株式会社ＮａＩＴＯ 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年10月８日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日)
【会社名】 株式会社ＮａＩＴＯ
【英訳名】 Naito & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂 井 俊 司
【本店の所在の場所】 東京都北区昭和町二丁目１番11号
【電話番号】 (03)3800-8614
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都北区昭和町二丁目１番11号
【電話番号】 (03)3800-8614
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社ＮａＩＴＯ関西営業部
（東大阪市横枕西11番31号）
株式会社ＮａＩＴＯ中部営業部
（名古屋市瑞穂区塩入町１番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年３月１日 自 平成31年３月１日 自 平成30年３月１日
会計期間
至 平成30年８月31日 至 令和元年８月31日 至 平成31年２月28日
売上高 （百万円） 24,661 23,759 50,014
経常利益 （百万円） 568 653 1,175
親会社株主に帰属する
（百万円） 395 442 812
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 376 422 778
純資産額 （百万円） 10,945 11,551 11,347
総資産額 （百万円） 18,092 17,982 18,016
１株当たり四半期（当期）
（円） 7.22 8.09 14.84
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 60.5 64.2 63.0
営業活動による
（百万円） △ 587 242 △ 362
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 28 △ 139 △ 166
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 653 △ 71 525
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 257 248 217
四半期末（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年６月１日 自 令和元年６月１日
会計期間
至 平成30年８月31日 至 令和元年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 3.79 2.38
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日～令和元年８月31日）における当社を取り巻く経済環境は、米
中貿易摩擦による景況悪化の影響等により、輸出および生産活動に弱さが見られるなど先行き不透明な状況で推
移しました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2020」の３年目として、「地域密着」「専門
力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦！」をテーマとした活動
を営業部門を中心に推進しました。また、南東京支店を新設して地域密着を推進するとともに、収益性・生産性
向上を目的とした基幹システムの開発を本格的に始動し、販売インフラの整備にも努めました。
当期間における取扱商品分類別の取組状況およびその成果は、次のとおりです。
切削工具
主力取扱商品である切削工具につきましては、社内勉強会およびメーカー研修等で専門力の強化に努め、切削
加工に関する展示会・セミナーを全国各地で開催するとともに、新素材加工に対応した新商品のＰＲおよび各種
キャンペーン等の施策を着実に実行したものの、売上高は117億28百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
計 測
計測につきましては、メーカー資格取得者の増加等による専門力の強化に努め、「外観検査」をテーマとした
展示会・セミナーを全国各地で開催するとともに、新規仕入先の開拓を行い拡販に努めたものの、売上高は22億
79百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
産業機器・工作機械等
産業機器・工作機械等につきましては、「バリ取り」「環境」をテーマとした展示会・セミナーを全国各地で
開催するとともに、ＮＲ商品（当社オリジナルブランド商品）の開発・拡販に努めたものの、売上高は97億51百
万円（前年同期比3.5％減）となりました。
なお、海外展開につきましては、タイ・ベトナム・中国の各拠点において収益拡大に向け積極的な営業展開を
図り、新規開発商品の商流獲得に努めるとともに、岡谷鋼機グループのネットワークを活用した取り組みも推進
しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 237億59百万円 （前年同期比3.7％減） と減収になり
ました。利益面においては、たな卸資産の評価方法の変更による増加要因もあり、 営業利益は５億49百万円 （同
24.7％増） 、 経常利益は６億53百万円 （同15.0％増） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は４億42百万円 （同
12.0％増） と増益になりました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
① 資産
資産は、179億82百万円 と前連結会計年度から 33百万円減少 しました。これは、 電子記録債権が４億８百万
円 、 たな卸資産が３億79百万円増加 したものの、 受取手形及び売掛金が９億円減少 したことが主な要因です。
② 負債
負債は、64億31百万円 と前連結会計年度から ２億36百万円減少 しました。これは、 短期借入金が１億48百万
円増加 したものの、 支払手形及び買掛金が２億98百万円減少 したことが主な要因です。
③ 純資産
純資産は、 115億51百万円 と前連結会計年度から ２億３百万円増加 しました。これは、 親会社株主に帰属する
四半期純利益４億42百万円 の計上により利益剰余金が増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が２億19百万
円減少したことが主な要因です。
なお、 自己資本比率は64.2％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
たな卸資産の増加額３億79百万円 、 仕入債務の減少額３億５百万円 等の減少要因があったものの、 税金等調
整前四半期純利益６億53百万円 、 売上債権の減少額４億91百万円 等の増加要因により、 ２億42百万円の収入超
過 となりました（前年同期は ５億87百万円の支出超過 ）。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出１億18百万円 等の減少要因により、 １億39百万円の支出超過 となりました
（前年同期は 28百万円の支出超過 ）。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額１億48百万円 の増加要因があったものの、配当金の支払額２億19百万円等の減少要因に
より、 71百万円の支出超過 となりました（前年同期は ６億53百万円の収入超過 ）。
④ 現金及び現金同等物の増減
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から 30百万円増
加 し、 ２億48百万円 となりました（前年同期は ２億57百万円 ）。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,799,250
計 123,799,250
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年８月31日) (令和元年10月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 54,789,510 54,789,510 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 54,789,510 54,789,510 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年６月１日～
― 54,789,510 ― 2,291 ― 2,285
令和元年８月31日
5/17
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
令和元年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
岡谷鋼機株式会社 愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号 25,000 45.65
三菱日立ツール株式会社 東京都墨田区両国四丁目31番11号 3,108 5.67
株式会社タンガロイ 福島県いわき市好間工業団地11番１ 3,094 5.65
ユニオンツール株式会社 東京都品川区南大井六丁目17番１号 3,090 5.64
京セラ株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地 3,080 5.62
ＮａＩＴＯ取引先持株会 東京都北区昭和町二丁目１番11号 1,637 2.99
株式会社不二越 東京都港区東新橋一丁目９番２号 1,568 2.86
東京都千代田区外神田四丁目14番１号
ＳＭＣ株式会社 1,547 2.82
秋葉原ＵＤＸ15階
日東工器株式会社 東京都大田区仲池上二丁目９番４号 1,541 2.81
ＢＩＧ ＤＡＩＳＨＯＷＡ株式会社 大阪府東大阪市西石切町三丁目３番39号 1,540 2.81
計 ― 45,209 82.55
(注) 発行済株式総数に対する比率は、小数点第３位以下を切捨てして表示しております。
6/17
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 28,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 54,758,400 547,584 ―
単元未満株式 普通株式 3,010 ― ―
発行済株式総数 54,789,510 ― ―
総株主の議決権 ― 547,584 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)含
まれております。
② 【自己株式等】
令和元年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都北区昭和町二丁目
28,100 － 28,100 0.05
株式会社NaITO １番11号
計 － 28,100 － 28,100 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年６月１日から令和
元年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/17
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 217 257
※１ 10,478 ※１ 9,577
受取手形及び売掛金
※１ 1,124 ※１ 1,532
電子記録債権
※２ 3,737 ※２ 4,116
たな卸資産
その他 184 201
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 15,740 15,684
固定資産
有形固定資産 201 184
無形固定資産 84 189
投資その他の資産
退職給付に係る資産 179 174
差入保証金 1,368 1,378
その他 454 385
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,988 1,924
固定資産合計 2,275 2,297
資産合計 18,016 17,982
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,595 3,296
短期借入金 2,076 2,225
未払法人税等 265 184
賞与引当金 263 229
341 367
その他
流動負債合計 6,542 6,302
固定負債
役員退職慰労引当金 63 67
退職給付に係る負債 0 0
62 61
その他
固定負債合計 125 128
負債合計 6,668 6,431
純資産の部
株主資本
資本金 2,291 2,291
資本剰余金 2,285 2,285
利益剰余金 6,639 6,863
△ 10 △ 10
自己株式
株主資本合計 11,205 11,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 44
為替換算調整勘定 13 10
74 67
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 142 121
純資産合計 11,347 11,551
負債純資産合計 18,016 17,982
9/17
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
売上高 24,661 23,759
21,968 20,977
売上原価
売上総利益 2,693 2,781
※１ 2,252 ※１ 2,231
販売費及び一般管理費
営業利益 441 549
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 2 ▶
持分法による投資利益 9 6
仕入割引 353 324
3 2
その他
営業外収益合計 371 340
営業外費用
支払利息 2 3
売上割引 237 231
3 1
その他
営業外費用合計 243 236
経常利益 568 653
税金等調整前四半期純利益 568 653
法人税、住民税及び事業税
179 155
△ 6 55
法人税等調整額
法人税等合計 172 211
四半期純利益 395 442
親会社株主に帰属する四半期純利益 395 442
10/17
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
四半期純利益 395 442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15 △ 9
為替換算調整勘定 △ 0 △ 1
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 7
△ 2 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 19 △ 20
四半期包括利益 376 422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 376 422
11/17
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 568 653
減価償却費 28 39
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 10 △ 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 ▶
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 7
持分法による投資損益（△は益） △ 9 △ 6
支払利息 2 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 22 491
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 808 △ 379
仕入債務の増減額（△は減少） △ 86 △ 305
未収入金の増減額（△は増加） △ 1 20
△ 94 △ 47
その他
小計 △ 418 461
利息及び配当金の受取額
13 19
利息の支払額 △ 2 △ 3
△ 180 △ 235
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 587 242
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 12
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 118
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 3
定期預金の預入による支出 － △ 9
3 ▶
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28 △ 139
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 819 148
リース債務の返済による支出 △ 2 △ 0
配当金の支払額 △ 164 △ 219
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 653 △ 71
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36 30
現金及び現金同等物の期首残高 221 217
※１ 257 ※１ 248
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/17
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当社は、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合に原則として一定の率に基づき規則的
に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりますが、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をよ
り適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第１四半期連結会計期間より、帳簿価額を切り下げる一定の率を
変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上原価が１億77百万円減少し、営業利益、経常
利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億77百万円増加しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年２月28日） （令和元年８月31日）
受取手形 － 百万円 349 百万円
電子記録債権 － 百万円 70 百万円
※２ たな卸資産の内訳
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
商品 3,733 百万円 4,112 百万円
貯蔵品 ▶ 百万円 3 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
給料手当及び賞与 719 百万円 717 百万円
賞与引当金繰入額 248 百万円 229 百万円
退職給付費用 63 百万円 53 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 ▶ 百万円 ▶ 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
13/17
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
現金及び預金勘定 257 百万円 257 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 △9 百万円
現金及び現金同等物 257 百万円 248 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年５月29日
普通株式 164 3.00 平成30年２月28日 平成30年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年５月28日
普通株式 219 4.00 平成31年２月28日 令和元年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
項目
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額 7円22銭 8円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
395 442
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
395 442
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,761 54,761
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月８日
株 式 会 社 N ▶ I T O
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 千 佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時々輪 彰 久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮａＩ
ＴＯの平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年６月１日から
令和元年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮａＩＴＯ及び連結子会社の令和元年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間よりたな卸資産の評価
基準について、見積り方法の変更を行なっている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
