米国リート厳選ファンド（毎月決算型） 米国リート厳選ファンド（資産成長型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国リート厳選ファンド（毎月決算型） 米国リート厳選ファンド（資産成長型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和１年 10 月 11 日
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資信託 米国リート厳選ファンド（毎月決算型）
受益証券に係るファンドの名称】 米国リート厳選ファンド（資産成長型）
【届出の対象とした募集内国投資信託 各々につき、１兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年４月 15 日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項の
うち、 有価証券報告書の提出等に伴う訂正事項 がありますので、 本訂正届出書を提出するものでありま
す。
２【訂正個所および訂正事項】
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第一部【証券情報】
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ５ ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
＊
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 3.3 ％となります。
( ６ ) 申込単位
（以下略）
＜訂正後＞
( ５ ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
3.3 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
( ６ ) 申込単位
（以下略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) ファンドの目的及び基本的性格
（以下略）
③ファンドの特色
（以下略）
（以下略）
（以下略）
（以下略）
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年４月１日 現在）
（以下略）
・大株主の状況（ 2019 年４月１日 現在）
（以下略）
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＜訂正後＞
( １ ) ファンドの目的及び基本的性格
（以下略）
③ファンドの特色
（以下略）
（以下略）
（以下略）
（以下略）
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年７月末 現在）
（以下略）
・大株主の状況（ 2019 年 ７月末 現在）
（以下略）
２ 投資方針
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ２ ) 投資対象
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（以下略）
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
（以下略）
投資信託証券の概要は、 2019 年１月末 現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
（以下略）
＜ブルックフィールド・パブリック・セキュリティーズ・グループ・エルエルシーの概要＞
実物不動産やインフラ資産の取得・運用で 100 年 以上の実績を有する、ブルックフィールド・アセッ
ト・マネジメント・インク（カナダ）の証券運用部門です。
親会社であり実物不動産投資を行うブルックフィールド・アセット・マネジメント・インクの不動
産市場の情報を活用できることは同社の強みです。
（以下略）
＜訂正後＞
( ２ ) 投資対象
（以下略）
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
（以下略）
投資信託証券の概要は、 2019 年７月末 現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
（以下略）
＜ブルックフィールド・パブリック・セキュリティーズ・グループ・エルエルシーの概要＞
実物不動産やインフラ資産の取得・運用で 120 年 以上の実績を有する、ブルックフィールド・アセッ
ト・マネジメント・インク（カナダ）の証券運用部門です。
親会社であり実物不動産投資を行うブルックフィールド・アセット・マネジメント・インクの不動
産市場の情報を活用できることは同社の強みです。
（以下略）
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３ 投資リスク
＜参考情報＞
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
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４ 手数料等及び税金
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
＊
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 3.3 ％となります。
( ２ ) 換金（解約）手数料
（以下略）
( ３ ) 信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率
＊１
1.053 ％ （税抜 0.975 ％）を乗じて得た金額 とします。 委託会社は販売会社に対して、販売会社の行
う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表の
とおりです。
（以下略）
㭟匰픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰朰漰Ɛ䭵⡘㆑氰䱞瑳 0.75 ％かかりますので、当ファンド
＊２
における実質的な信託報酬は 年率 1.803 ％ （税込）程度です。
（以下略）
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
＊１ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 1.0725 ％となります。
＊２ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 1.8225 ％となります。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
（以下略）
( ４ ) その他の手数料等
（以下略）
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し 年
＊
率 0.01026 ％ （税抜 0.0095 ％）以内の率を乗じて得た額とし、 毎月決算型 は各特定期末（毎年１
月、７月に属する計算期末）または信託終了時に、 資産成長型 は各計算期末または信託終了時に信託
財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更する
ことができます。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.01045 ％となります。
④信託財産留保額は ありません。
( ５ ) 課税上の取扱い
（以下略）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が元本払戻
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金（特別分配金）、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金とな
ります。
＊上記の内容は 2019 年１月末 現在のものですので 、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
3.3 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
( ２ ) 換金（解約）手数料
（以下略）
( ３ ) 信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率
1.0725 ％ （税抜 0.975 ％）を乗じて得た金額 とします。 委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う
業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のと
おりです。
（以下略）
㭟匰픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰朰漰Ɛ䭵⡘㆑氰䱞瑳 0.75 ％かかりますので、当ファンド
における実質的な信託報酬は 年率 1.8225 ％ （税込）程度です。
（以下略）
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
（以下略）
( ４ ) その他の手数料等
（以下略）
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し 年
率 0.01045 ％ （税抜 0.0095 ％）以内の率を乗じて得た額とし、 毎月決算型 は各特定期末（毎年１月、
７月に属する計算期末）または信託終了時に、 資産成長型 は各計算期末または信託終了時に信託財産
中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更すること
ができます。
④信託財産留保額は ありません。
( ５ ) 課税上の取扱い
（以下略）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が元本払戻
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金（特別分配金）、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金とな
ります。
＊ 2020 年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と
異なる場合があります。
＊上記の内容は 2019 年７月末 現在のものですので 、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
（以下略）
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５ 運用状況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
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(１ )投資状況
（ 2019 年７月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 249,476 0.03%
（マネー・マネジメント・マザーファンド）
投資証券 アイルランド 892,007,351 97.49%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 22,712,808 2.48%
純資産総額 914,969,635 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年７月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Brookfield US Listed Real
Estate UCITS Fund Japanese
1 投資証券 1,100,985.388 818.570 810.190 － 97.49%
Yen Institutional Unhedged
Distribution Shares Class Q
アイルランド － 901,237,650 892,007,351 －
マネー・マネジメント・マザー 親投資信託受益
2 249,776 0.9988 0.9988 － 0.03%
ファンド 証券
日本 － 249,501 249,476 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資証券 97.49%
親投資信託受益証券 0.03%
合計 97.52%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年７月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年７月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
25 － 1.0000 －
（ 2015 年１月 13 日）
第１特定期間末
4,221 4,239 0.9349 0.9389
（ 2015 年７月 13 日）
第２特定期間末
3,515 3,568 0.8354 0.8474
（ 2016 年１月 12 日）
第３特定期間末
2,990 3,037 0.8109 0.8229
（ 2016 年７月 12 日）
第４特定期間末
2,571 2,610 0.8836 0.8956
（ 2017 年１月 12 日）
第５特定期間末
1,840 1,870 0.8300 0.8420
（ 2017 年７月 12 日）
第６特定期間末
1,313 1,337 0.7764 0.7884
（ 2018 年１月 12 日）
第７特定期間末
1,179 1,197 0.8079 0.8199
（ 2018 年７月 12 日）
2018 年７月末日 1,119 － 0.7784 －
2018 年８月末日 1,148 － 0.8056 －
2018 年９月末日 1,058 － 0.7839 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018 年 10 月末日 940 － 0.7710 －
2018 年 11 月末日 937 － 0.7949 －
2018 年 12 月末日 790 － 0.6887 －
第８特定期間末
830 846 0.7233 0.7353
（ 2019 年１月 15 日）
2019 年１月末日 885 － 0.7721 －
2019 年２月末日 896 － 0.7980 －
2019 年３月末日 926 － 0.8255 －
2019 年４月末日 909 － 0.8216 －
2019 年５月末日 895 － 0.8109 －
2019 年６月末日 883 － 0.8022 －
第９特定期間末
916 929 0.8322 0.8442
（ 2019 年７月 12 日）
2019 年７月末日 914 － 0.8232 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第１特定期間（ 2015 年１月 13 日～ 2015 年７月 13 日） 0.0040
第２特定期間（ 2015 年７月 14 日～ 2016 年１月 12 日） 0.0120
第３特定期間（ 2016 年１月 13 日～ 2016 年７月 12 日） 0.0120
第４特定期間（ 2016 年７月 13 日～ 2017 年１月 12 日） 0.0120
第５特定期間（ 2017 年１月 13 日～ 2017 年７月 12 日） 0.0120
第６特定期間（ 2017 年７月 13 日～ 2018 年１月 12 日） 0.0120
第７特定期間（ 2018 年１月 13 日～ 2018 年７月 12 日） 0.0120
第８特定期間（ 2018 年７月 13 日～ 2019 年１月 15 日） 0.0120
第９特定期間（ 2019 年１月 16 日～ 2019 年７月 12 日） 0.0120
③収益率の推移
期間 収益率
第１特定期間（ 2015 年１月 13 日～ 2015 年７月 13 日） △ 6.1%
第２特定期間（ 2015 年７月 14 日～ 2016 年１月 12 日） △ 9.4%
第３特定期間（ 2016 年１月 13 日～ 2016 年７月 12 日） △ 1.5%
第４特定期間（ 2016 年７月 13 日～ 2017 年１月 12 日） 10.4%
第５特定期間（ 2017 年１月 13 日～ 2017 年７月 12 日） △ 4.7%
第６特定期間（ 2017 年７月 13 日～ 2018 年１月 12 日） △ 5.0%
第７特定期間（ 2018 年１月 13 日～ 2018 年７月 12 日） 5.6%
第８特定期間（ 2018 年７月 13 日～ 2019 年１月 15 日） △ 9.0%
第９特定期間（ 2019 年１月 16 日～ 2019 年７月 12 日） 16.7%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１特定期間（ 2015 年１月 13 日～ 2015 年７月 13 日） 4,640,565,198 125,264,954
第２特定期間（ 2015 年７月 14 日～ 2016 年１月 12 日） 56,644,021 363,044,734
第３特定期間（ 2016 年１月 13 日～ 2016 年７月 12 日） 39,504,043 561,227,492
第４特定期間（ 2016 年７月 13 日～ 2017 年１月 12 日） 25,824,832 802,424,103
第５特定期間（ 2017 年１月 13 日～ 2017 年７月 12 日） 11,573,336 704,986,215
第６特定期間（ 2017 年７月 13 日～ 2018 年１月 12 日） 8,003,609 532,842,212
第７特定期間（ 2018 年１月 13 日～ 2018 年７月 12 日） 8,145,248 241,192,298
第８特定期間（ 2018 年７月 13 日～ 2019 年１月 15 日） 5,387,891 315,735,936
第９特定期間（ 2019 年１月 16 日～ 2019 年７月 12 日） 5,550,698 53,481,847
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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(１ )投資状況
（ 2019 年７月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 249,476 0.03%
（マネー・マネジメント・マザーファンド）
投資証券 アイルランド 727,399,427 97.09%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 21,561,775 2.88%
純資産総額 749,210,678 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年７月末現在）
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イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Brookfield US Listed Real
Estate UCITS Fund Japanese
1 投資証券 897,813.386 818.760 810.190 － 97.09%
Yen Institutional Unhedged
Distribution Shares Class Q
アイルランド － 735,093,689 727,399,427 －
マネー・マネジメント・マザー 親投資信託受益
2 249,776 0.9988 0.9988 － 0.03%
ファンド 証券
日本 － 249,501 249,476 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資証券 97.09%
親投資信託受益証券 0.03%
合計 97.12%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年７月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年７月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
25 － 1.0000 －
（ 2015 年１月 13 日）
第１計算期間末
2,878 － 0.9313 －
（ 2015 年７月 13 日）
第２計算期間末
2,488 － 0.8438 －
（ 2016 年１月 12 日）
第３計算期間末
2,074 － 0.8324 －
（ 2016 年７月 12 日）
第４計算期間末
1,996 － 0.9204 －
（ 2017 年１月 12 日）
第５計算期間末
1,610 － 0.8765 －
（ 2017 年７月 12 日）
第６計算期間末
1,201 － 0.8317 －
（ 2018 年１月 12 日）
第７計算期間末
842 － 0.8800 －
（ 2018 年７月 12 日）
2018 年７月末日 788 － 0.8478 －
2018 年８月末日 799 － 0.8794 －
2018 年９月末日 768 － 0.8579 －
2018 年 10 月末日 746 － 0.8468 －
2018 年 11 月末日 764 － 0.8755 －
2018 年 12 月末日 659 － 0.7611 －
第８計算期間末
694 － 0.8013 －
（ 2019 年１月 15 日）
2019 年１月末日 736 － 0.8555 －
2019 年２月末日 753 － 0.8866 －
2019 年３月末日 775 － 0.9195 －
2019 年４月末日 757 － 0.9173 －
2019 年５月末日 739 － 0.9077 －
2019 年６月末日 729 － 0.9001 －
第９計算期間末
756 － 0.9361 －
（ 2019 年７月 12 日）
2019 年７月末日 749 － 0.9260 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
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③収益率の推移
期間 収益率
第１期（ 2015 年１月 13 日～ 2015 年７月 13 日） △ 6.9%
第２期（ 2015 年７月 14 日～ 2016 年１月 12 日） △ 9.4%
第３期（ 2016 年１月 13 日～ 2016 年７月 12 日） △ 1.4%
第４期（ 2016 年７月 13 日～ 2017 年１月 12 日） 10.6%
第５期（ 2017 年１月 13 日～ 2017 年７月 12 日） △ 4.8%
第６期（ 2017 年７月 13 日～ 2018 年１月 12 日） △ 5.1%
第７期（ 2018 年１月 13 日～ 2018 年７月 12 日） 5.8%
第８期（ 2018 年７月 13 日～ 2019 年１月 15 日） △ 8.9%
第９期（ 2019 年１月 16 日～ 2019 年７月 12 日） 16.8%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１期（ 2015 年１月 13 日～ 2015 年７月 13 日） 3,154,325,119 63,818,098
第２期（ 2015 年７月 14 日～ 2016 年１月 12 日） 87,215,674 229,062,501
第３期（ 2016 年１月 13 日～ 2016 年７月 12 日） 61,369,045 518,006,186
第４期（ 2016 年７月 13 日～ 2017 年１月 12 日） 19,188,667 341,976,014
第５期（ 2017 年１月 13 日～ 2017 年７月 12 日） 16,408,981 348,671,549
第６期（ 2017 年７月 13 日～ 2018 年１月 12 日） 14,169,647 406,512,124
第７期（ 2018 年１月 13 日～ 2018 年７月 12 日） 9,881,789 497,249,346
第８期（ 2018 年７月 13 日～ 2019 年１月 15 日） 6,945,231 97,067,284
第９期（ 2019 年１月 16 日～ 2019 年７月 12 日） 5,393,094 63,960,307
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
マネー・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年７月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
特殊債券 日本 28,111,451 75.28%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 9,230,702 24.72%
純資産総額 37,342,153 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年７月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
30 政保日本政策
1 特殊債券 10,000,000 100.17 100.18 0.1940 26.83%
日本 － 10,017,000 10,018,850 2020/03/18
91 政保道路機構
2 特殊債券 8,000,000 100.34 100.31 1.2000 21.49%
日本 － 8,027,712 8,025,216 2019/10/31
100 政保道路機構
3 特殊債券 5,000,000 100.90 100.87 1.4000 13.51%
日本 － 5,045,270 5,043,725 2020/02/28
▶ 93 政保道路機構 特殊債券 5,000,000 100.51 100.47 1.4000 13.45%
日本 － 5,025,790 5,023,660 2019/11/29
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
特殊債券 75.28%
合計 75.28%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年７月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年７月末現在）
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該当事項はありません。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
米国リート厳選ファンド（毎月決算型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（平成 31 年１月 16 日
から令和１年７月 12 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けてお
ります。
米国リート厳選ファンド（資産成長型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第９期計算期間（平成 31 年１月
16 日から令和１年７月 12 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受け
ております。
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１ 財務諸表
米国リート厳選ファンド（毎月決算型）
( １ ) 貸借対照表
前期 当期
区分 平成 31 年１月 15 日現在 令和１年７月 12 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 30,250,521 26,343,768
投資証券 803,877,545 892,669,548
親投資信託受益証券 249,576 249,501
流動資産合計 834,377,642 919,262,817
資産合計 834,377,642 919,262,817
負債の部
流動負債
未払金 237,311 －
未払収益分配金 2,297,860 2,201,998
未払受託者報酬 20,908 20,089
未払委託者報酬 794,637 763,537
その他未払費用 53,496 45,378
流動負債合計 3,404,212 3,031,002
負債合計 3,404,212 3,031,002
純資産の部
元本等
元本 1,148,930,234 1,100,999,085
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 317,956,804 △ 184,767,270
18,967,358 20,651,197
（分配準備積立金）
元本等合計 830,973,430 916,231,815
純資産合計 830,973,430 916,231,815
負債純資産合計 834,377,642 919,262,817
( ２ ) 損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 平成 30 年７月 13 日 自 平成 31 年１月 16 日
区分
至 平成 31 年１月 15 日 至 令和１年７月 12 日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 19,467,652 17,610,299
受取利息 132 125
有価証券売買等損益 △ 104,236,641 124,526,654
営業収益合計 △ 84,768,857 142,137,078
営業費用
支払利息 12,648 11,072
受託者報酬 140,335 118,926
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委託者報酬 5,334,082 4,520,038
その他費用 56,867 46,403
営業費用合計 5,543,932 4,696,439
営業利益又は営業損失（△） △ 90,312,789 137,440,639
経常利益又は経常損失（△） △ 90,312,789 137,440,639
当期純利益又は当期純損失（△） △ 90,312,789 137,440,639
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 3,038,337 275,655
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 280,271,652 △ 317,956,804
剰余金増加額又は欠損金減少額 72,300,752 10,510,828
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
72,300,752 10,510,828
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,200,084 1,090,521
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
1,200,084 1,090,521
損金増加額
分配金 15,434,694 13,395,757
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 317,956,804 △ 184,767,270
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成 31 年１月 16 日
至 令和１年７月 12 日
１．有価証券の評価基準及 投資証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配
当金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの特定期間は、前計算期末が休日のため、平成 31 年１月 16 日から令和１年７月 12 日まで
ための基本となる重要 となっております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成 31 年１月 15 日現在 令和１年７月 12 日現在
１．元本状況
期首元本額 1,459,278,279 円 1,148,930,234 円
期中追加設定元本額 5,387,891 円 5,550,698 円
期中一部解約元本額 315,735,936 円 53,481,847 円
２．受益権の総数 1,148,930,234 口 1,100,999,085 口
３．元本の欠損
317,956,804 円 184,767,270 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 30 年７月 13 日 自 平成 31 年１月 16 日
至 平成 31 年１月 15 日 至 令和１年７月 12 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 43 期計算期間末（平成 30 年８月 13 日）に、投資信託約款に基づ 第 49 期計算期間末（平成 31 年２月 12 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 29,208,290 円 （１万口当たり 203.41 円）を分配対象 き計算した 24,621,635 円 （１万口当たり 214.92 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 2,871,888 円 （１万口当たり 20 収益とし、収益分配方針に従い 2,291,206 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
2,654,636 円 2,876,530 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 3,467,497 円 収益調整金 2,846,137 円
分配準備積立金 23,086,157 円 分配準備積立金 18,898,968 円
分配可能額 29,208,290 円 分配可能額 24,621,635 円
（１万口当たり分配可能額） (203.41 円 ) （１万口当たり分配可能額） (214.92 円 )
収益分配金 2,871,888 円 収益分配金 2,291,206 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 44 期計算期間末（平成 30 年９月 12 日）に、投資信託約款に基づ 第 50 期計算期間末（平成 31 年３月 12 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 25,725,342 円 （１万口当たり 183.41 円）を分配対象 き計算した 24,662,675 円 （１万口当たり 219.54 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 2,805,255 円 （１万口当たり 20 収益とし、収益分配方針に従い 2,246,724 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益
0円 2,765,767 円
配当等収益 （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 3,400,342 円 収益調整金 2,801,345 円
分配準備積立金 22,325,000 円 分配準備積立金 19,095,563 円
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分配可能額 25,725,342 円 分配可能額 24,662,675 円
（１万口当たり分配可能額） (183.41 円 ) （１万口当たり分配可能額） (219.54 円 )
収益分配金 2,805,255 円 収益分配金 2,246,724 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 45 期計算期間末（平成 30 年 10 月 12 日）に、投資信託約款に基づ 第 51 期計算期間末（平成 31 年４月 12 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 28,028,685 円 （１万口当たり 207.55 円）を分配対象 き計算した 25,226,594 円 （１万口当たり 225.78 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 2,700,932 円 （１万口当たり 20 収益とし、収益分配方針に従い 2,234,658 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
5,960,260 円 2,931,026 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 3,286,058 円 収益調整金 2,799,966 円
分配準備積立金 18,782,367 円 分配準備積立金 19,495,602 円
分配可能額 28,028,685 円 分配可能額 25,226,594 円
（１万口当たり分配可能額） (207.55 円 ) （１万口当たり分配可能額） (225.78 円 )
収益分配金 2,700,932 円 収益分配金 2,234,658 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 46 期計算期間末（平成 30 年 11 月 12 日）に、投資信託約款に基づ 第 52 期計算期間末（令和１年５月 13 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 25,512,224 円 （１万口当たり 212.52 円）を分配対象 き計算した 24,817,127 円 （１万口当たり 224.46 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 2,400,980 円 （１万口当たり 20 収益とし、収益分配方針に従い 2,211,270 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
2,997,320 円 2,065,841 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 有価証券売買等損益
収益調整金 2,934,499 円 収益調整金 2,782,055 円
分配準備積立金 19,580,405 円 分配準備積立金 19,969,231 円
分配可能額 25,512,224 円 分配可能額 24,817,127 円
（１万口当たり分配可能額） (212.52 円 ) （１万口当たり分配可能額） (224.46 円 )
収益分配金 2,400,980 円 収益分配金 2,211,270 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 47 期計算期間末（平成 30 年 12 月 12 日）に、投資信託約款に基づ 第 53 期計算期間末（令和１年６月 12 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 25,297,925 円 （１万口当たり 214.59 円）を分配対象 き計算した 25,106,527 円 （１万口当たり 227.22 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 2,357,779 円 （１万口当たり 20 収益とし、収益分配方針に従い 2,209,901 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
2,602,519 円 2,514,666 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填 （費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後） 後）
収益調整金 2,894,642 円 収益調整金 2,817,272 円
分配準備積立金 19,800,764 円 分配準備積立金 19,774,589 円
分配可能額 25,297,925 円 分配可能額 25,106,527 円
（１万口当たり分配可能額） (214.59 円 ) （１万口当たり分配可能額） (227.22 円 )
収益分配金 2,357,779 円 収益分配金 2,209,901 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
第 48 期計算期間末（平成 31 年１月 15 日）に、投資信託約款に基づ 第 54 期計算期間末（令和１年７月 12 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 24,106,124 円 （１万口当たり 209.81 円）を分配対象 き計算した 25,671,703 円 （１万口当たり 233.17 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 2,297,860 円 （１万口当たり 20 収益とし、収益分配方針に従い 2,201,998 円 （１万口当たり 20
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
1,748,957 円 2,856,965 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
（費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後）
収益調整金 2,840,906 円 収益調整金 2,818,508 円
分配準備積立金 19,516,261 円 分配準備積立金 19,996,230 円
分配可能額 24,106,124 円 分配可能額 25,671,703 円
（１万口当たり分配可能額） (209.81 円 ) （１万口当たり分配可能額） (233.17 円 )
収益分配金 2,297,860 円 収益分配金 2,201,998 円
（１万口当たり収益分配金） (20 円 ) （１万口当たり収益分配金） (20 円 )
（金融商品に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 31 年１月 16 日
至 令和１年７月 12 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、投資証券
においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動
リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和１年７月 12 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（平成 31 年１月 15 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 50
投 資 証 券 △ 76,718,786
合計 △ 76,718,836
当期（令和１年７月 12 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 －
投 資 証 券 16,046,989
合計 16,046,989
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（平成 31 年１月 15 日現在）
該当事項はありません。
当期（令和１年７月 12 日現在）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 平成 31 年１月 16 日 至 令和１年７月 12 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
前期 当期
平成 31 年１月 15 日現在 令和１年７月 12 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.7233 円 0.8322 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 7,233 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 8,322 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Brookfield US Listed Real
Estate UCITS Fund Japanese
投資証券 1,090,270.102 892,669,548
Yen Institutional Unhedged
Distribution Shares Class Q
親投資信託 マネー・マネジメント・マザー
249,776 249,501
受益証券 ファンド
合計 ２銘柄 1,340,046.102 892,919,049
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＜参考＞
当ファンドは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
マネー・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 31 年１月 15 日現在 令和１年７月 12 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,058,252 13,140,970
特殊債券 28,090,298 32,110,487
未収利息 99,909 61,488
前払費用 17,281 42,162
流動資産合計 38,265,740 45,355,107
資産合計 38,265,740 45,355,107
負債の部
流動負債
未払金 － 8,029,600
未払解約金 4,999 －
その他未払費用 35 154
流動負債合計 5,034 8,029,754
負債合計 5,034 8,029,754
純資産の部
元本等
元本 38,289,623 37,367,859
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △ 28,917 △ 42,506
元本等合計 38,260,706 37,325,353
純資産合計 38,260,706 37,325,353
負債純資産合計 38,265,740 45,355,107
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 31 年１月 16 日
項目
至 令和１年７月 12 日
１．有価証券の評価基準及 特殊債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 31 年１月 15 日現在 令和１年７月 12 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 49,254,822 円 38,289,623 円
期中追加設定元本額 265,190 円 750,786 円
期中一部解約元本額 11,230,389 円 1,672,550 円
元本の内訳
タフ・アメリカ（マネープールファンド） 5,879,373 円 6,280,634 円
米国小型株ツインα（毎月分配型） 552,681 円 552,681 円
米国小型株ツインα（資産成長型） 71,698 円 71,698 円
日本株アルファ・カルテット（毎月分配型） 1,998,801 円 1,998,801 円
欧州株ツインα（毎月分配型） 13,111 円 －
欧州株ツインα（資産成長型） 96 円 －
ＮＢマルチ・ストラテジー・ファンド（ダイワＳＭＡ専用） 1,298,925 円 －
ＮＢハイクオリティ・マネジャーズ・ファンド（部分為替ヘッ
ジあり）－予想分配金提示型－ 900 円 －
ＮＢハイクオリティ・マネジャーズ・ファンド（為替ヘッジな
し）－予想分配金提示型－ 9,993 円 －
米国リバーサル戦略ツインαネオ（毎月分配型） 26,385,980 円 26,385,980 円
米国リート厳選ファンド（毎月決算型） 249,776 円 249,776 円
米国リート厳選ファンド（資産成長型） 249,776 円 249,776 円
米国株アルファ・カルテット（毎月分配型） 799,281 円 799,281 円
米国株厳選ファンド・米ドルコース 9,992 円 9,992 円
米国株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 9,992 円 9,992 円
米国株厳選ファンド・豪ドルコース 9,992 円 9,992 円
米国株厳選ファンド・高金利通貨コース 9,992 円 9,992 円
米国リート・アルファ・カルテット（毎月分配型） 699,301 円 699,301 円
ＮＢマルチ戦略ファンド 9,989 円 9,989 円
日本株アルファ・カルテット（年２回決算型） 9,990 円 9,990 円
大和住銀／コロンビア米国株リバーサル戦略ファンド Ａコー
ス（ダイワ投資一任専用） 9,992 円 9,992 円
大和住銀／コロンビア米国株リバーサル戦略ファンド Ｂコー
ス（ダイワ投資一任専用） 9,992 円 9,992 円
合計 38,289,623 円 37,367,859 円
２．受益権の総数 38,289,623 口 37,367,859 口
３．元本の欠損
28,917 円 42,506 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 31 年１月 16 日
項目
至 令和１年７月 12 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。こ
スク れらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和１年７月 12 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 31 年１月 15 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
特 殊 債 券 △ 102,508
合計 △ 102,508
※「計算期間」とは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平
成 30 年７月 26 日から平成 31 年１月 15 日まで）を指しております。
（令和１年７月 12 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
特 殊 債 券 △ 90,053
合計 △ 90,053
※「計算期間」とは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平
成 30 年７月 26 日から令和１年７月 12 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 31 年１月 15 日現在）
該当事項はありません。
（令和１年７月 12 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 31 年１月 16 日 至 令和１年７月 12 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
平成 31 年１月 15 日現在 令和１年７月 12 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.9992 円 0.9989 円
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「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,992 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,989 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
円 85 政保道路機構
特殊債券 4,000,000 4,003,024
91 政保道路機構
特殊債券 8,000,000 8,030,728
93 政保道路機構
特殊債券 5,000,000 5,028,125
100 政保道路機構
特殊債券 5,000,000 5,047,710
特殊債券 10 政保地方公共 6 10,000,000 10,000,900
合計 ５銘柄 32,000,000 32,110,487
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＜参考＞
当ファンドは、「 Brookfield US Listed Real Estate UCITS Fund Japanese Yen Institutional Unhedged Distribution
Shares Class Q 」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、この投資法人の投資証
券であります。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
Brookfield Investment Funds(UCITS) PLC （以下、同ファンド）は、アイルランドの法律に基づき、アイルランド中央
銀行によって UCITS として認可を受けた公開有限責任会社として設立されたオープン・エンド型投資法人であります。同
ファンドの 2018 年 12 月 31 日現在の財務諸表は、アイルランドにおいて一般に認められる会計基準に準拠して作成され、現地
において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「包括利益計算書」、「有価証券明細表」及び「財務諸表に関する注記」は、「 Brookfield US
Listed Real Estate UCITS Fund 」 に係る 2018 年 12 月 31 日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものです。
貸借対照表
2018 年 12 月 31 日 現在 2017 年 12 月 31 日 現在
資産の部 （ USD ） （ USD ）
公正価値で測定する金融資産 :
譲渡可能有価証券への投資 23,805,140 39,212,110
銀行預金 417,515 323,052
有価証券売却未収入金 - 179,575
発行未収入金 653,522 1,305,984
未収利息及び未収配当金 89,365 158,071
投資顧問会社からの未収入金 1,960 4,073
- 129
その他未収入金
資産合計 24,967,502 41,182,994
負債の部
公正価値で測定する金融負債 :
有価証券購入未払金 124,468 78,154
未払償還金 34,005 327,026
未払投資顧問料 17,492 25,646
未払管理報酬 8,423 8,250
未払名義書換代理人報酬 6,532 6,473
未払役員報酬 892 1,450
未払カストディ・受託報酬 3,086 3,931
未払監査報酬 9,935 11,914
10,984 17,514
その他の未払費用及び負債
215,817 480,358
負債合計（償還可能受益証券保有者に帰属する金額を除く）
24,751,685 40,702,636
償還可能受益証券保有者に帰属する純資産額
発行済受益権数
発行済 Class Q 受益権
2,090,542.75 3,239,516.30
発行済 Class Q 受益権 1 口あたり純資産額 JPY 693.67 JPY 811.33
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包括利益計算書
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31
に 日に
終了した年度 終了した年度
（ USD ） （ USD ）
収 益
1,305,438 2,267,693
受取配当金
5,451 3,228
銀行利息
公正価値で測定する金融資産及び金融負債の実現及び未実現純（損失） / 利益 (3,738,918) (786,149)
- 340
その他収益
(2,428,029) 1,485,112
（損失） / 収益合計
費 用
246,092 425,009
投資顧問報酬
管理報酬 50,573 47,176
3,168 4,945
役員報酬
15,757 17,643
カストディ・受託報酬
10,359 12,423
監査報酬
38,411 41,011
名義書換代理人報酬
55,785 83,852
取引費用
35,946 53,173
その他費用
456,091 685,232
費用合計
(92,395) (73,698)
投資顧問会社補助金
363,696 611,534
純費用
税引前（損失） / 利益 (2,791,725) 873,578
税金
314,786 662,979
源泉徴収税
営業活動による受益証券保有者に帰属する純資産の（減少）増加額（税引後） 210,599
(3,106,511)
償還可能受益証券保有者への分配金 688,567 1,242,872
営業活動による受益証券保有者に帰属する純資産の（減少）増加額 (3,795,078) (1,032,273)
通貨
USD: 米ドル
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添付の注記は、本財務諸表の不可欠な一部をなす。
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財務諸表に関する注記（抜粋）
2018 年 12 月 31 日現在
重要な会計方針
作成の基礎
本財務諸表は、欧州連合が採択した国際財務報告基準（IFRS）、2014年会社法の要件 （改訂） 、2011年欧州共同
体の譲渡可能証券の集団投資事業規則（Undertakings for Collective Investment in Transferable
Securities） （改訂） 、及び2013年中央銀行（監督及び執行）法（セクション48(1)）（譲渡可能証券の集団投資
事業）2015年規則 （以下「UCITS規則」という ）（改訂）に準拠して作成されている。
金融商品
金融商品の分類
IFRS 第 9 号では、金融資産は償却原価、あるいはその他の包括利益を通じた公正価値 ( 以下「 FVOCI 」 ) 、または純
損益を通じた公正価値 ( 以下「 FVTPL 」 ) で測定される。 IFRS 第 9 号における金融資産の分類は、金融資産が管理さ
れる事業モデル及びその契約上のキャッシュ・フローの特徴に基づく。当社は、金融資産の分類を評価するにあ
たり、以下を決定した。
・パフォーマンスの評価方法、リスクの管理方法、報酬の支払方法に基づいて、金融資産の事業モデルは公正価
値ベースでの管理とする。
・金融資産の契約上のキャッシュ・フローは、元本及び利息の支払のみではない。
上記の評価に基づき、当社の金融資産は、 FVTPL に分類される。
当社の金融負債は、 IFRS 第 9 号の原則に従い、 FVTPL に分類される。
金融商品の認識及び認識の中止
投資した商品の取得及び売却は、約定日に計上される。
投資した商品は、当該商品からキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した場合、または所有に伴うリスクと
便益がすべて実質的に移転した場合に、当該商品の認識を中止する。売却に伴う実現損益は、先入先出法にて算
出され、包括利益計算書において純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の純実現損益として計上され
る。
金融商品の当初測定
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、金融負債は、公正価値で当初測定する。金融資産、金融負債の
公正価値の変化から生ずる損益は発生した期の包括利益計算書に表示される。
公正価値で測定する金融資産及び負債
評価原則
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規制市場において値付け、上場または標準的に取引される投資した商品の価値は、最終取引価格で算出される。
複数の市場において値付け、上場または標準的に取引される当該商品は、取締役会が当該商品の主要とみなす市
場 での最終取引価格で算出される。何らかの理由で価格を入手できない場合、又はかかる価格が公正価値を表し
ていないとみなされる場合は、取締役会が指名し、カストディアンがその目的で承認した適切な人物が誠実に見
積もった実現可能な価値とする。
活発な市場で取引される金融商品（例えば、債券、債務証券、株式及び類似の資産）の公正価値は、 2018 年 12 月
31 日時点の市場取引価格に基づき計上された。
活発な市場で取引されないその他全ての金融商品については、適切な評価手法を用いて公正価値を算出してい
る。評価手法には、直近の第三者間市場取引の利用、実質的に同一の他商品の最新市場価格の参照、ディスカウ
ント・キャッシュ・フロー分析、及び可能な限り多くの入手可能かつ裏付けとすることが可能な市場データを用
いたオプション価格決定モデルが含まれる。
為替予約取引
未決済の為替取引の公正価値は、評価日に手仕舞いした場合に発生する、契約レートと直近の先渡レートの差分
として算出される。サブ・ファンドごとに、未決済の為替予約取引の損益は貸借対照表の金融デリバティブ商品
の投資に含まれる。
差金決済取引
取引所外デリバティブ取引は、少なくとも日次において取引相手が評価する。評価は、取引相手から独立し、カ
ストディアンがその目的で承認した第三者が、週次で承認又は検証しなければならない。サブ・ファンドごと
に、差金決済取引の損益は貸借対照表の金融デリバティブ商品の投資に含まれる。
収益
配当金は、関連する投資した商品が、それに関する情報が合理的に入手できる範囲において、「配当落ち」とし
て値付けされた初日に収益として認識する。受取利息及び支払利息は、契約条件に沿って発生主義で認識する。
利息は、日次で発生する。
投資した商品にかかる実現及び未実現利益／（損失）
当該商品の評価から生ずる実現損益、未実現損益は、包括利益計算書において認識される。売却した当該商品の
原価は加重平均で認識される。
手数料及び費用
すべての費用は、発生主義で包括利益計算書において認識される。
外貨
当社の財務諸表に含まれる項目は、事業を運営している主な経済環境の通貨（機能通貨）を用いて測定される。
2018 年 12 月 31 日現在の機能通貨は米ドルである。
外貨建取引は、約定日の外国為替レートで換算された。外貨建金融資産及び負債は、評価日の為替レートの終値
で米ドルに換算された。収益及び費用は、日中の平均為替レートで換算された。公正価値で 測定する 投資した商
品に関する外国為替差額は、包括利益計算書の公正価値で 測定する 金融資産及び負債にかかる実現及び未実現純
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利益に含まれた。現金を含む貨幣項目に関するその他の為替換算の差分は全て、包括利益計算書において表示さ
れている。
課税
現行の法律及び慣行に基づき、当社は、 1997 年改正所得税法第 739B 条に定義される投資事業の資格を有する。こ
れに基づき、収益または利益に対してアイルランドの税金を課されない。
しかし、「課税事由」が発生した場合、アイルランドの税金が生じる可能性がある。一般に課税事由は、分配
金、償還、買戻し、取り消し、譲渡から、あるいは「関連する期間」の期末に生ずる。「関連する期間」とは受
益者の購入から 8 年間を指し、「関連する期間」を経て続く 8 年間がただちに始まる。
以下の課税事由について、当社がアイルランドの税を課されることはない。
(a) 当該課税事由の発生時点で、税法上アイルランド居住でもアイルランド通常居住でもない受益者。ただし、
1997 年改正所得税法の規定に従い、当社が適切かつ有効な宣誓書を保有していること。
(b) 必要な署名済法定宣誓書を当社に提出しているアイルランドにおいて免税となるアイルランド居住の受益
者。
当社が実施した投資からの配当金、利息及びキャピタル・ゲイン（もしあれば）は、投資収益／利益が発生する
国から源泉徴収税を課される可能性があり、当社または受益者は、かかる税金の還付を受けられない可能性があ
る。
償還可能受益証券
償還可能受益証券は、受益者の選択により償還可能であり、金融負債として分類される。
償還可能受益証券は、売買可能な日であればいつでも純資産の持分に相当する現金を対価に、当社に償還するこ
とができる。
取引費用
取引費用には、代理人、アドバイザー、ブローカー及びディーラーに支払う費用及び手数料、規制当局及び証券
取引所による賦課金、並びに譲渡税及び税金が含まれる。取引費用には、債券の償還差損益、資金調達費用もし
くは内部管理・保管費用は含まれない。これらは、発生時に包括利益計算書を通じて費用処理される。
未収金及び未払金
未収金及び未払金は、約定したものの受け渡しが完了していない取引にかかる未収金及び未払金を表す。
未収金とは、支払額が固定されている、あるいは決定可能な、活発な市場で取引されていない非デリバティブ金
融資産である。未収金は、公正価値にその取得組成に直接帰属する取引費用を加算して、当初認識する。当初認
識後は、実効金利法を用いた償却原価から減損引当を控除して測定される。
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未払金は、公正価値で当初認識している。その後、実効金利法を用いて償却原価で計上している。受取金と未払
金の差分は、未払いの期間にわたり実行金利法を用いて認識している。
偶発資産
偶発資産とは、過去の事象から発生し得る資産のうち、会社が必ずしも支配可能な範囲にあるとはいえない将来
の一つもしくは複数の不確実な事象が発生するか、又は発生しないことによってのみその存在が確認されるもの
として定義されている。
分配金
分配金の支払いは、取締役会の裁量で行うことができる。分配方針の変更の詳細については、目論見書又は該当
する補足書の改訂により規定される。
新たな基準、改訂及び解釈
IFRS 第 9 号「金融商品」 ( 以下「 IFRS 第 9 号」 ) は、 2018 年 1 月 1 日以後開始する年度から適用されている。 IFRS 第 9 号
は、金融商品の認識の中止及び減損を含む金融商品の認識、分類及び測定に関する IAS 第 39 号の規定を置き換え
る。
注記 2 「金融商品」のとおり、当社は金融資産を FVTPL に分類する。ゆえに、金融商品の分類は、監査済みの直近
の年次財務諸表の方針と整合的である。
金融負債については、基準は IAS 第 39 号の要件の大部分を留保している。主な変更点は、金融負債に対して公正価
値オプションの適用を選択している場合、会社の信用リスクに起因する公正価値の変動の一部は、会計上の不一
致を生じさせない限り、損益計算書ではなくその他の包括利益に計上されることである。
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」は、 2014 年 5 月に公表され、 2018 年 1 月 1 日以降開始する年度から適用
されている。 IFRS 第 15 号の原則は、収益を測定、認識するためのより体系的なアプローチを提供する。顧客との
契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性について、会社が財務諸表の利用
者に有用な情報を報告するために適用する原則を確立する。新たな収益基準はすべての会社に適用され、 IFRS に
基づく現行の収益認識要件のすべてを置き換える。新基準は、当社のポジション、パフォーマンス、財務諸表開
示に著しい影響を与えるものではない。
新たに公表されたが効力が生じていない未採用の基準、改訂及び解釈
IFRS 第 16 号は、 2019 年 1 月 1 日以降開始する年度から適用され、 (IFRS 第 15 号もまた適用される限りにおいては ) 早期
適用が認められている。
IFRS 第 16 号の目的は、 (a) リース取引を正確に表す、 (b) 財務諸表の利用者にリースから生じるキャッシュ・フロー
の金額、時期及び不確実性を見積るための基礎を提供する情報を発表させることである。目的を達成するために、
賃借人はリースから生じる資産および負債を認識しなくてはならない。新基準は、当社のポジション、パフォーマ
ンス、財務諸表開示に著しい影響を与えるものではない。
IFRIC 第 23 号「所得税の取扱いに関する不確実性」 (IFRIC 第 23 号または解釈指針 ) では、法人税の認識および測定に
おける不確実性をどのように反映するかについて検討している。 IFRIC 第 23 号は、 2019 年 1 月 1 日以降開始する年度
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から適用され、早期適用が認められている。新基準は、当社のポジション、パフォーマンス、財務諸表開示に著し
い影響を与えるものではない。
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米国リート厳選ファンド（資産成長型）
( １ ) 貸借対照表
第８期 第９期
区分 平成 31 年１月 15 日現在 令和１年７月 12 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 24,956,025 24,476,341
投資証券 674,032,671 736,113,261
親投資信託受益証券 249,576 249,501
未収入金 － 2,272,332
流動資産合計 699,238,272 763,111,435
資産合計 699,238,272 763,111,435
負債の部
流動負債
未払解約金 234,758 2,335,388
未払受託者報酬 105,448 99,083
未払委託者報酬 4,008,617 3,767,163
その他未払費用 40,238 37,818
流動負債合計 4,389,061 6,239,452
負債合計 4,389,061 6,239,452
純資産の部
元本等
元本 867,141,051 808,573,838
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 172,291,840 △ 51,701,855
86,591,710 94,053,859
（分配準備積立金）
元本等合計 694,849,211 756,871,983
純資産合計 694,849,211 756,871,983
負債純資産合計 699,238,272 763,111,435
( ２ ) 損益及び剰余金計算書
第８期 第９期
自 平成 30 年７月 13 日 自 平成 31 年１月 16 日
区分
至 平成 31 年１月 15 日 至 令和１年７月 12 日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 14,777,168 14,710,380
受取利息 112 110
有価証券売買等損益 △ 79,738,128 104,063,642
営業収益合計 △ 64,960,848 118,774,132
営業費用
支払利息 9,370 9,671
受託者報酬 105,448 99,083
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委託者報酬 4,008,617 3,767,163
その他費用 43,152 38,699
営業費用合計 4,166,587 3,914,616
営業利益又は営業損失（△） △ 69,127,435 114,859,516
経常利益又は経常損失（△） △ 69,127,435 114,859,516
当期純利益又は当期純損失（△） △ 69,127,435 114,859,516
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 △ 1,117,399 6,403,920
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 114,912,695 △ 172,291,840
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,656,133 12,694,000
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
11,656,133 12,694,000
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,025,242 559,611
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
1,025,242 559,611
損金増加額
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 172,291,840 △ 51,701,855
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第９期
項目 自 平成 31 年１月 16 日
至 令和１年７月 12 日
１．有価証券の評価基準及 投資証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配
当金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 当ファンドの計算期間は、前計算期末が休日のため、平成 31 年１月 16 日から令和１年７月 12 日まで
ための基本となる重要 となっております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
第８期 第９期
項目
平成 31 年１月 15 日現在 令和１年７月 12 日現在
１．元本状況
期首元本額 957,263,104 円 867,141,051 円
期中追加設定元本額 6,945,231 円 5,393,094 円
期中一部解約元本額 97,067,284 円 63,960,307 円
２．受益権の総数 867,141,051 口 808,573,838 口
３．元本の欠損
172,291,840 円 51,701,855 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第８期 第９期
自 平成 30 年７月 13 日 自 平成 31 年１月 16 日
至 平成 31 年１月 15 日 至 令和１年７月 12 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第９期
項目 自 平成 31 年１月 16 日
至 令和１年７月 12 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、投資証券
においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動
リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第９期
項目
令和１年７月 12 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第８期（平成 31 年１月 15 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 75
投 資 証 券 △ 74,424,436
合計 △ 74,424,511
第９期（令和１年７月 12 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 75
投 資 証 券 95,557,441
合計 95,557,366
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第８期（平成 31 年１月 15 日現在）
該当事項はありません。
第９期（令和１年７月 12 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第９期（自 平成 31 年１月 16 日 至 令和１年７月 12 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第８期 第９期
平成 31 年１月 15 日現在 令和１年７月 12 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.8013 円 0.9361 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 8,013 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,361 円）」
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（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Brookfield US Listed Real
Estate UCITS Fund Japanese
投資証券 899,058.651 736,113,261
Yen Institutional Unhedged
Distribution Shares Class Q
親投資信託 マネー・マネジメント・マザー
249,776 249,501
受益証券 ファンド
合計 ２銘柄 1,148,834.651 736,362,762
＜参考＞
当ファンドは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
当ファンドは、「 Brookfield US Listed Real Estate UCITS Fund Japanese Yen Institutional Unhedged Distribution Shares
Class Q」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、この投資法人の投資証券です。
これらのファンドの状況は、前記「米国リート厳選ファンド（毎月決算型）」に記載のとおりであります。
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２ ファンドの現況
純資産額計算書
（ 2019 年７月末現在）
米国リート厳選ファンド（毎月決算型）
Ⅰ 資産総額 915,651,308 円
Ⅱ 負債総額 681,673 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 914,969,635 円
Ⅳ 発行済数量 1,111,522,273 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8232 円
米国リート厳選ファンド（資産成長型）
Ⅰ 資産総額 749,621,591 円
Ⅱ 負債総額 410,913 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 749,210,678 円
Ⅳ 発行済数量 809,077,503 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9260 円
（参考）マネー・マネジメント・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 37,342,307 円
Ⅱ 負債総額 154 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 37,342,153 円
Ⅳ 発行済数量 37,385,886 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9988 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
１ 委託会社等の概況
イ 資本金の額および株式数
2019 年 7 月 31 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２ 事業の内容及び営業の概況
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2019 年 7 月 31 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 764 8,401,903
単位型株式投資信託 116 591,868
追加型公社債投資信託 1 28,636
単位型公社債投資信託 189 534,447
合 計 1,070 9,556,856
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３ 委託会社等の経理状況
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融
商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
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（１）貸借対照表
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,873,870 13,755,961
顧客分別金信託 20,010 20,011
前払費用 402,249 476,456
未収入金 39,030 64,856
未収委託者報酬 6,332,203 6,963,077
未収運用受託報酬 1,725,215 1,129,548
未収投資助言報酬 316,407 285,668
未収収益 50,321 44,150
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １
建物 185,371 173,517
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 409,765 479,867
ソフトウェア仮勘定 5,755 183,528
電話加入権 56 44
- 60
商標権
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,616,594 10,829,628
関係会社株式 10,412,523 10,252,067
長期差入保証金 658,505 2,004,451
長期前払費用 69,423 97,107
会員権 7,819 7,819
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
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負債の部
流動負債
顧客からの預り金 84 4,534
その他の預り金 92,326 1,480,229
未払金
未払収益分配金 649 1,122
未払償還金 137,522 137,522
未払手数料 2,783,763 3,246,133
その他未払金 236,739 768,373
未払費用 3,433,641 3,535,589
未払消費税等 547,706 84,966
未払法人税等 1,785,341 670,761
賞与引当金 1,507,256 1,302,052
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
賞与引当金 99,721 5,074
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
（２）損益計算書
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
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（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬 36,538,981 39,156,499
運用受託報酬 8,362,118 6,277,217
投資助言報酬 1,440,233 1,332,888
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 -
サービス支援手数料 128,324 182,502
55,820 49,507
その他
営業収益計 46,530,479 46,998,614
営業費用
支払手数料 16,961,384 18,499,433
広告宣伝費 353,971 361,696
公告費 1,140 125
調査費
調査費 1,654,233 1,752,905
委託調査費 5,972,473 6,050,441
営業雑経費
通信費 40,066 46,551
印刷費 339,048 338,465
協会費 - 24,700
諸会費 45,465 23,756
情報機器関連費 2,582,734 2,872,416
販売促進費 34,333 49,118
136,669 148,307
その他
営業費用合計 28,121,520 30,167,918
一般管理費
給料
役員報酬 196,529 190,951
給料・手当 6,190,716 6,308,066
賞与 601,375 514,259
賞与引当金繰入額 1,566,810 1,235,936
交際費 25,709 27,802
寄付金 - 82
事務委託費 256,413 286,905
旅費交通費 220,569 228,538
租税公課 282,036 285,369
不動産賃借料 654,286 612,410
退職給付費用 419,884 463,553
固定資産減価償却費 329,756 378,530
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
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至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業外収益
受取配当金 51,335 -
受取利息 520 623
時効成立分配金・償還金 2,622 72
原稿・講演料 894 1,951
10,669 36,408
雑収入
営業外収益合計 66,042 39,055
営業外費用
為替差損 5,125 15,760
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 61,842 289,451
投資有価証券売却益 30,980 7,247
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※ １
特別利益合計 92,822 376,549
特別損失
固定資産除却損 ※ ２ 354,695 1,462
投資有価証券償還損 141,666 13,668
投資有価証券売却損 9,634 14,605
関係会社株式評価損 ※ ３ - 160,455
- 187,140
合併関連費用 ※ ４
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,350,891 1,750,031
△ 280,166
90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
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当期変動額合計 － － － － － － 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額 543,419 543,419 543,419
（純額）
当期変動額合計 3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
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注記事項
( 重要な会計方針 )
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ . 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 ( 建物附属設備を除く ) 並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ . 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ . その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
( 表示方法の変更 )
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28 号平成 30 年２月 16 日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 715,988 千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」 1,394,447 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解 ( 注８ ) （評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
( 貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
建物 312,784 千円 350,176 千円
器具備品 768,929 千円 922,553 千円
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２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、令和５年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui Asset
204,923 千円 174,854 千円
Management (New York)Inc.
( 損益計算書関係 )
※ １ 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※ ２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 － 千円
※ ３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※ ４ 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . 発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640 株 － － 17,640 株
２ . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 29 年６月 27 日 平成 29 年 平成 29 年
普通株式 1,887,480 107,000.00
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 28 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30 年６月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 30 年６月 26 日 平成 30 年 平成 30 年
普通株式 利益剰余金 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
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１ . 発行済株式数に関する事項
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640 株 17,622,360 株 － 17,640,000 株
２ . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成 30 年 11 月１日を効力発生日としておりますので、平成 31 年１月 31 日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 30 年６月 26 日 平成 30 年 平成 30 年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時 株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
平成 31 年２月 28 日 平成 31 年 平成 31 年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 １月 31 日 ３月 22 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和１年６月 24 日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
令和１年６月 24 日 平成 31 年 令和１年
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時 株主総会 ３月 28 日 ６月 25 日
( リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
１年以内 208,187 597,239
１年超 42,916 6,115,662
合計 251,104 6,712,901
( 金融商品関係 )
１ . 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50 ％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
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長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ . 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 20,873,870 20,873,870 －
(2) 顧客分別金信託 20,010 20,010 －
(3) 未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 －
(4) 未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 －
(5) 未収投資助言報酬 316,407 316,407 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 10,616,296 10,616,296 －
(7) 長期差入保証金 658,505 658,505 －
資産計 40,542,507 40,542,507 －
(1) 顧客からの預り金 84 84 －
(2) 未払手数料 2,783,763 2,783,763 －
負債計 2,783,847 2,783,847 －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 13,755,961 13,755,961 －
(2) 顧客分別金信託 20,011 20,011 －
(3) 未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 －
(4) 未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 －
(5) 未収投資助言報酬 285,668 285,668 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 10,829,330 10,829,330 －
(7) 長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 －
資産計 34,988,051 34,988,051 －
(1) 顧客からの預り金 4,534 4,534 －
(2) 未払手数料 3,246,133 3,246,133 －
負債計 3,250,667 3,250,667 －
( 注１ ) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
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これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
( 注２ ) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,252,067
合計 10,412,523 10,252,067
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
( 注３ ) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 20,873,870 － － －
顧客分別金信託 20,010 － － －
未収委託者報酬 6,332,203 － － －
未収運用受託報酬 1,725,215 － － －
未収投資助言報酬 316,407 － － －
長期差入保証金 602,360 56,144 － －
合計 29,870,067 56,144 － －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 13,755,961 － － －
顧客分別金信託 20,011 － － －
未収委託者報酬 6,963,077 － － －
未収運用受託報酬 1,129,548 － － －
未収投資助言報酬 285,668 － － －
長期差入保証金 54,900 1,949,551 － －
合計 22,209,168 1,949,551 － －
( 有価証券関係 )
１ . 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ . その他有価証券
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
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区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３ . 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について 160,455 千円（関係会社株式 160,455 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
( 退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残高 3,177,131 3,319,830
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の発生額 △51,212 △3,658
退職給付の支払額 △94,727 △85,082
過去勤務費用の発生額 － △79,850
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退職給付債務の期末残高 3,319,830 3,418,601
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 3,319,830 3,418,601
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の費用処理額 △51,212 △3,658
過去勤務費用償却益 － △79,850
その他 182,458 199,849
確定給付制度に係る退職給付費用 419,884 383,703
（注） 1. 退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益 79,850 千円を特別利益に計上しております。
2. その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
割引率 0.000 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 147,195 千円、当事業年度 156,457 千円であります。
( 税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,016,532 1,046,775
賞与引当金 492,056 400,242
調査費 90,509 80,983
未払金 60,851 57,192
未払事業税 102,103 54,797
ソフトウェア償却 11,289 17,501
7,903 82,798
その他
繰延税金資産小計
1,781,245 1,740,292
△2,597 △51,729
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,778,648 1,688,563
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 384,200 262,181
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繰延税金資産の純額
1,394,447 1,426,381
（注）評価性引当額が 49,131 千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 － 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △1.9 △1.4
その他 0.1 △0.4
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
( セグメント情報等 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ . 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
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従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ . 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
( 関連当事者情報 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,761,066 429,436
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
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(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
( １株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 2,260.87 円 1,944.40 円
１株当たり当期純利益金額 280.92 円 237.15 円
（注） 1 ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．当社は、平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
3 ．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 4,955,483 4,183,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 4,955,483 4,183,413
期中平均株式数（株） 17,640,000 17,640,000
( 重要な後発事象 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年５月 11 日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
取得による企業結合
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31 年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
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被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日 ) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日 ) の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 13,700 千円
４．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第
52 号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 47 期事業年度（平成 30 年４月１日から
平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
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現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 － 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 －
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 － 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
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リース債務 4,698 5,173
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 －
長期未払金 － 204,333
－ 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 － 293
調査費
調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
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営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 － 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 － 179,376
－ 4,121
固定資産除却損
－ 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 46 期 （自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第 47 期 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 ▶ 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 ～ 30 年
器具備品 ▶ ～ 15 年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 31 年 3 月 22 日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964 千円 建物 556,889 千円
器具備品 297,262 千円
器具備品 266,621 千円
リース資産 12,584 千円
リース資産 8,719 千円
（損益計算書関係）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費
用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29 年 6月 23 日
普通株式 2,413,950 627 平成 29 年 3月 31 日 平成 29 年 6月 24 日
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 30 年 6月 22 日 普通 利益
2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会 株式 剰余金
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 30 年 6月 22 日
普通株式 2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 31 年 3月 22 日 普通 利益
1,455,300 378 平成 31 年 3月 31 日 令和 1年 6月 25 日
臨時株主総会 株式 剰余金
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
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（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ ( 注 2) を参照ください）。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（ 2 ）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（ ▶ ）未収入金 12,823 12,823 －
（ 5 ）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（ 1 ）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（ 2 ）未払費用（ * ） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 20,475,527 20,475,527 －
（ 2 ）未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 870,546 870,546 －
（ ▶ ）未収入金 4,542 4,542 －
（ 5 ）投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 －
（ 6 ）長期差入保証金 524,592 524,592 －
資産計 35,778,767 35,778,767 －
（ 1 ）未払手数料 1,222,461 1,222,461 －
（ 2 ）未払費用（ * ） 807,875 807,875 －
負債計 2,030,337 2,030,337 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
( 注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
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（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ ▶ ）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（ 6 ）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（ 1 ）未払手数料、及び（ 2 ）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） 第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
（ 1 ）その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
（ 2 ）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（ 3 ）長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1 ）その他有価証券の非上場株式については
2. （ 5 ）投資有価証券には含めておりません。
( 注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 20,475,527 － － －
未収委託者報酬 2,923,589 － － －
未収運用受託報酬 870,546 － － －
未収入金 4,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 －
長期差入保証金 － 524,592 － －
合計 24,425,455 2,660,395 761,441 －
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（有価証券関係）
1. 子会社株式
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位 : 千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位 : 千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 : 千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
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その他 398,350 6,350 5,000
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位 : 千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（ 1 ）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
( 注 ) 前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（ 2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
（ 3 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46 期 147,235 千円 第 47 期 248,717 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46 期は 72,489 千円、第 47 期は 75,365 千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
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繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 － 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 －
その他有価証券評価差額金 － 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
繰延税金負債
建物 － 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 －
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
法定実効税率
- 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09 ％
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99 ％
税額控除
- △0.64 ％
その他
- △0.36 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位：千円）
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第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 248,260
期末残高 － 248,260
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
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3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
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（１株当たり情報）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 8,322 円 66 銭 8,072 円 12 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,220 円 84 銭 761 円 96 銭
( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
当期純利益 ( 千円 ) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
（重要な後発事象）
当社は、平成 30 年９月 28 日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31 年４月 1 日付で合併いたしました。
４ 利害関係人との取引制限
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と ( 投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
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５ その他
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
▶ ． 2018 年 11 月１日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b ． 2019 年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) 受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年９月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2018 年９月末 現在）
（以下略）
( ２ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年９月末 現在
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2019 年３月末 現在）
（以下略）
( ２ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末 現在
（以下略）
以上
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独立監査人の監査報告書
令和 1 年 8 月 23 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている 米国リート厳選ファンド（毎月決算型） の 平成 31 年 1 月 16 日 から 令和 1 年 7 月 12 日 までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 米国リート厳選ファンド（毎月決算型） の 令和 1 年 7 月 12 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 1 年 8 月 23 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている米国リート厳選ファンド（資産成長型）の平成 31 年 1 月 16 日から令和 1 年 7 月 12 日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 米国リート厳選ファンド（資産成長型） の 令和 1 年 7 月 12 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る 計算 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年６月 14 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 30 年
４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 34 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 31 年３月 31 日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成 31 年４月１日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲ
Ｌデータは監査の対象には含まれていません。
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