,695 3.24
9 ベトナム 株式 センチュリー合成繊維 素材 603,125 87.33 52,676,497 99.36 59,926,500 3.19
ソフトウェア・
10 ベトナム 株式 CMC技術グループ 326,630 139.9 47,759,828 181.24 59,198,420 3.16
サービス
ベトナム動力農業機械総
11 ベトナム 株式 資本財 214,300 234.1 50,169,478 252.08 54,020,744 2.88
公社
アンファットプラスチッ
12 ベトナム 株式 ク&グリーンエンバイロ 素材 718,000 76.1 54,644,198 72.68 52,184,240 2.78
メント
ドンハイ・オブ・ベン
13 ベトナム 株式 素材 361,356 160.68 58,066,001 142.14 51,363,141 2.74
チェー
14 ベトナム 株式 ホアファットグループ 素材 488,646 103.4 50,530,354 101.89 49,788,140 2.65
15 ベトナム 株式 ベトテル郵便 運輸 78,252 628.22 49,160,050 630.2 49,314,410 2.63
16 ベトナム 株式 ベトナム投資開発銀行 銀行 273,000 159.23 43,470,751 174.34 47,594,820 2.54
耐久消費財・ア
17 ベトナム 株式 カンディエン不動産 424,314 108.63 46,096,977 110.4 46,844,265 2.50
パレル
18 ベトナム 株式 ダットサイン不動産建設 不動産 597,800 86.91 51,958,242 70.84 42,348,152 2.26
フェコン地下工事・基礎
19 ベトナム 株式 資本財 731,850 63.63 46,570,197 57.5 42,081,375 2.24
技術
20 ベトナム 株式 ペトロベトナムガス エネルギー 80,000 448.95 35,916,243 462.3 36,984,000 1.97
デジワールド・コーポ
21 ベトナム 株式 小売 340,120 104.77 35,637,099 106.72 36,297,606 1.93
レーション
ベトナム乳業(ビナミル 食品・飲料・タ
22 ベトナム 株式 61,000 616.4 37,600,400 565.8 34,513,800 1.84
ク) バコ
23 ベトナム 株式 ファーライ火力発電 公益事業 300,000 115.44 34,633,346 114.54 34,362,000 1.83
ノ・バ・ランド・インベ
24 ベトナム 株式 不動産 119,260 273.66 32,637,615 284.74 33,958,092 1.81
ストメント
耐久消費財・ア
25 ベトナム 株式 トゥリエム都市開発 270,000 89.47 24,156,900 113.16 30,553,200 1.63
パレル
食品・生活必需
26 ベトナム 株式 ビンホアン 83,000 431.48 35,812,840 358.8 29,780,400 1.59
品小売り
食品・飲料・タ
27 ベトナム 株式 ナムベト水産 214,000 123.09 26,342,785 111.55 23,871,700 1.27
バコ
食品・飲料・タ
28 ベトナム 株式 サオタ食品 166,000 148.58 24,664,280 128.8 21,380,800 1.14
バコ
29 ベトナム 株式 ベトジェット航空 運輸 34,640 529.92 18,356,428 607.2 21,033,408 1.12
30 ベトナム 株式 ベトナム空港社 運輸 55,000 408.09 22,445,173 380.42 20,923,100 1.12
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(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率(%)
株式 97.28
投資信託受益証券 0.97
合計 98.25
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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ハ.投資株式の業種別投資比率
業種
種類 国内/国外 投資比率(%)
不動産
21.30
銀行
12.46
素材
12.24
資本財
10.35
耐久消費財・アパレル
7.74
小売
7.05
食品・飲料・タバコ
6.02
株式 国外
運輸
5.44
自動車・自動車部品
3.69
ソフトウェア・サービス
3.57
エネルギー
3.42
公益事業
1.83
食品・生活必需品小売り
1.59
保険
0.56
合計
97.28
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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2 【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
2017年1月20日
第1期 705,005,006 208,986,975 496,018,031
~2018年1月19日
2018年1月20日
第2期
1,061,691,821 308,574,234 1,249,135,618
~2019年1月21日
2019年1月22日
当中間期
585,365,749 44,211,064 1,790,290,303
~2019年7月21日
(注)第1期中間計算期間の設定口数は、当初設定口数を含みます。
(注) 本邦外における設定および解約の実績はございません。
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3 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2019年1月22日か
ら2019年7月21日まで)の中間財務諸表について、イデア監査法人による中間監査を受けております。
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【ベトナム・ロータス・ファンド】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:円)
第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
(2019年1月21日現在) (2019年7月21日現在)
資産の部
流動資産
16,812,560 33,428,128
金銭信託
1,216,037,541 1,853,146,562
親投資信託受益証券
1,232,850,101 1,886,574,690
流動資産合計
1,232,850,101 1,886,574,690
資産合計
負債の部
流動負債
2,164 3,447,225
未払解約金
271,084 588,681
未払受託者報酬
7,357,801 15,978,472
未払委託者報酬
2,988,852 2,618,882
その他未払費用
10,619,901 22,633,260
流動負債合計
10,619,901 22,633,260
負債合計
純資産の部
元本等
1,249,135,618 1,790,290,303
元本
剰余金
△ 26,905,418 73,651,127
中間剰余金又は中間欠損金(△)
55,610,181 54,073,206
(分配準備積立金)
1,222,230,200 1,863,941,430
元本等合計
1,222,230,200 1,863,941,430
純資産合計
1,232,850,101 1,886,574,690
負債純資産合計
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(2) 【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自2018年1月20日 自2019年1月22日
至2018年7月19日 至2019年7月21日
営業収益
△ 91,477,055 97,109,021
有価証券売買等損益
△ 91,477,055 97,109,021
営業収益合計
営業費用
212,929 588,681
受託者報酬
5,779,488 15,978,472
委託者報酬
2,261,716 2,623,774
その他費用
8,254,133 19,190,927
営業費用合計
△ 99,731,188 77,918,094
営業利益又は営業損失(△)
△ 99,731,188 77,918,094
経常利益又は経常損失(△)
△ 99,731,188 77,918,094
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一
△ 10,940,944 2,560,759
部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
122,229,610 △ 26,905,418
期首剰余金又は期首欠損金(△)
37,609,025 25,199,210
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損
444,008
-
金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
37,609,025 24,755,202
金減少額
45,324,339
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損
45,324,339
-
金増加額
- -
分配金
25,724,052 73,651,127
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受
益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該
金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他中間財務諸表作成 計算期間の取扱い
のための基本となる重要 当ファンドの計算期間は、原則として毎年1月20日から翌年1月19日までとなっておりま
な事項 すが、2019年1月19日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を2019年1月21日、当
中間計算期間は2019年1月22日から2019年7月21日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
区分
2019年1月21日現在 2019年7月21日現在
1.期首元本額 496,018,031円 1,249,135,618円
期中追加設定元本額 1,061,691,821円 585,365,749円
期中一部解約元本額 308,574,234円 44,211,064円
2.元本の欠損 26,905,418円 -円
3.中間計算期間末日における受益 1,249,135,618口 1,790,290,303口
権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年1月20日 自 2019年1月22日
至 2018年7月19日 至 2019年7月21日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
区分
2019年1月21日現在 2019年7月21日現在
1.中間貸借対照表計 貸借対照表計上額は原則として時価で計上さ 中間貸借対照表計上額は原則として時価で
上額、時価及びその れているため、差額はありません。 計上されているため、差額はありません。
差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 同左
に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に 同左
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価と
しております。
3.金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 同左
に関する事項につい のほか、市場価格がない場合には合理的に算
ての補足説明 定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
区分
2019年1月21日現在 2019年7月21日現在
1口当たり純資産額 0.9785円 1.0411円
(1万口当たり純資産額) (9,785円) (10,411円)
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(参考)
当ファンドは「ベトナム・ロータス・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。なお、同親投資信託の状況は次の通り
です。ただし、以下に記載した情報は監査の対象外です。
「ベトナム・ロータス・マザーファンド」の状況
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2019年1月21日現在) (2019年7月21日現在)
資産の部
流動資産
預金 24,738,873 56,020,974
金銭信託 5,442,394 15,009,152
株式 1,179,373,308 1,781,990,972
投資信託受益証券 5,089,784 19,260,054
1,375,879 5,206,832
未収配当金
流動資産合計 1,216,020,238 1,877,487,984
資産合計 1,216,020,238 1,877,487,984
負債の部
流動負債
未払金 - 24,417,491
763 512
その他未払費用
763
流動負債合計 24,418,003
負債合計 763 24,418,003
純資産の部
元本等
元本 1,177,076,315 1,664,702,266
剰余金
38,943,160 188,367,715
剰余金又は欠損金(△)
1,216,019,475
元本等合計 1,853,069,981
純資産合計 1,216,019,475 1,853,069,981
負債純資産合計 1,216,020,238 1,877,487,984
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基 (1)株式
準及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融
商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、ま
たは金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所
における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
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2.収益及び費用の計 (1)受取配当金
上基準 受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上
しております。
(2)有価証券等売買損益
約定日基準で計上しております。
3.その他中間財務諸 外貨建資産等の会計処理
表作成のための基本 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。
となる重要な事項
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(貸借対照表に関する注記)
区分 2019年1月21日現在 2019年7月21日現在
1.期首 2018年1月20日 2019年1月22日
期首元本額 465,396,516円 1,177,076,315円
期中追加設定元本額 881,474,193円 487,625,951円
期中一部解約元本額 169,794,394円 -円
期末元本額 1,177,076,315円 1,664,702,266円
元本の内訳※
ベトナム・ロータス・ファンド 1,177,076,315円 1,664,702,266円
2.元本の欠損 -円 -円
3.開示対象ファンドの計算期間の 1,177,076,315口 1,664,702,266口
中間計算期間末日における受益
権の総数
※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 2019年1月21日現在 2019年7月21日現在
1.貸借対照表計上 貸借対照表計上額は原則として時価で計上さ
同左
額、時価及びその差 れているため、差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
同左
に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
同左
(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
同左
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価と
しております。
3.金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
同左
に関する事項につい のほか、市場価格がない場合には合理的に算
ての補足説明 定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報)
区分 2019年1月21日現在 2019年7月21日現在
1口当たり純資産額 1.0331円 1.1132円
(1万口当たり純資産額) (10,331円) (11,132円)
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▶ 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2019年8月末現在の委託会社の資本金の額: 2億1,175万円
発行可能株式総数: 20,000株
発行済株式総数: 5,780株
最近5年間における資本金の額の増減: 2014年8月29日に資本金2億1,175万円に増資
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資
一任契約に基づく運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商
品取引業に係る業務の一部および投資助言業務を行っています。
2019年8月末現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。
(親投資信託を除きます。)
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 23本 14,589,349,168 円
単位型株式投資信託 25本 12,089,648,877 円
合 計 48本 26,678,998,045 円
(3) 【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される
事実は発生していません。
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5 【委託会社等の経理状況】
1. 財務諸表の作成方法について
委託会社であるファイブスター投信投資顧問株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸 表等規
則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年
8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期事業年度(2018年4月1日から2019年
3月31日まで)の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
平成30年3月31日 平成31年3月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金 174,324 139,554
前払費用 1,422 3,639
未収運用受託報酬 10,466 9,309
未収投資助言報酬 4,769 1,679
未収委託者報酬 53,064 66,592
立替金 15,459 4,478
未収還付法人税等 ― 6,128
1年内回収予定の役員に対する長期
1,200 1,064
貸付金
その他 2 2
流動資産合計 260,708 232,448
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 1,498 ※1 1,304
器具備品 ※1 337 ※1 942
324 365
その他
有形固定資産合計 2,160 2,612
無形固定資産
4,125 2,647
ソフトウェア
無形固定資産合計 4,125 2,647
投資その他の資産
投資有価証券 999 977
役員に対する長期貸付金 8,800 7,887
差入保証金 4,755 4,520
9,882 25,398
繰延税金資産
投資その他の資産合計 24,437 38,783
固定資産合計 30,723 44,043
資産合計 291,432 276,492
負債の部
流動負債
預り金 9,472 2,406
未払金 3,150 ―
未払手数料 27,164 33,374
未払費用 18,442 10,779
未払法人税等 16,409 ―
未払消費税等 4,405 2,629
賞与引当金 8,466 4,257
17,410 9,318
その他
流動負債合計 104,922 62,764
負債合計 104,922 62,764
純資産の部
株主資本
資本金 211,750 211,750
資本剰余金
74,750 74,750
資本準備金
資本剰余金合計 74,750 74,750
利益剰余金
その他利益剰余金
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△99,989 △72,749
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △99,989 △72,749
株主資本合計 186,510 213,750
評価・換算差額等
△0 △22
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △0 △22
純資産合計 186,510 213,727
負債純資産合計
291,432 276,492
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(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
運用受託報酬 258,245 126,997
投資助言報酬 17,096 10,454
委託者報酬 288,738 278,362
営業収益合計 564,081 415,815
営業費用
支払手数料 142,958 137,123
広告宣伝費 308 1,949
調査費 64,362 45,388
調査費 20,261 34,143
委託調査費 44,101 11,244
営業雑経費 4,112 3,646
通信費 1,875 2,023
協会費 2,144 1,450
92 171
諸会費
営業費用合計 211,742 188,106
一般管理費
給料 208,399 156,020
役員報酬 41,700 53,040
給与手当 119,132 91,496
役員賞与 17,880 ―
賞与 21,221 7,227
賞与引当金繰入額 8,466 4,257
福利厚生費 12,928 15,115
交際費 1,034 2,957
旅費交通費 5,112 7,419
租税公課 4,827 3,122
不動産賃借料 7,663 7,195
固定資産減価償却費 2,183 2,636
15,655 20,792
諸経費
一般管理費合計 257,803 215,260
営業利益 94,535 12,448
営業外収益
受取利息 1 153
3 5
その他
営業外収益合計 ▶ 159
94,539 12,607
経常利益
特別損失
投資事業整理損 ※1 3,150 ―
貸倒損失 1,944 ―
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 5,095 0
税引前当期純利益 89,444 12,607
法人税、住民税及び事業税 15,465 883
法人税等調整額 △4,211 △15,515
法人税等合計 11,254 △14,631
当期純利益 78,190 27,239
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △178,179 △178,179 108,320
当期変動額
当期純利益 78,190 78,190 78,190
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 78,190 78,190 78,190
当期末残高 211,750 74,750 74,750 △99,989 △99,989 186,510
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 ― ― 108,320
当期変動額
当期純利益 78,190
株主資本以外の項目の当期変
△0 △0 △0
動額(純額)
当期変動額合計 △0 △0 78,190
当期末残高 △0 △0 186,510
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △99,989 △99,989 186,510
当期変動額
当期純利益 27,239 27,239 27,239
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 27,239 27,239 27,239
当期末残高 211,750 74,750 74,750 △72,749 △72,749 213,750
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評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △0 △0 186,510
当期変動額
当期純利益 27,239
株主資本以外の項目の当期変
△22 △22 △22
動額(純額)
当期変動額合計 △22 △22 27,216
当期末残高 △22 △22 213,727
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
器具備品 4~10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に変更し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」9,882千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 1,177千円 1,394千円
器具備品 2,214千円 811千円
(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
※1 投資事業整理損
投信投資顧問業務の運営・管理に関するコンサルティング契約を整理したことにより、契約を解除した際に
発生したものであります。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株)
5,780 ― ― 5,780
2. 自己株式に関する事項
該当なし
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第2回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第3回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第4回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第5回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第6回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
(注)第5回及び第6回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
該当なし
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,780 ― ― 5,780
2. 自己株式に関する事項
該当なし
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第2回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第3回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第4回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第5回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第6回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第7回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
(注)第6回及び第7回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
該当なし
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金により、通
常の取引条件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。
また、当社設定私募投信の当初運用資金として、有価証券を取得しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資一任契約及び投資助言契約に基づ
き、契約資産額より受け入れる基本報酬額のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券
会社において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する
報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権と
してのリスクは認識しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(預金の預入先や債券の発行体の信用リスク)の管理
預金の預入先や債券の発行体の信用リスクについては、格付けの高い預入先や発行体に限定するこ
とにより、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(価格変動リスク及び為替変動リスク)の管理
資金運用の状況については、取締役会で定めた基準に従い、代表取締役社長が毎月の定例取締役会
において報告をしております。
また市場における価格変動リスクについては、取締役会で定めた基準に従い、業務管理部が定期的
に時価をモニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに代表取締
役社長に報告し、重要であると判断した場合には臨時取締役会を開催し、対処方法について決議を
得る体制となっております。
③ 流動性リスクの管理
資金繰りについては、総務部が作成した年度の資金計画を取締役会において報告し、それに基づい
た管理を行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
174,324 174,324 ―
(2) 未収運用受託報酬
10,466 10,466 ―
(3) 未収投資助言報酬
4,769 4,769 ―
(4) 未収委託者報酬
53,064 53,064 ―
(5) 立替金
15,459 15,459 ―
(6) 役員に対する長期貸付金
10,000 10,002 2
(1年内回収予定を含む。)
(7) 投資有価証券
その他有価証券 999 999 ―
資産計 269,083 269,085 2
(1)未払金 (3,150) (3,150) ―
(2) 未払手数料
(27,164) (27,164) ―
(3) 未払費用
(18,442) (18,442) ―
負債計 (48,757) (48,757) ―
(*)負債に計上されているものは、( )で示しています。
当事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
139,554 139,554 ―
(2) 未収運用受託報酬
9,309 9,309 ―
(3) 未収投資助言報酬
1,679 1,679 ―
(4) 未収委託者報酬
66,592 66,592 ―
(5) 立替金
4,478 4,478 ―
(6) 役員に対する長期貸付金
8,952 8,954 2
(1年内回収予定を含む。)
(7) 投資有価証券
その他有価証券 977 977 ―
資産計 231,543 231,545 2
(1) 未払手数料
(33,374) (33,374) ―
(2) 未払費用
(10,779) (10,779) ―
負債計 (44,154) (44,154) ―
(*)負債に計上されているものは、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
前事業年度(平成30年3月31日)
資産 (1) 現金及び預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収投資助言報酬、(4) 未収委託者報酬、(5) 立替金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
(6)役員に対する長期貸付金(1年内回収予定を含む。)
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債 (1)未払金、(2) 未払手数料、(3)未払費用
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(平成31年3月31日)
資産 (1) 現金及び預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収投資助言報酬、(4) 未収委託者報酬、(5) 立替金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
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(6)役員に対する長期貸付金(1年内回収予定を含む。)
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債 (1) 未払手数料、(2)未払費用
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(1) 差入保証金
4,755 4,520
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認め
られるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
1年内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
174,324 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
10,466 ― ― ―
(3) 未収投資助言報酬
4,769 ― ― ―
(4) 未収委託者報酬
53,064 ― ― ―
(5) 立替金
15,459 ― ― ―
(6) 役員に対する長期
1,200 4,207 4,592 ―
貸付金
合計 259,283 4,207 4,592 ―
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当事業年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
1年内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
139,554 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
9,309 ― ― ―
(3) 未収投資助言報酬
1,679 ― ― ―
(4) 未収委託者報酬
66,592 ― ― ―
(5) 立替金
4,478 ― ― ―
(6) 役員に対する長期
1,064 4,432 3,455 ―
貸付金
合計 222,678 4,432 3,455 ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が 株式 - - -
取得原価を超えるもの 債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が 株式 - - -
取得原価を超えないもの 債券 - - -
その他 999 1,000 △0
小計 999 1,000 △0
合計 999 1,000 △0
当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が 株式 - - -
取得原価を超えるもの 債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が 株式 - - -
取得原価を超えないもの 債券 - - -
その他 977 1,000 △22
小計 977 1,000 △22
合計 977 1,000 △22
2.売却したその他有価証券
前期事業年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
当社取締役 2名 当社取締役 1名 当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 4名 当社従業員 4名 当社従業員 6名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式240株 普通株式300株 普通株式300株
付与日 平成23年6月24日 平成25年7月25日 平成26年7月25日
権利確定条件 (注) (注) (注)
自 平成23年5月31日 自 平成25年6月27日 自 平成26年6月27日
対象勤務期間
至 平成25年6月30日 至 平成27年7月31日 至 平成28年7月31日
自 平成25年7月 1日 自 平成27年8月 1日 自 平成28年8月 1日
権利行使期間
至 令和 3年5月31日 至 令和 5年6月30日 至 令和 6年6月30日
第5回新株予約権 第6回新株予約権
当社取締役 2名
当社取締役3名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 2名
当社従業員5名
当社従業員 5名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式500株 普通株式500株
付与日 平成28年3月31日 平成29年6月9日
権利確定条件 (注) (注)
自 平成29年6月9日
自 平成28年3月31日
対象勤務期間
至 令和 元年6月9日
至 平成30年3月31日
自 平成30年4月 1日
自 令和元年6月10日
権利行使期間
至 令和 9年6月 9日
至 令和 8年3月10日
(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使
はできないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ― 500 ―
付与 ― ― ― ― 500
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― 500 ―
未確定残 ― ― ― ― 500
権利確定後(株)
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前事業年度末 240 300 300 ― ―
権利確定 ― ― ― 500 ―
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 240 300 300 500 ―
② 単価情報
第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正な
― ― ― ― ―
評価単価(円)
(3) 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オ
プションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単
位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっておりま
す。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値
はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
(5) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本
源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計 ―円
②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1. 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
当社取締役 2名 当社取締役 1名 当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 4名 当社従業員 4名 当社従業員 6名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式240株 普通株式300株 普通株式300株
付与日 平成23年6月24日 平成25年7月25日 平成26年7月25日
権利確定条件 (注) (注) (注)
自 平成23年5月31日 自 平成25年6月27日 自 平成26年6月27日
対象勤務期間
至 平成25年6月30日 至 平成27年7月31日 至 平成28年7月31日
自 平成25年7月 1日 自 平成27年8月 1日 自 平成28年8月 1日
権利行使期間
至 令和 3年5月31日 至 令和 5年6月30日 至 令和 6年6月30日
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権
当社取締役 2名
当社取締役3名 当社取締役3名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 2名
当社従業員5名 当社従業員5名
当社従業員 5名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式500株 普通株式500株 普通株式500株
付与日 平成28年3月31日 平成29年6月9日 平成30年5月31日
権利確定条件 (注) (注) (注)
自 平成29年6月9日 自 平成30年5月31日
自 平成28年3月31日
対象勤務期間
至 令和 元年6月9日 至 令和 2年5月31日
至 平成30年3月31日
自 平成30年4月 1日
自 令和元年6月10日 自 令和 2年6月 1日
権利行使期間
至 令和 9年6月 9日
至 令和 8年3月10日
至 令和10年5月15日
(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使
はできないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ― ― 500 ―
付与 ― ― ― ― ― 500
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― 500 500
権利確定後(株)
前事業年度末 240 300 300 500 ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
権利行使 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 240 300 300 500 ― ―
② 単価情報
第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
50,000
権利行使価格(円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正
― ― ― ― ― ―
な評価単価(円)
(3) 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オ
プションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単
位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっておりま
す。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値
はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
(5) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本
源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計 ―円
②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 1,424 千円 - 千円
賞与引当金 2,592 1,303
投資事業整理損 765 -
33,881 33,267
税務上の繰越欠損金(*2)
繰延税金資産小計 38,664 34,570
税務上の繰越欠損金に係
- △9,172
る評価性引当額(*2)
将来減算一時差異等の合
- -
計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) △28,781 △9,172
繰延税金資産合計 9,882 25,398
繰延税金資産(純額) 9,882 25,398
(*1)評価性引当額が19,609千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額が19,609千円減少したことに伴うものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
項目名 1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰 - 5,024 16,257 9,752 2,232 - 33,267
越欠損金
(a)
評価性引当 - - △5,043 △4,129 - - △9,172
額
繰延税金資 - 5,024 11,214 5,623 2,232 - (b)24,094
産
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税
所得または税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異加減算前課税所得が安定的に生じ
ることが見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
繰越欠損金の利用 △21.8 △4.9
評価性引当額の増減 △1.7 △148.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.4 7.2
税額控除 △1.4 -
住民税均等割額 0.3 2.3
△0.2 △2.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.6 △116.1
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであり重要性に乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
日本 欧州 合計
288,738 275,342 564,081
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
日本 欧州 合計
278,362 137,452 415,815
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略してお
ります。
(3) 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
168,311 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
63,876 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
66,596 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
45,701 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
兄弟会社等
会社等の 資本金又は 事業の内 議決権等の 関連当
取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 所有(被所 事者と 科目
容 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業 有)割合(%) の関係
日産証券
株式会社
(ユニコ
主要株 投資信
ムグルー 東京都 支払手数料
主の子 1,500,000 証券業 - 託の販 16,233 未払手数料 5,078
プホール 中央区 (注)1
会社 売
ディング
ス㈱の子
会社)
(注)①上記の 取引 金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
②取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
兄弟会社等
会社等の 資本金又は 事業の内 議決権等の 関連当
取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 所有(被所 事者と 科目
容 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業 有)割合(%) の関係
日産証券
株式会社
(ユニコ
主要株 投資信
ムグルー 東京都 支払手数料
主の子 1,500,000 証券業 - 託の販 22,314 未払手数料 8,337
プホール 中央区 (注)1
会社 売
ディング
ス㈱の子
会社)
(注)①上記の 取引 金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
②取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月 1日 (自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 32,268.29円 36,977.05円
1株当たり当期純利益金額 13,527.80円 4,712.67円
(注)①潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
②1株当たり当期 純利 益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月 1日 (自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 78,190 27,239
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 78,190 27,239
普通株式の期中平均株式数(株) 5,780 5,780
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象)
当社の役職員に対するストック・オプション(新株予約権)の発行について
当社は、平成30年6月15日開催の当社第9回定時株主総会の決議に基づき、令和元年5月15日付の取締役会
において、当社の取締役及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行することを
決議し、下記のとおり付与いたしました。
1. 新株予約権の名称 ファイブスター投信投資顧問株式会社第8回新株予約権
2. 新株予約権の割当の対象者及び人数
当社取締役 3名
当社従業員 9名
3. 新株予約権の総数(個) 500個
4. 新株予約権の割当日 令和元年5月31日
5. 新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
新株予約権の目的である株式の種類及び数は、当社普通株式500株とし、新株予約権1個当たりの目的である株式
の数(以下「付与株式数」という。)は1株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社
が当社普通株式につき株式分割(普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株
式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付
与株式数を調整する。
6. 新株予約権の払込金額
無償
7. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金50,000円とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第
194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される
証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付され
たものを含む)の行使による場合を除く)を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込
金額
既発行株式数+
調整後 調整前
= ×
時価
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替
えるものとする。
さらに、上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は合理的な範囲で適
切に行使価額を調整する。
8. 新株予約権を行使することができる期間
令和3年6月1日から令和11年5月15日までの間(以下「行使期間」という。)とする。但し、行使期間の最終日が当社
の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
9. 新株予約権の行使の条件
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要
する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な
理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。
ただし、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
10. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規
定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
11. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和元年6月13日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立野 晴朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第10期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ファイブスター投信投資顧問株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和元年5月15日開催の取締役会において、第8回新株予約権の
発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年9月11日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているベトナム・ロータス・ファンドの2019年1月22日から2019年7月21日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ベトナム・ロータス・ファンドの2019年7月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間(2019年1月22日から2019年7月21日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)1. 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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