ファーストブラザーズ株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファーストブラザーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファーストブラザーズ株式会社(E05607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月８日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】 First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉原 知紀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年12月１日 自2018年12月１日 自2017年12月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2018年11月30日
（千円） 16,333,743 9,329,754 21,864,175
売上高
（千円） 2,859,384 612,860 4,700,054
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（千円） 1,798,480 385,345 2,885,993
利益
（千円） 1,793,927 354,295 2,883,095
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,193,557 14,395,368 14,283,284
純資産
（千円） 42,360,822 65,027,197 48,043,703
総資産
（円） 128.36 27.50 205.97
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 127.68 27.47 204.93
期）純利益
（％） 31.1 22.1 29.7
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
１株当たり四半期純利益
（円） 26.60
△ 0.03
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（投資運用事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（投資銀行事業）
株式会社東日本不動産 につきましては、第２四半期連結会計期間において、株式を取得したことから、連結の範
囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、
緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や中国経済の先行き
など世界経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響から、先行きの不透明感に留意する必要があります。
不動産売買市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲
は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、
十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに（外部成長）、保有する賃貸不動産からの安定収益で
ある賃貸収益を向上させることを通じて（内部成長）、賃貸不動産ポートフォリオを拡充しました。加えて、本年
４月に東北エリアにおいて多数の優良な賃貸不動産を保有運営している株式会社東日本不動産をグループ会社化
し、グループ全体の賃貸不動産ポートフォリオをより一層拡充しました。これにより、当社グループの賃貸不動産
ポートフォリオは簿価ベースで48,600,082千円（前連結会計年度末比42.9％増）となり、安定収益である賃貸収益
も大幅に増加しました。
賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進める一方、ポートフォリオの入れ替えの観点から一部の賃貸不動産の売却
活動も進めており、当第３四半期連結累計期間にも複数の物件売却および売買契約締結を実施しておりますが、当
連結会計期間に見込んでいる物件の売却時期は、売買契約締結済のものも含め相当数が第４四半期となる見込みで
す。このように、当第３四半期連結累計期間においては、物件の売却に伴う売却額、売却粗利とも、前年同四半期
に比べ少なかったことから、売上高9,329,754千円（前年同四半期比42.9％減）、営業利益1,260,795千円（前年同
四半期比59.7％減）、経常利益612,860千円（前年同四半期比78.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
385,345千円（前年同四半期比78.6％減）となりました。
上記の通り、当第３四半期連結累計期間の業績は、2019年11月期通期の業績予想に対し低い進捗率となっており
ますが、これは当社グループの四半期業績が投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するためであります。
売却活動は年間計画に対して概ね予定通りに進捗しており、通期業績予想に変更はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、新規にアセットマネジメント業務を受託したことによりアップフロントフィーが
増加したこと等から、売上高は146,648千円（前年同四半期比63.0％増）、営業利益は52,146千円（前年同四半期
比109.0％増）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、前年同四半期に比べ賃貸不動産の売却収入が減少したこと等により、売上高は
9,248,622千円（前年同四半期比43.3％減）、営業利益は1,805,935千円（前年同四半期比50.4％減）となりまし
た。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,983,494千円増加し、65,027,197千円とな
りました。これは主に、販売用不動産が14,610,638千円増加したこと、及び仕掛販売用不動産が1,420,143千円増
加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて16,871,410千円増加し、50,631,829千円とな
りました。これは主に、短期借入金が1,163,000千円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を
含む）が13,659,904千円増加したこと、及びその他固定負債（繰延税金負債及び預り敷金等）が2,792,938千円増
加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて112,083千円増加し、14,395,368千円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が385,345千円増加したこ
と、及び剰余金の配当により利益剰余金が252,211千円減少したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
第３四半期連結累計期間において、株式会社東日本不動産を新たに連結子会社化したこと等により、当社グルー
プの従業員数は、17名増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月８日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
14,445,000 14,445,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 14,445,000 14,445,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年６月１日～
－ 14,445,000 － 1,589,830 － 1,559,830
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 433,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 14,008,400
完全議決権株式（その他） 140,084 －
普通株式 3,400
単元未満株式 － －
14,445,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 140,084 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数(株） 合計（株）
の割合（％）
ファーストブラザーズ 東京都千代田区丸の内
433,200 － 433,200 3.00
株式会社 二丁目４番１号
計 － 433,200 － 433,200 3.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
7,672,150 7,319,825
現金及び預金
505,771 436,988
信託預金
97,436 101,493
売掛金
34,014,708 48,625,347
販売用不動産
3,265,523 4,685,667
仕掛販売用不動産
490,666 632,953
営業投資有価証券
1,135,649 1,371,581
その他
△ 1,203 △ 1,731
貸倒引当金
47,180,705 63,172,127
流動資産合計
固定資産
141,850 533,108
有形固定資産
7,253 6,077
無形固定資産
713,894 1,315,884
投資その他の資産
862,997 1,855,069
固定資産合計
48,043,703 65,027,197
資産合計
負債の部
流動負債
600,000 1,763,000
短期借入金
779,648 1,477,156
1年内返済予定の長期借入金
15,488 15,488
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
604,377 154,325
未払法人税等
－ 121,024
賞与引当金
1,364,096 898,341
その他
3,363,609 4,429,335
流動負債合計
固定負債
28,521,926 41,484,322
長期借入金
613,643 602,027
ノンリコース長期借入金
－ 61,965
退職給付に係る負債
1,261,239 4,054,177
その他
30,396,808 46,202,493
固定負債合計
33,760,418 50,631,829
負債合計
純資産の部
株主資本
1,589,830 1,589,830
資本金
資本剰余金 1,913,110 1,913,110
11,034,423 11,167,557
利益剰余金
△ 285,698 △ 285,698
自己株式
14,251,667 14,384,800
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,075 8,042
その他有価証券評価差額金
－ △ 8,363
繰延ヘッジ損益
31,075 △ 321
その他の包括利益累計額合計
542 10,889
非支配株主持分
14,283,284 14,395,368
純資産合計
48,043,703 65,027,197
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 16,333,743 9,329,754
12,235,089 6,818,361
売上原価
4,098,654 2,511,392
売上総利益
973,659 1,250,596
販売費及び一般管理費
3,124,994 1,260,795
営業利益
営業外収益
248 295
受取利息
971 1,071
受取配当金
3,006 1,800
受取賃貸料
2,485 380
還付加算金
デリバティブ評価益 29,159 －
113 140
投資有価証券売却益
194 187
その他
36,179 3,875
営業外収益合計
営業外費用
166,105 245,153
支払利息
130,647 207,709
支払手数料
－ 195,487
デリバティブ評価損
5,035 3,459
その他
301,789 651,810
営業外費用合計
2,859,384 612,860
経常利益
特別利益
－ 11,005
固定資産売却益
－ 11,005
特別利益合計
2,859,384 623,866
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,052,625 212,014
8,278 26,125
法人税等調整額
1,060,904 238,140
法人税等合計
1,798,480 385,725
四半期純利益
－ 380
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,798,480 385,345
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
1,798,480 385,725
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,552 △ 23,033
その他有価証券評価差額金
－ △ 8,397
繰延ヘッジ損益
△ 4,552 △ 31,430
その他の包括利益合計
1,793,927 354,295
四半期包括利益
（内訳）
1,793,927 353,948
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 347
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社東日本不動産につきましては、第２四半期連結会計期間において、株式を取得したことから、連結の
範囲に含めております。
（追加情報）
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
２．会計方針に関する事項
第２四半期連結会計期間より、株式会社東日本不動産を連結の範囲に含めたことに伴い、以下の新たな会計
処理を採用しております。
（1）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当 第
３四半期連結会計期間末 自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
（2）重要なヘッジ会計の方法
借入金に係る金利リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しており
ます。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって
有効性を評価しております。
３．役員退職慰労金制度の廃止
子会社である株式会社東日本不動産は、2019年７月26日開催の取締役会において、2019年８月９日開催の臨
時株主総会（以下、「同株主総会」という。）終結の時をもって、役員退職慰労金制度（以下、「本制度」と
いう。）を廃止することを決議し、同株主総会において、支給対象取締役４名に対し、本制度廃止までの在任
期間に対応する退職慰労金を同社所定の基準に従い、相当額の範囲内で打切り支給することが決議されまし
た。その後、支給対象取締役４名の退任に伴い2019年９月30日に支給しております。
これにより、当第３四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴
う未払額20,988千円を「未払金」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 247,843千円 365,099千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
2018年１月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 210,176千円
１株当たり配当額 15円
基準日 2017年11月30日
効力発生日 2018年２月６日
配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
2019年１月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 252,211千円
１株当たり配当額 18円
基準日 2018年11月30日
効力発生日 2019年２月12日
配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
投資運用事業 投資銀行事業 計
（注）２
売上高
35,744 16,297,999 16,333,743 － 16,333,743
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
54,242 － 54,242 △ 54,242 －
又は振替高
89,986 16,297,999 16,387,985 △ 54,242 16,333,743
計
24,945 3,637,933 3,662,878 △ 537,884 3,124,994
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△537,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
投資運用事業 投資銀行事業 計
（注）２
売上高
81,131 9,248,622 9,329,754 － 9,329,754
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
65,516 － 65,516 △ 65,516 －
又は振替高
146,648 9,248,622 9,395,270 △ 65,516 9,329,754
計
52,146 1,805,935 1,858,082 △ 597,286 1,260,795
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△597,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 128円36銭 27円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,798,480 385,345
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,798,480 385,345
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,011,738 14,011,738
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 127円68銭 27円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 73,915 17,722
（うち新株予約権（株）） （73,915） （17,722）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月７日
ファーストブラザーズ株式会社
取締役会 御中
清 友 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
人見 敏之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
市田 知史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストブラ
ザーズ株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年６月１日か
ら2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストブラザーズ株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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